阿部治正

労働と権利、市の委託業務の確認を重視する社会民主党の議員

阿部治正は流山市議会の現職議員。市議会の議員紹介では所属政党が社会民主党、会派が会派所属なし、当選回数が4期、所属が総務委員会・議会広報広聴特別委員会と紹介されている。

2023年6月から2026年9月の一般質問

本案への賛成275件・反対62件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の可否を決めた337回の採決をまとめた数字である。対象は予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が議会に代わって先に決めた事項の承認（専決承認）など。議員が提出した意見書や、市民の請願・陳情、委員会内の採決は含まない。2026年議案37号で審査を続けるか決めた1件も、条例案そのものの可否を決めていないので含まない。

阿部治正の票は賛成275件、反対62件。賛成か反対を示した337件のうち、賛成した割合は81.6％（275÷337）。対象337件のうち、賛成・反対以外の記録は0件で、これらを賛成・反対には数えていない。

この期間に反対した本案は62件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の原票と一致しない。

この数字に含む提案、含まない提案

この賛成率は、市長が提出した案をどれだけ支持したかを示す。市民が改善を求める陳情や、議員が国へ意見書を出す提案への賛否は別に示している。予算や条例に賛成することと、市民からの要望を採択することを、同じ数字にはまとめていない。

本人が反対した予算・条例の例

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 7 号「令和8年度流山市介護保険特別会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第17号「流山市企業等立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第14号「令和8年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第10号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 1 号「令和8年度流山市一般会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

問題を指摘した後、何を承認したか

議案に賛成することは、その予算の支出、制度の変更、人事などを承認することを意味する。質問で費用や手順、支援の不足を指摘していても、その不足を解消してから賛成した場合と、改善を後に求めながら賛成した場合では判断の意味が違う。以下では本人の発言、市の回答、本人の票を並べ、何が説明され、何が採決後にも残ったかを具体的に示す。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や、それ以前の任期の票は含まない。議案37号の審査を続けるかという判断、案を修正して提出すること、陳情の採択に賛成することは別々に説明している。賛成率だけから賛否の理由や、市長との私的な関係は分からない。

いつ当選したか

阿部の当選年は2011・2015・2019・2023年と整理されている。初当選は2011年で、2023年選挙後の市議会名簿では4期と紹介される。2011年の公式開票表は新人、2015年は元職として掲載しているが、この区分だけでは退職の理由や日時は分からない。

本人の発言と票を確かめるための注記

子育て・学校・医療

公報は保育と医療、保育士・教員への支援、給食費の無料化、小児病床と感染症対策を掲げる。事前の質問予定では、不登校の子どもの学び方、子どもの権利を守る仕組み、医療費とマイナンバーの利用による受診の条件を取り上げている。本人は周産期医療と小児救急の充実を求める意見書にも賛成した。

ただし、意見書を支持することと、病床や診療体制が実際に増えることは別である。給食費についても、全市の無料化が実現したか、誰を何期間支援し、どの予算を充てたかは、今回の質問記録だけでは分からない。

夜間を含む介護と介護に関わる人の支援

公報は、緊急時や夜間も含む在宅支援、特別養護老人ホームの整備、介護で働く人と家族介護者の支援を掲げる。労働条件や、疾病・障害があっても制度から漏れる人への支援を質問予定に挙げたことは、この方向に関わる。

2023年公報は夜間の在宅介護と特別養護老人ホームの整備を約束しています。しかし、掲載した14会期の質問予定からは、夜間に誰が訪問し何時間対応するか、特養をどこに何床整備するかを継続して尋ねた経過が十分に分かりません。夜間の介護が必要な家庭の利用条件と、入所を待つ人への受入れ計画は、なお具体的な説明が必要です。

気候・地震・大水害

気候危機と大水害への備えについて、質問予定では酷暑時の住民・労働者の安全、河川の水位と避難、工事資材の飛散、2026年の水害復旧と次の被害想定を取り上げている。2025年夏の本人報告は、市の回答を紹介するものとして読める。ただし、本人報告の強い見出しが、そのまま市の公式な結論というわけではない。

熱中症や水害への備えは具体的に質問しています。一方、2023年公報に掲げた気候危機への対応について、どの排出削減策を提案し、温室効果ガスをどれだけ減らす計画だったのかは、掲載資料から分かりません。

地域で安定した雇用と経済循環

雇用と地域経済について、会計年度任用職員の待遇、最低賃金、委託先・下請で働く人の条件、就労の情報冊子や相談を質問予定に挙げている。市が直接雇う人だけでなく、市のお金を使う民間の仕事の現場にも目を向けている。

こうした質問があったことと、賃金が上がった人や雇用が安定した人が何人いるかは別である。市が契約や待遇をどう変え、働く人にどう届いたかという結果が分かって初めて、公約が暮らしをどこまで改善したかを判断できる。

平和と脱原発

2023年公報は平和と脱原発を掲げています。震災の歴史を残すことや追悼、対外的な平和の議論でも同じ方針を示しました。この公約を市の仕事につなげるなら、どの記録を保存し、誰にどう伝え、どの事業や意見書を進めるのかが問われます。

職員の待遇から委託先の安全まで、市の支出と働く条件を問う

2024年3月には会計年度任用職員の待遇、9月には最低賃金と委託先・下請の労働条件、2025年6月には熱中症対策、12月には就労情報と相談を質問予定に挙げている。市自身の雇用だけでなく、外部へ委託した仕事でも、市が働く人の条件をどこまで確かめるかを問う活動が続く。

2025年6月24日、阿部は委託・工事現場へ踏み込み、市が何を調べ何を改善させたかを示すよう求めました。市は発注者として法令順守を見ると答えましたが、現場別の調査件数や改善記録は示していません。契約書に安全対策を書くことに加え、現場で危険が起きたときに誰が仕事を止めるか、改善が済むまで市がどう対応するかが残る問題です。

行政のデジタル化で、情報の正確さと使えない人への対応を問う

情報の誤りや権利の保護について、2023年6月の登録誤り、2024年12月の医療保険との一体化、2025年12月の行政DXを質問予定に挙げている。情報の正確さ、プライバシー、窓口と現場の負担、デジタルサービスを使いにくい人への対応が続いた課題である。

議会だより194号で、市は個人情報と権利の保護を最優先にし、本人確認、バックアップ、データの復元訓練を行うと答えています。住民の情報が誤って登録されたら誰が直すのか、システムが止まっても窓口で手続できるのか、訓練で何が分かったのか。この回答には、実際の運用や監査の結果までは示されていません。

学校や福祉制度の対象から漏れる人への支援

不登校の子どもの学校外での学び、子どもの権利を守る仕組み、2026年9月の指定難病や障害者手帳の対象外でも生活に困難がある人への支援を質問予定に挙げている。制度の分類に当てはまらなくても支援を必要とする人がいるという、共通した政策の課題である。

学校に通えない子どもはどこで学べるのか、権利を侵害された子どもが学校や家庭の外へ相談できるのか、手帳の対象外でも移動に困る人が福祉タクシーを使えるのか。阿部は支援を広げる方向を質問の予定に挙げましたが、それぞれの利用条件や予算が決まったことまでは、掲載資料から分かりません。

2023-12-20 陳情第16号：継続審査に賛成

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-03-19 陳情第16号：賛成

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2024-06-26 陳情第 5 号：賛成

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2026-06-24 議案第37号：継続審査に賛成

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本人の票は賛成。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-06-26 発議第11号

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について阿部治正は賛成、議会全体は全会可決。

出産前後の医療体制を充実させるよう求める意見書への判断であり、この票だけで地域の医療体制が整ったことまでは分からない。

2024-06-26 発議第12号

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について阿部治正は賛成、議会全体は全会可決。

子どもの救急医療を充実させるよう求める意見書への判断であり、診療時間や受入先が実際に増えた結果とは分けて考える必要がある。

2024-06-26 陳情第4号・第1～6項：具体策と安全計画を別々に採決

2024年6月26日の運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情4号は、六つの項目を別々に採決した。阿部治正は第1～5項の具体的な改善要求に反対し、第6項の全面的な交通安全改善を市の計画へ早く組み込む要求には賛成した。議会全体は第1～5項を不採択、第6項を採択としており、各項目の具体的な対象は上の個人票表に残している。

阿部は、安全改善を市の計画へ早く入れる第6項に賛成し、対象を特定した第1〜5項には反対しました。五項目のどこに問題があり、計画への組込みで同じ危険箇所をいつ直せると考えたのか。その理由は、掲載した本人の発言から分かりません。危険な歩道を利用する住民にとって、計画の記載だけでなく、撤去・移設・地権者との交渉がどこまで進むかが問題です。

2025-03-24 発議第 1 号

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について阿部治正は賛成、議会全体は多数可決。

消防や防災の体制を強めるよう求める意見書への判断であり、消防の人員・設備が実際に増えたことや、防災対策が完了したことを示す票ではない。

2025-07-09 議案第49号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について阿部治正は賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 議案第35号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について阿部治正は賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 陳情第8号

2026年6月24日、阿部は防災行政無線のデジタル化を求める陳情8号に反対し、議会全体も不採択としました。費用、更新時期、技術、ほかの情報手段のどれを問題にしたのか、本人の理由は分かっていません。スマートフォンを使わない人や、今の放送が聞こえにくい地域へ災害情報をどう届けるのかが残る問いです。

2025年夏号の熱中症と風水害の報告

本人の議会報告2025年夏号は、水害・強風への備えと、市職員・委託先の職場の暑さを取り上げる。清掃施設や道路作業、学校・保育、委託業務の連絡体制と暑さ対策を、市の回答として紹介している。議会だより192号にも本人の質問と市の回答が載り、温度計、冷却設備、危険の確認、暑さ指数、屋外活動の判断、委託先の救護手順を確かめることが説明されている。二つの資料から、実際に議論した課題を読める。本人報告の見出しにある法的な制裁の説明は、現在の法令を別に調べないと、そのまま一般的な法律案内にはできない。

同じ議会報告を県連も掲載している

2025年夏号は阿部の本人報告で、社民党千葉県連合も8月6日に同じ原稿を掲載しています。熱中症と風水害に関する市の回答は、議会だより192号にも載っています。本人の説明を読むには市政報告、市の答弁を読むには議会だよりが使えます。

熱中症の周知と、委託先が実際に仕事を行ったか確かめる責任

阿部は市の委託先や工事現場の監督を問い、調査した現場、改善を指示した内容、報告を受けた結果を明らかにするよう求めた。2025年6月24日の熱中症の質問で、市は発注者として法令順守を見ると答えたが、阿部が求めた踏み込んだ確認について、現場別の調査件数や改善記録は示さなかった。ホームページで知らせた対策はあるものの、それだけでは現場の安全を確かめたかは分からない。市の監督が実際に役立つかという問題と、個々の事業者が違反したかという問題は分ける必要がある。

2024年春の本人報告は、市民や委託現場で働く人と一緒に監視を続ける方針を示す。その後、2025年9月19日の総務委員会では、広報紙の配架・回収を扱う陳情22号を審査した。阿部は、配架・回収の責任を委託先が持つと契約の仕様書に明記されているかを尋ね、市は記載があると答えた。阿部は、陳情に示された調査だけでは不正な報告などがあったと判断する根拠が十分に厳密でないとして不採択の理由を述べ、10月8日の本会議でも反対した。

誰が責任を持つか分かったことと、仕事が契約どおりに行われたか確かめたことは違う。当日の市の説明は、委託先を通じて問題なしという報告を受けたというものだった。不安の申出を受け、確認方法を事業者と改めて話し合うとも述べた。疑われた行為が証明されたわけではないが、委託先以外の確認で不安が全て解消したという説明でもない。監視を続ける方針に対して、違反を決めつけないための証拠と、仕事を確かめる方法を改善する根拠をどう分け、話合いの結果まで追ったかが問題になる。2024年のごみ収集などと2025年の広報委託は別の事業で、同じ問題が続いたという意味にはしていない。

選挙公報の陳情：項目1を支持しながら、全体を不採択へ

同じ2025年9月19日、選挙公報の折込委託を扱う陳情23号で、阿部は項目1の発証数に基づいて対応を求める部分を支持できると明言した。一方、項目2が前提にする大量の残部・廃棄予定は、この委員会で事実と判断するのは難しいとして、陳情全体を不採択にする理由を述べた。10月8日の本会議でも全体に反対票を投じた。

本人は一部を支持しながら陳情全体を退けたのであり、項目1まで反対したという意味ではない。ただし、支持できる改善を項目別の採決や別の提案として進めたか、なぜ項目1を別に扱わず全体を退ける方法を選んだかは、この発言では説明されていない。項目別に採決できたかも今回の記録では分からない。陳情で疑われた事実を認めることと、実務を改善することを分けた上で、実行できる別の進め方があったかが説明の必要な点になる。

議会だより191号：ふるさと納税は自治壊す愚策との認識をもて

阿部は、ふるさと納税の利点が所得によって異なることと、市から税収が流出することを質問した。市は知らせ方を工夫すると答え、所得が多い人ほど返礼品のメリットが大きいこと、所得が高い人ほど税率が上がる累進課税と相いれない面があることを認めた。市も制度の問題を認めた回答だが、制度の廃止を支持したという答えではない。影響を知らせ、税制の中でどう位置付けるかという説明だった。

2025年6月24日：暑さの対策はあるが、誰が作業を止めるかは明らかにならず

2025年6月24日の本会議25～28ページで、阿部は働く人の熱中症対策について質問した。市は全庁への通知、暑さ指数の測定、連絡・救護の体制、委託現場への確認、ホームページでの周知を説明している。阿部も「一通りやるべきことはやっていらっしゃる」とした上で、測定値を作業者へリアルタイムに伝える仕組み、作業を中断させる権限者と不在時の対応、命令が出ない場合の自主退避のルールを再質問した。

総務部長は、測定器があるので情報は共有できていると考えること、2人一組で互いに気を付ける例、危険なときに自主的に休憩していることを答えた。しかし、誰に作業を止める権限を与えるか、その人が不在なら誰が判断するかは具体的に答えていない。阿部は発注契約に関する要綱を挙げ、委託・工事現場の調査や改善を求めた。市は発注者として法令順守を見ていくことと周知を説明したものの、調査件数・現場・改善結果は示さなかった。対策を用意していても、危険なときに確実に作業を止められる体制と、市が現場を確かめた結果には説明が残る。

議会だより193号：里山壊す農地改良残土搬入に規制を

農地造成が許可された目的に沿っているかを阿部が尋ねると、農業委員会事務局長は、修正、申請どおりに施工するよう指導、計画変更、書面での催告、許可取消しという対応を説明した。これは市が制度として取れる措置の説明であり、特定の土地の許可を既に取り消したという答えではない。この回答だけで事業者の違法行為や故意も分からない。

議会だより194号：市のデジタル行政は個人情報保護を最優先に

行政DXについて、市は本人確認を複数の方法で行う多要素認証、端末が安全な状態かの確認、バックアップと復元訓練、職員の仕事の負担への配慮を挙げ、個人情報と権利の保護を優先すると答えた。具体的な手段は示されたが、全ての危険がなくなったという検査結果ではない。対策を運用した結果や監査が、利用者の情報を安全に扱えるかを判断する資料になる。

2024年6月26日：公立幼児教育を求める発言と賛成票、実施計画は別の課題

2024年6月26日の本会議279～282ページで、阿部は陳情5号の採択に賛成する討論を行った。公報で示す子育て・教育への支援と対応し、廃園方針の見直しと何らかの公立幼児教育施設の存続を支持した。説明の時期・内容、答申にあった双方の意見、教育機会、公立と民間の役割、市と県の指導範囲を論点にし、市の財政負担を軽くするだけでは先導的な教育実践を残す必要性に答えられないと述べた。

同日の陳情5号には、本人も賛成票を投じている。公立幼児教育を残すという発言と票は一致する。ただし、この発言は存続が必要だという理由の説明であり、どんな形の施設を残すか、子どもをどう募集し、学級・支援人員・運営費をどう用意するかという確定した計画ではない。公立の役割を支持する理由に加え、実行できる財源と体制も、存続を進めるために説明が必要になる。

本サイトの見方 · ? 求めた条件と判断電子投票：投票しにくい人への対策を求め、導入後の検証を条件に賛成

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2026年 第2回・議案34号2026年議案34号・電子投票条例

2026年6月18日の総務委員会55～57・64ページで、阿部は、電子投票が投票所へ来る前の「壁」になり、機器を苦手とする人が投票をためらう可能性を尋ねた。選挙管理委員会は、操作の補助と代理投票を知らせること、出前講座、福祉部門との連携を行うと答えた。阿部は体験会や地域での実演を求めた上で、選挙権を実際に使えること、投票率に意味のある低下（有意な低下）が見られたときに原因を調べることを前提に賛成理由を述べた。本人が条件を求めたことと、既に対策が効いたと確認できたことは違う。

6月24日の本会議273～276ページでは、議案34号の条例制定に賛成すると明示した。その上で、導入後に年代・地域・投票所別の投票状況、補助・操作ミス・所要時間・機器トラブル、投票の秘密と信頼に関する利用者の受け止め、高齢者・障害者団体との継続した対話、データの保存と監査が可能かを調べるよう求めた。投票する機会を狭めたり、投票をためらわせたりしたことが分かれば、運用や制度自体を見直し、選挙後すぐに検証報告書を議会へ出すことも要求した。本会議の票も、この条例案への賛成である。

阿部は効率化だけで無条件に支持したわけではない。一方、最終的には導入後の確認と改善を求めながら、導入する条例に賛成した。報告の締切りや、問題があったときに運用を止める具体的な基準が、条例や運用上の約束として確定したという説明は、この質問と発言では分からない。事前の実演や補助で不安を減らすことと、選挙後に影響を調べることは役割が違う。投票を断念した人が出れば、その選挙で失った機会は後の調査では取り戻せない。事前対策が必要な人へ届くか、求めた報告と見直しが行われるかが、賛成判断に残る重要な問題である。

防災無線のデジタル化に反対した理由と、更新の見通し

熱中症・水害への備えや分かりやすい情報を求める一方、阿部は2026年の陳情8号には反対した。どの技術、費用、他の情報手段、更新時期を理由にしたかは、本人の説明が必要である。防災そのものへの反対ではないが、この更新方法を退けた理由までは他の防災活動から分からない。

暑さで作業を止める責任者と、市が委託現場を調べた結果

2025年6月24日に阿部が求めたのは、暑さを測ることだけではなかった。作業を止める権限を持つ人、不在時の代わりの人、命令を待たず退避できるルール、委託・工事現場へ踏み込んだ確認が必要だとした。市は注意や自主休憩、周知を説明したが、誰に権限を割り当てるか、どの現場を調べ何を改善したかは示していない。雇用・労働条件の公約を実際の安全につなげるには、その後の現場の手順、責任者と代替者、調査件数と改善記録が重要になる。

子どもと制度の対象外の人は、どこへ相談し何を利用できるか

子どもの権利を独立して守る仕組みや、医師の意見に基づいて制度対象外の人を支援する提案について、既存の相談先、権限、財源とどう組み合わせるかが残っている。支援する対象が広がったと決まった段階ではないため、条例や予算で何を変え、誰がどの条件で使えるかという説明が必要である。

夜間介護・特養・給食無料化を、誰にいつ届けるか

2023年公報に掲げた夜間の訪問介護、特養の整備、給食費無料化は、誰がいつ利用できる計画なのでしょうか。夜間の訪問を担う人員、特養を増やす場所と床数、給食費を無料にする学年・期間・予算が、掲載資料から十分に分かっていません。制度の対象を具体的に示す説明が必要です。

独立した報道の調査と、資料を読む際の注意

労働と投票の権利を問う活動、まだ具体化していない安全と見直しの条件

阿部は、委託先で働く人の条件、権利、制度から漏れる人への支援を継続して取り上げてきた。熱中症では、測定や注意だけでなく作業を止める権限、市の発注者としての責任まで尋ねた。市が通知・測定・周知をしている一方、責任者がいないときの判断と、現場を調べて改善した結果は、この質問で答えられなかった。安全を求める活動はあるが、危険時に確実に止められることまで説明されたわけではない。

公立幼児教育では存続を求める理由を述べ、陳情にも賛成した。電子投票では投票をためらう人への対策を求めて条例に賛成し、導入後に五つの領域を調べるよう要求した。無条件の賛成ではないものの、事前対策の効果や報告の締切り、運用を止める基準が賛成時点で確定したとは分からない。選挙に参加する権利を守るために、本人が求めた対策・報告・見直しが実際の運用へ組み込まれるかが課題になる。

市が答えなかったこと、これから行う対策、まだ質問予定の提案

熱中症対策で市が答えなかったのは、作業を止める責任者と委託現場の改善結果です。電子投票では、導入前の実演と補助が必要な人へ届くのか、選挙後の報告をいつ出し、どんな問題があれば運用を変えるのかが残っています。公立幼児教育を存続させるなら、園や施設の形、人数、支援職員、運営費をどう用意するのか。2026年9月の制度対象外の人への支援は質問の予定で、市の回答や制度化はまだこのページに掲載していません。