附属幼稚園の条例改正案を読む

議案37号は、何を変える案だったか

市長が2026年6月4日に提出した議案37号は、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園を2028年3月31日で廃園にし、翌4月1日から条例を改める案です。幼児教育支援センターの相談・研究などの機能は続ける計画でした。

市は6月の説明資料で、卒園前に園がなくなる子どもを出さないため、2027年度は5歳児だけを募集する計画を示していました。その後、10月6日には4・5歳児の募集を発表しています。

根拠：令和8年第2回定例会議案・議案第37号（p.28・29）、2026年6月17日教育福祉委員会審査日程表・資料 議案第37号（p.3・4）

市は10月6日、2027年度の4・5歳児募集を公表

市の現在の「入園案内」は2026年10月6日更新で、2027年度（令和9年度）に入園する4・5歳児の募集を案内しています。新しい公式チラシは4歳児30名、5歳児若干名と明記。案内・願書は10月15日から配布、11月2日から受付で、いずれも土日祝を除きます。

9月の委員会審査では、市は議会の結果を待って募集を発表すると説明していました。10月6日付の市公式「入園案内」には、4・5歳児の募集人数と願書の日程が掲載されています。

根拠：市「入園案内」（2026年10月6日更新）、市「令和9年度園児募集」チラシ、令和8年第3回定例会教育福祉委員会委員長報告（p.6・7・8・9・10・11）

設置条例と関連条例を、どのように変える原案か

原案では、条例名から附属幼稚園を外し、附属幼稚園を設置する文言などを削除します。第3条第2項と第4〜10条を削除し、第11条を第4条とするほか、センターの調査研究を「附属幼稚園の活動を利用した」ものに限定しない表現へ改める内容です。

附則には、職員給与条例から幼稚園長・副園長の文言を削除する改正、流山市立幼稚園協議会条例の廃止、学校事故調査委員会設置条例の幼稚園・幼児に関する文言削除も含まれています。これらは原案の改め文に記載された内容で、職員個人の退職や配置先を示すものではありません。

根拠：令和8年第2回定例会議案・議案第37号（p.28・29）

6月の継続審査、9月の委員会、10月の本会議を分ける

6月24日の本会議は、条例を最終的に可決するかではなく、審査を続けるかを決め、継続審査としました。7・8月には教育福祉委員会が6回の閉会中審査を行っています。9月16日の教育福祉委員会では議案37号を賛成2・反対4で否決しました。これは委員会の結果です。

10月6日の採決画像では、廃園案への賛成8人・反対16人で否決です。退席は3人で、石原修治議長は賛否に含めていません。6月24日は「審査を続けるか」への投票、9月16日は委員会での判断、10月6日は本会議で廃園案そのものへの投票でした。

根拠：6月24日の議決結果（議案37号・継続審査）、令和8年第3回定例会教育福祉委員会委員長報告（p.6・7・8・9・10・11）、令和8年第3回定例会教育福祉委員会議決結果一覧（p.1）、10月6日議事日程（第6号）、提供採決画像・依頼者が確認した色の凡例と採決対象

今回の否決で決まったこと、決まっていないこと

附属幼稚園を2028年3月末で廃園にする今回の条例改正案は、賛成8人・反対16人で否決となりました。3人の退席と石原修治議長の不参加は、賛成・反対の票に数えていません。票の出典は、上に示した採決画像と提供者の説明です。

市長は10月6日の公式閉会挨拶で、原案を認めた議案への謝辞から議案37号を除き、議会の判断を重く受け止めると述べました。子どもや保護者を取り残さないよう、市の各部局が協力して幼児教育・保育の体制を充実させるという方針も示しています。議案37号についてのこの説明には、個人票や賛否の人数は書かれていません。

今回成立しなかったのは、2028年3月末で廃園にするこの条例改正案です。附属幼稚園を将来ずっと残すことや、市が別の案を出すかどうか、翌年度の職員数・予算まで決まったわけではありません。2027年度については、市が4・5歳児の募集を発表しています。

根拠：提供採決画像・依頼者が確認した色の凡例と採決対象、令和8年第2回定例会議案・議案第37号（p.28・29）、市長の第3回定例会閉会挨拶（10月6日）、市「入園案内」（2026年10月6日更新）

受入れ支援と、附属幼稚園の実践をどう引き継ぐか

園生活で個別の配慮や支援を必要とする子どものため、市は私立園への補助や就園相談、関係機関との連携を行うと8月資料で説明しています。市はこれらを、附属幼稚園の廃園を議論するかどうかにかかわらず実施するとしています。補助を受けるのは園の運営者で、保護者への現金給付や、希望する園への入園を約束する制度ではありません。

市の説明では、私立園等で配慮や支援を必要とする子どもを受け入れた実績は、2025年度152人、2026年度161人です。いずれも4月時点の人数です。市の「受入困難事例なし」という説明で分かるのは、センターの就園相談で把握した範囲です。市内のすべての家庭が希望する園に入れたかどうかまでは、この数字から分かりません。

センターは、2〜5歳児の就園先などについて予約制の相談を行うと、2026年度事業計画に記しています。市の8月資料にある施設の使い方、2027年度の職員増員・心理士派遣には、検討案や予算要求予定のものが含まれます。いつ、何人を、どの体制で支えるのかは、今後の市の説明と実施状況が重要です。

根拠：2026年8月19日教育福祉委員会審査日程表・資料（p.2・3・4・5・6・7・8・9）、令和8年度流山市幼児教育支援センター事業計画（p.1・3・4・5）

全28議員の今回の原案への票

以下は10月6日の採決図（提供資料）と、提供者の色の説明による各議員の票です。青は廃園案に賛成、橙は反対、灰は退席を表します。退席した3人と石原修治議長は、賛成・反対の人数に含めていません。

• 青野直10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 阿部治正10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 石原修治10月6日・附属幼稚園の廃園原案：—議長・表決不参加
• 乾えり10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 植田和子10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• うた桜子10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 海老原功一10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 岡明彦10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 小沢えみり10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• おだぎりたかし10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 笠原久恵10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 川本大岳10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 楠山栄子10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 桑畑伴子10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 近藤みほ10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 坂巻儀一10月6日・附属幼稚園の廃園原案：—退席
• 清水大10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 鈴木ゆうすけ10月6日・附属幼稚園の廃園原案：—退席
• 高橋あきら10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 戸辺滋10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 中川弘10月6日・附属幼稚園の廃園原案：—退席
• 中村彰男10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 西尾段10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成
• 野村誠10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 藤井俊行10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 森田洋一10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 矢口輝美10月6日・附属幼稚園の廃園原案：×反対
• 渡辺仁二10月6日・附属幼稚園の廃園原案：○賛成

園児募集と、これからの支援・施設利用

• 2027年度は4歳児30名、5歳児若干名を募集します。願書配布は10月15日から、受付は11月2日からで、いずれも土日祝を除きます。保護者とともに市内に住民登録があり、家庭で送迎できることが条件です。送迎バスはありません。入園手続の問い合わせ先は附属幼稚園（04-7152-0353）です。募集人数だけで個々の入園可否が決まるものではありません。
• 支援が必要な子どもが、どの園で、何人の職員や専門家の支援を受けられるのか。希望する園に入れない家庭には、市がどこまで調整するのか。補助制度があることだけで、希望する園への入園が約束されるわけではありません。
• 施設を今後どう使うのか。センターに何人の職員を置き、どの支援に予算を使うのか。

根拠：市「入園案内」（2026年10月6日更新）、市「令和9年度園児募集」チラシ、2026年8月19日教育福祉委員会審査日程表・資料（p.2・3・4・5・6・7・8・9）、令和8年度流山市幼児教育支援センター事業計画（p.1・3・4・5）

募集人数と日程は市が発表しています。募集の発表だけで、希望する子ども全員の入園が決まったわけではありません。支援の利用状況や施設の今後の使い方は、市が公表する内容と時期を追っていきます。