整合性の不一致と集計値の見方

この集計値の作成方法と読み方

この指標は、議員の能力や活動全体を運営者が個別に採点した成績表ではありません。

市民への影響と本人公約との整合性を観点として、ChatGPTへ確認・基準整理・算出を依頼した結果を基にしています。本人公約と直接対応する採決はその公約を優先し、直接対応しない案件には、市民への利益・負担、財源や代替策などを比較する案件別共通基準を用います。

採用する基準と各議員・会派・政党の政策姿勢の組合せによって、数値の分布に偏りが生じる可能性があります。

数値の大小だけで議員や政党の優劣を判断せず、各案件の賛否、理由、財源や負担、代替策などの条件も確認し、それぞれの立場でご判断ください。基準の限界を踏まえて読むという意味であり、特定政党の数値から一定量を差し引くことを求めるものではありません。

ChatGPTを利用したことは、正確性や中立性の保証にはなりません。基準の選択や個別の訂正は含まれます。ハンドサイン案件の訂正などは変更履歴に記録しています。AIの出力や、受領資料の公約対応・相殺認定に関する確認範囲と限界も合わせてお読みください。

1. 何を評価しているのか

評価対象は、議会で正式に採決された議案、発議、請願、陳情です。採決の年月日、内容、各議員の賛否や不参加の状態を区別して記録します。同じ名称に見える案件でも、採決日や要求内容が異なる場合は別の採決として扱います。

対象議員

28名

採決期間

2023年5月25日～2026年10月6日

採決項目

565件（議案360件、発議110件、請願10件、陳情85件）

議員と採決の組合せ

15,820行

評価データ原版

2026年10月20日

掲載データの版

2.0-final-adjudication+operator-hand-sign-20261020

この数字は上記評価データ版の範囲を表し、すべての議員活動を網羅するものではありません。原版に適用した訂正は、変更履歴と訂正記録で確認できます。

2. どのような順序で減点を判断するのか

減点の判断には、次の2つの基準があります。両方を重ねて減点するのではなく、どちらを適用するかを先に決めます。

（1）議員本人の公約と直接対応する場合

選挙公報などで示された本人の具体的な公約と、採決された要求の内容が直接対応するときは、その公約に照らして賛否を判定します。

判断するのは、公約に書かれた対象、目的、条件、実施方法、時期などと、採決された内容の関係です。「教育を充実する」「福祉を大切にする」といった広い目標だけから、個別制度への賛否を一律に決めることはしません。党や会派の方針を、本人が掲げた公約と自動的に同一視することもしません。

直接対応する公約の基準を適用する場合は、案件別の共通基準と加算しません。共通基準が0点でも、公約基準による減点を打ち消すものではありません。現在の掲載データで採用した公約対応は受領資料の記載に準拠しています。

（2）公約だけでは判断できない場合

本人の具体的な公約と直接対応しない採決には、案件ごとに設定した「市民への影響に関する共通基準」を用います。

この基準では、政策によって得られる利益だけでなく、必要な財源、利用者や納税者の負担、サービスの継続性、権利や参加機会、別の実施方法の有無などを比較します。「市民の利益」は現金給付だけでなく、教育・福祉・安全なども含みます。どの利益や負担を重く見るかには編集上の価値判断があり、全市民の合意や唯一の正解を意味しません。

例えば、支援を増やす提案には受益者の負担軽減という利益がある一方、財源や人員をほかの行政サービスへ使えなくなる場合があります。反対にも合理的な理由があり得るため、賛成・反対を機械的に善悪へ分類しません。賛否双方に妥当な政策上の理由がある案件は、両方とも減点0とする場合があります。

3. 賛成・反対は何点減点されるのか

案件ごとに賛成と反対の共通基準の減点を定め、議員の実際の採決に当てはめます。本人公約と直接対応する場合は、前節の公約基準を優先します。

どの方向を減点対象とするかは、案件名だけではなく、実際に求められた内容に基づいて決めます。請願・陳情では項目ごとに要求が異なる場合があり、予算案や条例案では複数の政策が一体になっている場合もあるためです。

通常の採点は、該当する政策群につき最大1点の減点を基本とします。現在の掲載データでは10点減点の採用はありません。将来、特に重大な案件へ別の点数を設定する場合は、その根拠と上限を改めて示す必要があります。

「減点0」は、その政策を全面的に支持したという意味でも、議員の判断が常に正しかったという意味でもありません。この評価基準では減点を採用しない、という意味です。「減点1」も、違法行為や不正を認定したものではありません。

4. 欠席・棄権・退席などはどう扱うのか

議員の賛成・反対と、採決時に投票していないことは別の状態として扱います。現在の掲載データの基準は次のとおりです。

欠席や退席を、反対票に置き換えることはしません。また、議長として投票しなかった場合や、制度上の除斥も、欠席や棄権とは分けて記録します。

この評価方法は出席状況や職務遂行全般を採点するものではないため、欠席・退席・棄権という記録だけで責任放棄を推定して減点しません。減点0であっても、出席したこと、賛成だったこと、欠席に正当な理由があったことを意味しません。

本人票が不明な場合は、欠席や減点0に置き換えず、記録の確認が必要な状態として区別する必要があります。現在の掲載データは、上記の7状態で記録されています。

5. 不一致の集計方法

画面には、政策群ごとに採用した減点を合計した実際の累計を「整合性の不一致」として表示します。不一致に対する重み付け後の集計値であり、件数や一致割合ではありません。基準表・内訳では、従来どおり減点量を「点」で示します。

各採決にはまず「案件別の共通基準」または「直接対応する本人公約の基準」を適用します。そのうえで、同一の政策要求を分割して採決した場合などは、同じ内容を重複して集計しないよう、政策群の単位で調整します。独立した採決の記録そのものは残します。

同じ要求への反対と、その要求に対応する意見書への賛成がある場合は、要求内容、採決日、本人の票の対応関係が受領資料で認定された組合せに限り、減点を調整します。今回の相殺は、同日の対応する意見書への賛成が記録された場合の扱いです。似たテーマであるという理由だけでは相殺しません。対応関係の認定そのものを全件独立に再検証したという意味ではありません。

計算例：独立した3政策群で、それぞれ1点、0点、1点の減点が採用された場合、不一致の集計値は1 ＋ 0 ＋ 1 ＝ 2となります。同じ政策群に1点の採決が2つある場合は、その群の上限1点までを集計します。

掲載データでは565採決を522政策群にまとめています。行単位の採用減点は0点14,933行、1点887行で、政策群の重複調整後の集計値は28名合計815です。行ごとの1点をそのまま合計した値とは異なります。

この集計では、減点0の採決が後から増えても、すでに採用した不一致が薄まることはありません。集計値は0以上で、100を上限に丸めません。満点に対する割合や公約一致率ではありません。

6. 指標を見るときの注意点

• 不一致の集計値が小さいほど、この基準で採用された減点が少なかったことを意味します。それだけで議員の政策能力や活動量が優れていると確定するものではありません。
• 不一致の集計値が大きい場合も、どの採決・どの基準で減点されたのかを確認する必要があります。特定政策の賛否には、複数の合理的な見方が存在します。
• 公約との直接対応がなかった案件も共通基準で評価するため、集計値を「公約を守った割合」「公約達成率」と読み替えることはできません。
• 減点しなかった採決にも、市民にとっての費用、利益、負担、利害の対立が存在し得ます。
• 採点値が記入済みであることと、原資料のすべてについて同じ深さの独立検証を終えたことは、別の意味です。根拠の確認範囲や未確認事項がある場合は、それぞれ区別して確認してください。

公約引用・公約との直接対応・同一要求の相殺認定は、受領した採点台帳等の記載に準拠しています。それらの認定経緯や、原文に含まれる全事実を独立に再検証したとは表示していません。

AIによる整理や計算を利用したこと自体は、判断の正確性・中立性の保証にはなりません。AIの出力には誤りや偏りがあり得ます。原資料の事実、本人の説明、将来の政策効果に関する推測、採点上の判断を区別し、理由・根拠・確認範囲の限界を確かめる必要があります。

7. 根拠の確認と評価の見直し

評価を確認するときは、指標値だけでなく、採決された要求の原文、議会の採決結果、議員本人の公約、案件別の基準減点、採用した減点の理由を合わせて見る必要があります。

採決記録や公約の読み違い、案件の条件、財源や代替策、本人による説明など、判断に影響する新しい資料が確認された場合は、該当する評価の見直しが必要になります。改訂の際は、対象とした採決期間、評価データの版、変更内容が分かる形にします。

この評価は議員・政党・会派・市議会の公式な成績表ではありません。採決記録という事実と、不一致を集計するための政策評価を区別しながら閲覧してください。

• 採点方法・565採決の共通基準と根拠
• 28名の不一致の集計値と、各議員の減点表へのリンク
• 議員一覧とプロフィール
• 議会資料・選挙公報などの出典一覧
• 現在の訂正版の採点台帳（Excel）
• 現在の案件別基準表（CSV） ／ 現在の議員別得点（CSV）
• 資料の版・確認範囲・ハッシュ

個別の減点表では、本人票、適用した基準、公約優先、同一要求の相殺、政策群の重複調整、理由と出典を確認できます。旧方式の計算と当時の記録は、各議員の詳細ページから「旧方式の記録」で確認できます。対象・基準・計算式が異なるため、旧値との差を行動の改善・悪化とは読みません。

掲載内容の訂正や根拠資料に関する連絡は、お問い合わせフォームで受け付けています。

変更履歴

2026年10月22日：表示方法の変更

100から減点した値の主表示をやめ、政策群ごとの減点累計を「整合性の不一致」として直接表示する方法へ変更しました。重み付けと政策群の調整後の集計値であり、件数ではありません。原票・減点基準・重み付け・相殺・採用減点の変更はありません。

2026年10月21日：説明文の改訂

採決結果という公表事実と、減点という独自の政策評価を区別し、公約優先の条件、共通基準、非投票、政策群の調整、計算式と限界の説明を整理しました。呼称を「採決の整合性」に統一し、主表示を100基準の指標として整理しました。ChatGPTへの依頼内容と会派・政党間の数値分布の読み方も説明しています。この説明文の改訂による計算値・採点基準・採点データの変更はありません。

2026年10月20日：ハンドサイン案件の採点訂正

ハンドサインに関する陳情第16号について、評価を確定できないため減点しないという運営者の指示に基づき、本人公約の評価経由も含め、この案件の21名分の1点減点を撤回しました。対象の採決記録は残し、減点を0点としています。他の564採決・公約評価は変更していません。

訂正内容と現在の基準 ／ 28名の訂正前後と記録 ／ 受領時原本の採点台帳（訂正前Excel）