森田洋一

観光や行政サービスで、利用者が困る手順を質問する

立憲民主党に所属し、市議会内の会派には属していない。2023年市議選では3,558票で当選し、現在4期目。市民経済委員会と議会広報広聴特別委員会に所属する。会派に属さないことと、政党に属さないことは別である。

2023年第2回から2026年第3回まで、14会期全てで一般質問の通告書に本人の名前が載っている。観光、バス、高齢者の暮らし、暑さ、窓口の応対、上下水道を繰り返し取り上げた。毎会期質問を予定してきたことは分かるが、届け出た質問の数から実際の成果の数は分からない。

本人は「攻める・即実行・節約する」という3つの柱を、選挙公報、政策ページ、2023年と2026年のレポートで掲げ続けている。観光ガイドや利用者の経験を、市が実際に改善できる提案につなげようとしている。電話、予約、移動、情報共有など、事業を利用する際の細かな手順まで尋ねる。

ただし、困り事を詳しく質問した後に、その負担を減らす仕組みが決まったかは別である。2026年6月の観光予約では、市が仕組みを作るのは難しいと答え、予約先、担当者、対応期限は定まらなかった。介護申請の待ち時間も、市の答えは相談対応の研修で、本人は研究を続けると述べた。幼稚園の修正案は、条例の施行前に支援を整える条件を置いたが、誰が何を見て十分と判断するかは条文にない。こうした実施の条件が決まっていない点が課題である。

賛否を示した333本案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24まで、現在の任期にあたる15会期（定例会13、臨時会2）について、議会が公表した議員ごとの採決結果を集計した。対象は市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認などの議案そのものの可否を決める337採決。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会の採決は含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、条例案の最終的な賛否を決める票ではなく、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの票なので除いた。

森田洋一氏の内訳は賛成333件、反対0件、棄権2件、欠席2件。賛否を示した333件を分母にすると賛成率は100.0％（333÷333）。対象337件のうち、賛成・反対のいずれでもない記録は4件で、これらは賛成・反対の件数に加えていない。

この期間、賛否を示した本案333件はいずれも賛成で、反対票はない。棄権2件、欠席2件まで賛成とする意味ではない。

集計に使った資料と、含めなかった議題

賛成しても、本人が指摘した問題が解決したとは限らない

議案への賛成は、そこに書かれた予算や制度、人事などを認める判断である。一方、本人が質問や討論で費用、手順、支援の不足を指摘した場合には、その問題が採決までに解決したのか、解決を今後に求めながら賛成したのかで意味が違う。以下では、本人が何を求め、市が何と答え、その後どの票を投じたかを案件ごとに説明する。

この集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や、現在の任期より前の票は含まない。議案37の審査を続けることへの賛否、修正案の提出、市民の陳情を採択することへの賛否は、それぞれ別の判断である。賛成率だけでは、本人の動機や市の執行部との私的な関係は分からない。

観光業での経験。現在は4期目、立憲民主党所属

本人のプロフィールと2026年レポートには、日本大学法学部と大学院国際関係研究科、システムエンジニア、ホテル業、外国人へのゲストリレーション、JTBでの観光施策の経験が紹介されている。観光商品や接客について具体例を挙げる背景として参考になる。ただし、民間での経験があることだけでは、政策を導入した際の効果は分からない。

2007年に初当選した。2011年の選挙では議席を得ず、2015年に再び当選したため、2007年からずっと現職だったわけではない。2026年レポートの現在4期目という記載は、議会名簿と一致する。本人プロフィールに残る「2期8年間」は以前の説明で、現在の議員歴ではない。

本人サイトのあいさつには、過去に無所属として活動した表現が残っている。現在の公式名簿と2026年の本人レポートでは、立憲民主党所属・会派なしである。過去のあいさつと現在の所属は時期が違う。

観光客を誘致し、路線バスなどの公共交通を整える

選挙公報と政策ページは日本人・外国人観光客の誘致、路線バスをはじめ公共交通の整備を掲げる。2026年レポートにも同じ項目がある。観光は本町と利根運河だけでなく、市内の日常、食事、文化、宿泊、東京からのアクセスを組み合わせる構想として質問に現れる。

14会期の質問予定では、報道で注目された後も人を呼び込む方法、個人旅行と代理店旅行の違い、漫画やアニメへの関心、家族旅行、仮予約、外国語の資料、ガイドの負担を扱った。訪日客を増やすという標語にとどまらず、受け入れる際の仕事や手順を尋ねている。一方、その質問によって来訪者が何人増えたかを示す資料は見つかっていない。

高齢者の暮らしと地域の困り事にすぐ対応する

100歳になっても楽しめるまちをつくり、地域の課題をすぐに解決すると掲げる。一般質問では、高齢者の移動、介護の需要、相談時の応対、子どもの放課後の居場所を扱っている。本人レポートの写真には、環境活動や地域行事への参加も載っている。ただし、写真は本人が報告した活動である。

「即実行」を掲げても、議員が市の事業を一人で実行するわけではない。議員は困り事をつかみ、質問や提案をし、予算・条例を審査する。提案後に市がいつ何を実施したかが分からなければ、すぐに解決したとは言えず、質問の提出だけで解決済みの実績にはならない。

上下水道の経営を見直し、費用を抑える

本人は上下水道の経営を健全にする提言を続けると掲げる。水道の納付金会計、下水道の包括委託、コンセッション、ウォーターPPPを複数年にわたって質問している。これらは公の責任と民間の仕事をどう分担するかに関わる方式で、本人は費用の削減だけでなく、技術を引き継ぐこと、現場職員との対話、市に残る責任も取り上げている。

森田議員は、上下水道の業務を市と民間でどう分担するかを質問してきた。市民の料金やサービスに関わるのは、任せる仕事の範囲、維持管理、災害時の責任、市が事業者を監視する費用である。新しい方式による削減額は、掲載資料には示されていない。

来訪者67人の説明はあるが、体験予約を楽にする仕組みは決まらない

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• 文化体験の予約・窓口・ガイドの負担文化体験の予約・窓口・ガイドの負担

2024年6月の通告は旅行代理店手配と個人予約の違い、手配漏れ、電話の応対、継続した知識蓄積を扱った。2025年には予約のルールや待ち時間、2026年2月には相撲・河川・歴史を知りたい客がどこに予約すればよいか、6月には文化体験の仮予約と外国語資料に進んでいる。

2026年6月9日の本会議で本人は、子ども連れの家族に少ない移動、子ども向け内容、待たずに食事できる場が重要と説明した。市は国際交流員のパンフレット、ガイド団体やホテルからの情報収集、モニターツアーのアンケートで需要を把握すると答弁した。体験予約を行政が簡単にする仕組みについては、現時点で難しいと説明し、ガイドの相談へ丁寧に対応するとした。

同じ日の市の答弁では、台湾の旅行会社への営業によって、5月14日・24日と6月7日の3回、計67人が流鉄と白みりんミュージアムを訪れたと説明された。市の観光事業の実施状況だが、森田議員の提案だけで実現したとは分からない。市が既に進めている事業と、本人が新たに求める予約の改善は分けて見る必要がある。

体験予約を簡単にする仕組みについて、市はこの日も構築が難しいと答えた。森田議員は再質問をせず、迅速な相談対応と、客単価の傾向を調べることを求めて質問を終えた。そのため、利用者やボランティアガイドの手配負担を減らす具体的な予約先、担当者、対応期限は決まっていない。複数年取り上げた予約の手間が解決したかは、来訪者67人という数字だけでは分からない。これはこの会議で残った問題であり、本人のその後の活動全てについて判断したものではない。

放課後の居場所は、一度に広げず調査と試行から始める提案

2024年2月は松戸市の放課後KIDSルームの導入を提案し、学校の理解、学童と共通する運営主体、段階的な開始を条件として挙げた。6月は一度に規模を広げるのでなく、試行準備に必要な調査と事前の課題整理を求めている。

放課後の居場所を設けるには、学校に使える教室があるか、誰が責任を持つか、人員を確保できるか、学童クラブとの使い分けをどうするかも必要になる。本人は調査と段階的な導入を求めたが、この質問だけで市全域に制度が始まったとは分からない。「即実行」という約束に対し、段階的に始める方針で何がどこまで進んだかが重要になる。

宇部市は処理場を持つが、流山市の管理対象は下水道管

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• 2026年2月24日・流山市と宇部市の下水道管理比較2026年2月24日・流山市と宇部市の下水道管理比較

2026年2月24日、森田議員は宇部市を視察した経験を踏まえ、市が直接行う方式と民間に任せる方式を比べ、職員や労働組合との対話、技術の引き継ぎ、リスクの分散を参考にするよう求めた。複数の事例を挙げ、地域によって適した方式が違うとも述べた。流山市でどの仕事を任せられるかを検討する提案である。

市は、2025年12月にウォーターPPPを導入できるか調べる業務を発注したものの、指名した業者が辞退して契約できず、翌年度の再発注を目指すと答えた。発注はしたが、契約や調査の完了には至っていない。

市は、宇部市とは施設、人員、既に外部へ任せている業務が違うとも説明した。宇部市は終末処理場を持つが、流山市は県の流域下水道につながる公共下水道管を管理する。そのため、宇部市の方式をそのまま研究の参考にするのは難しいという答えだった。比較する際の重要な違いは、自治体の名前や規模だけでなく、何を管理し、どの仕事を担うかにある。

節約できるかは、監視や災害対応の費用も含めた比較が必要

森田議員は2023年から、納付金、地域の事情、市が負う責任、包括委託を質問し、2025～2026年にはウォーターPPPを取り上げた。「節約する」という公約が料金や市の支出にどう表れるかを見るには、委託費に加え、市が事業者を監視する費用、災害対応、職員の技術を保つ費用が必要である。これらを含めた削減額は、掲載資料には示されていない。

契約を何年間とするか、どの仕事を任せるか、料金に影響するか、事故時の責任を誰が負うか、職員の技能をどう保ち、設備の更新費をどう見込むかが、比較に必要な内容である。他市に学ぶことと、流山市の条件に合う方式を選ぶことは別である。

審査を続ける票と、廃止条例そのものへの票は別

2023年12月20日、廃園方針の見直しを求める陳情16について、今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」の採決には反対「×」した。2024年3月19日に同じ陳情を採択する採決には賛成「○」した。最初の票は審査を続けるかどうかの票で、見直し要求そのものへの最終的な反対ではない。

2026年6月24日の条例改正議案37では、議会が閉会した後も審査を続けることに賛成「○」した。陳情の要求を認めること、条例案の審査を続けること、条例を可決・否決することは別の判断である。手続の票だけを並べても、一貫して廃園に賛成か反対かは分からない。

6月24日の票は、議案37号の審査を続けるかどうかへの判断だった。10月6日は、2028年3月末に附属幼稚園を廃止する原案に反対した。（票の根拠：提供採決画像と提供者の凡例）

撤回の要望は議会で可決されたが、市長は撤回しなかった

2026年6月24日の本会議で、森田議員本人が議案37の撤回を要望する動議を提出した。委員会の審査後も疑問や論点が残り、提出の時期が早すぎると判断したと説明した。会派の要求を本人に当てはめたものではなく、本人の名前で提出と説明が記録されている。

議会はこの撤回要望を、起立した議員の多数で可決した。しかし、市長は撤回する考えはないと答え、元の議題に戻った。その後に、審査を続けて委員会へ戻す動議が扱われた。撤回を求める意思は議会として示されたが、条例案は撤回されず、「条例案を撤回させた実績」とは言えない。

2025年の通告書でも、教育施策について事前の相談や説明を問題にしている。2026年の撤回要望は、説明や議論が十分に進んでいないという理由だった。この記録だけでは、全ての支援策に反対したとも、施設を永続的に存続させることだけを目的にしたとも分からない。

支援を十分に整える条件を提案したが、判定する人や基準は条文にない

6月24日の議会運営委員会資料には、森田洋一・清水大・楠山栄子の3議員による議案37修正案がある。廃止条例の附則を変更し、幼保小連携の体制構築と、公としての幼児教育を一層推進するための十分な施策を講じた後に施行する内容である。提出理由は、なお検討すべき課題が残り、陳情採択後に十分な改善策が講じられたとは認め難いため、検討期間を確保するというものだった。

この案は、単に賛否を決めないというものではなく、支援体制を整えてから廃止条例を施行する条件を入れようとした。6月24日の撤回要望と審査継続への賛成も、この判断と関わる。一方、条文には、誰が十分と判断するか、何人の職員が必要か、どこまで支援が届いたか、どの期間に確かめるかは書かれていない。条件を設けても、条件を満たしたという判断を市民が同じ基準で確かめられない点が問題として残る。

修正案の資料の提出日は6月24日で、議会運営委員会では6月23日付の提出と説明された。本会議では森田議員の撤回要望が可決されたが、市長は撤回を拒否し、その後に継続審査・委員会への再付託となった。この日の本会議録には修正案の提案説明や採決は載っておらず、3議員の修正案が可決されたわけではない。

2023年は熱中症対策を先に行う条件を具体的に説明

2023年9月5日、森田議員は猛暑への危機対応と、夏の外国人観光を同じ会期で質問した。観光案内の前に危険な暑さを説明し、水分、空調のある経路、退避場所、室内施設を優先するよう求めた。夏の観光客を受け入れる際にも、熱中症対策を最優先とする条件を示していた。

市長は安全を第一に細心の注意が必要と答えた。本町の店舗では来客が減っていたこと、8月は待機ガイドを中止したことを説明し、日陰のコース、公共交通での移動、外国人向けの注意資料、休憩場所の案内を挙げた。夏の観光を続ける話と、危険な暑さの日の案内を中止する話を、同じ答弁で扱っている。

2024年は注意喚起だけでなく、外で働く人の勤務変更を提案

2024年9月3日、本人は注意喚起の継続を認めつつ、現場の労働者は警告だけでは対応できないとして、市職員の猛暑日シフトなど組織の働き方を提案した。行政は注意喚起、暑さをしのぐ施設、当時のエアコン助成、職場への通知などを説明した。

メールを何通配信したかだけでなく、外で働く人が危険な暑さの中で働き方を変えられるかを問うている。一方、勤務の変更が採用されたか、労働災害や救急搬送が減ったかは、この質問からは分からない。

2026年の夏の誘致に、過去の安全条件をどう反映するか

2026年9月の通告では、暑さを災害と捉え、外出を避けて命を守るよう強く発信してほしいと求める予定を示した。同じ通告の観光項目では、夏にも外国人客が来ている経験から集客の機会を取り上げた。外出を避けることと人を呼ぶことには注意が必要だが、市民が危険を避ける話と、観光客をどの条件で受け入れるかの話は対象が違う。2023年には本人が既に、安全を優先する条件を説明していた。

残る疑問は、2023年の条件で2026年の厳しい暑さにも対応できるかである。警戒時にツアーを中止する基準、屋外を歩かない時間帯、言語ごとの危険の伝え方、ガイドや店舗の責任が必要になる。過去の安全条件を今の誘致策にどう反映するかは説明が必要だが、二つの質問予定だけで矛盾とまでは言えない。

防災無線への反対票と、費用・情報の届き方についての質問

2025年3月24日には、消防力整備と防災対策充実を求める意見書に反対した。2026年6月24日の防災行政無線をデジタル化する陳情8にも反対した。この票だけで防災の必要性を否定したとは分からず、消防力の意見書でほかの議員が述べた理由を森田議員の理由にすることもできない。

2026年6月15日の市民経済委員会で、無線の陳情について本人は、どの手段でも多くの人に確実に情報を届け、費用に見合う効果を求めるという市の方針でよいか、国の補助があるかを質問した。防災危機管理課長はその理解でよいと答え、この日の時点で総務省のデジタル無線への補助制度はないと説明した。本人が情報の届き方と費用を質問したことは分かるが、反対の理由全てを述べたわけではない。

1,500社の調査が小規模事業者の声を拾えるかを質問

2026年6月15日の市民経済委員会で本人は、企業動向調査の1,500社が商工会議所の加入を問わず抽出されたものか、法人900と個人事業主600という構成が困っている小規模事業者の声を捉えるものか、仮説を立てて調査しているかを質問した。

調査で困っている人が誰かをつかめるか、という質問である。ただし、どの企業全体から抽出したか、回答率、回答しなかった企業の事情まで分からなければ、調査が適切かは判断できない。質問があったことだけで、不正や偏りがあると分かったわけではない。

本人の活動写真と、議会での提案は別の資料

2026年レポートには、外国人ガイド、地元の活動、英語スピーチの指導、自治体視察、報告会などの写真がある。本人の活動報告で、観光に関する知識をどこで得ているかの参考になる。一方、実際に市へ何を求め、市がどう答えたかは会議録に残っている。

他市を視察したことだけで、その方式が流山市にも合うとは言えない。宇部市の下水道について市が施設や業務の違いを答えたように、見学した内容を具体的な条件で比べることが必要になる。

農地埋立の陳情では項目別採決を提案し、最後は全体に反対

本人政策では、みどりの基金の拡充や自然保護への取り組みを実績として掲げる。2025年の野々下の農地埋立に関する陳情17では、自然を守る目的と、許認可の取消しなどを求める方法、その前提になる事実を分けて判断した。9月29日の委員会では、過去・現在・未来の要求が5項目に分かれ、項目ごとに判断が違うとして、別々に採決することを提案した。項目別の採決を求める案が否決されると、一括では判断できないと述べて離席した。この委員会の全体採決には参加しておらず、全体への反対票ではない。

10月8日の本会議では、陳情全体を採らない立場で討論し、個人票も反対だった。本人は項目3と5に賛同できる部分があると述べた一方、1と2の許認可取消しや原状回復等の法的根拠、4が前提にする違反の判断には問題があると説明した。これは本人が討論で示した法律や事実への見方であり、事業者や市の違法行為をこの記事が認定したものではない。

同じ討論では、申請の前に、保全する区域、担い手の募集、資金集め、複数部署の対応を検討できたのではないかと市を厳しく批判した。以前から生物多様性や保全の仕組みを提案していたとも述べた。ただし、その討論だけでは、提案が実行されて環境を守る効果が出たことまでは分からない。陳情の一部を支持し、市へ改善を求めているため、自然保全全般に反対したとは言えない。

残る問題は、委員会では一括した判断を避けた後、本会議で全体に反対した理由をどう説明するかである。また、申請前の保全が必要だとしたなら、どの制度を使い、どの部署が、いつ対応するかも必要になる。一部項目への支持や以前からの提案は分かるが、保全の仕組みが整ったとは分からない。この審議から、個人や土地所有者に新たな疑惑があるとは判断できない。

観光、放課後の居場所、下水道を繰り返して質問

選挙結果を確かめる資料と、政策の効果を確かめる資料は別

選挙ドットコムの情報は、氏名と2023年の選挙結果を補う資料になる。党の紹介と本人レポートは、現在の所属や活動を知る資料だが、公約を達成したかを第三者が独立に調べた記事ではない。

介護申請の待ち時間を問題にしたが、短縮の目標は示されない

2026年6月9日の一般質問では、介護保険の申請が分かりにくく、審査を待つ間にも利用者や支える人の負担が続くことを問題にした。早くサービスを受けられることと、困り事を聞き出す共感のある応対を求めている。制度を説明するだけでなく、困っている人が相談しやすい環境かどうかを尋ねた。

健康福祉部長は、窓口と電話で高齢者やその家族等から多様な相談を受け、状況を傾聴し、必要な情報と支援を提供するよう努めていると答えた。職員全員が対応できるよう、研修や課内の事例共有で相談対応力を高めるとも説明した。本人はこの分野をさらに研究すると述べて、次の質問へ移った。

本人は申請を待つ負担を問題にしたが、市の答えは、既存の相談対応と職員研修の説明だった。認定前の支援を広げることや、認定までの日数を短くする目標は示されていない。森田議員も、待ち時間の短縮や待っている間の支援を再質問せず、研究を続けると述べて次へ移った。この日の質問では、共感のある応対を求めることと、実際に支援を早く始めることの間に隔たりが残った。「即実行」という約束が進んだかは、相談・申請から利用までの日数や、待っている間の負担がどう変わったかによる。

本人は実務経験から具体的な困り事を示したが、市内で同じ問題がどれほど起きているかは、この質問だけでは分からない。個々の応対への批判を、窓口職員全員の態度が悪いという話へ広げることはできず、利用者の調査や市の運用記録も必要になる。

OTC類似薬の陳情には反対。配慮の条件は後に公布されたが、まだ施行前

2026年3月の陳情2は、OTC類似薬、つまり市販薬と成分などが似た医療用の薬の負担に関するものだった。暮らしや迅速な行政サービスを掲げる本人が、受診と費用をどう考えるかが表れた審議である。3月2日の市民経済委員会で、森田議員は医師に診てもらう重要性と陳情の趣旨への理解を述べた一方、安価な薬の提供を前提に全てを社会保険で賄うことには懸念を示した。不採択の立場で討論し、3月24日の本会議でも反対した。陳情は不採択になったが、本人が受診そのものの必要性を否定したわけではない。

本人は、国が薬の保険適用を維持しながら一部を特別料金とし、子ども、慢性疾患、入院や処置に伴う継続使用、医療上必要な長期使用に配慮する方向で「調整」していることも理由にした。この段階で細かな条件が全て決まっていたとは説明していない。国の検討が進むという見通しも判断材料として、陳情による要求は支持しなかった。

後日の厚労省通知では、2026年9月30日に関連政令・省令・告示が公布され、2027年3月1日施行とされた。対象薬は原則として薬剤費の4分の1に当たる特別料金を求める一方、子ども、がん・指定難病等、入院、医師が症状の持続と治療の継続性を確認し長期使用を必要と認める場合などの対象外条件が定められた。慢性疾患の人全員が無条件に対象外となるという規定ではない。

2026年10月6日に確認した段階では、関連する法令や通知は公表されたが、制度はまだ施行されていない。3月には決まっていなかった配慮の条件が後に一定程度示されたことは、当時の懸念を評価する上でも重要である。ただし、受診のしやすさや家計が実際に守られたかは、施行前なのでまだ測れない。誰に医学的な必要性があるか、負担によって受診行動がどう変わるかも、この記事では判断できない。本人が後の条件をどう評価し、特別料金の対象になる人の負担や相談をどうつかむかが残る課題である。後に制度化されたことだけで、3月の判断が必ず適切だったとは言えない。

国保条例は財源の考え方を批判しながら賛成

同じ3月2日の市民経済委員会では、子ども・子育て支援金に関わる議案16の国保条例改正に賛成討論を行った。子育て支援を充実させることは支持する一方、既に一般財源からお金を入れて支える国保から、別の支援財源を生み出す考え方には異議を唱えた。それでも条例自体には賛成しており、3月24日の公式の個人票も賛成である。財源への批判と、条例案への反対は同じではない。

市は、所得や世帯構成に応じた負担モデル、県へ払う納付金の財源、法に基づく均等割の設定を説明し、赤字を補う繰入れを計画的に解消する方針を示した。支援金が実際に課された後、所得階層などへの影響を分析して対応を考えるとも答えた。森田議員は、市だけで導入を見送ることはできないという理解を示し、窓口サービスと十分な説明を求めて賛成した。ただし、このやり取りだけで、市が法的にどこまで別の選択をできるかが全て分かったわけではない。

本人は国の財源の考え方を全て支持したのではなく、批判を残しながら制度の実施を認めた。一方、求めた窓口改善の方法、説明が対象者へ届いたかを確かめる基準、相談や負担軽減につなぐ期限は、この討論では決まっていない。「即実行」という約束が進んだかは、負担の分析結果と利用者への対応が必要になる。なお、「節約する」で明記しているのは上下水道で、国保料を一律に下げるという公約ではない。

できない理由で終わらず、改善案を出す組織を求める

2026年3月13日の予算審査特別委員会では、森田議員は総括質疑で、市の子どもへの投資、交流人口増加、住み続ける価値を高める施策を踏まえ、できない理由だけで終わらせず、根本の原因を掘り下げて改善案を出す組織風土を求めた。その上で市長の仕事に対する考え方を職員へどう浸透させるかを質問した。

市長は、前例をそのまま繰り返さず、実施する場合と実施しない場合のリスクを比べ、客観的な情報やデータに基づいて判断・発信する必要があると答えた。部局長へ直接伝えるほか、中堅職員への市長講話、全庁へのメッセージ、決裁時の説明をしているという。本人が予算を実行する組織のあり方を質問したことは分かるが、この質問だけでは職場の考え方や仕事の進め方が改善したとは分からない。

窓口に寄せられた提案、観光体験の予約、早い相談対応、下水道の運営方式について、森田議員は担当部署の範囲を超えて対応するよう求めてきた。市民に関わるのは、部署を移った相談が何日で処理されるか、予約を受けられるか、見送った提案の理由が分かるかである。これらの変化を示す結果は、掲載資料にはない。

企業の調査方法と、防災情報の届き方・費用を確認

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• 2026年 第2回・陳情8号令和８年第２回定例会・陳情第8号 防災行政無線をデジタル化することの陳情書

6月15日の市民経済委員会で、商工振興課長は、企業動向調査の法人900、個人事業主600への送付は、商工会議所の会員かどうかに関係なく行うと答えた。一方、個人事業主の構成や、どんな困り事があると見込んで質問を作ったかは、その答えだけでは詳しく分からない。回答数、調査の設計、支援を決める際の使い方が、適切に状況をつかめたかの判断に必要である。

同日の防災行政無線のデジタル化を求める陳情の審査では、森田議員は技術の方式に詳しくないと述べ、方式にかかわらず多くの人へ確実に届けること、費用対効果を図ることが市の方針という理解でよいかを確認した。担当課長はその理解でよいとし、当時の総務省のデジタル無線向け補助制度は存在しないと答えた。

本人はデジタル化の陳情に反対したが、質問では技術名だけでなく、情報が届くことと費用を重視していた。ただし、この質疑から反対理由全てまでは分からない。国の補助がないという説明は2026年6月15日の総務省の制度に関する答弁で、ほかの省庁や別の時期にも支援が一切ないという意味ではない。

観光、交通、下水道、幼稚園、医療、自然保全で残る課題

観光では、来訪者の量だけでなく、滞在日数、地域消費、再訪、予約の成功率、ガイドの負担をどのように把握するのか。2026年6月に行政が仕組みづくりは難しいと答えた体験予約を、今後どの主体が担うのか。本人の提案と市の既存取組の差を示す説明が必要になる。

公共交通では、運転者が不足する中でどう増便を交渉し、費用を誰が負担し、代わりの交通手段を用意し、どの利用者の必要性を先に考えるかが重要になる。高齢者の移動と観光客誘致はどちらもバスに関係するが、使う時間や路線が同じとは限らず、一つの施策で双方が解決するとは限らない。

下水道では、管理する施設が違う宇部市から、何を取り入れ、何を取り入れないかが必要になる。委託の監視、災害時の責任、職員の技能、料金や設備更新の費用を含め、数字で比較できる説明が求められる。節約の公約を評価するには、短期の委託費だけでなく、長期にかかるお金とサービスへの影響が重要である。

幼稚園では、2026年6月に残るとした疑問や論点が何か、審査を続けて何を明らかにしたかったかが重要になる。暑さでは、2023年に述べた安全条件を、2026年の夏の観光誘致でどう更新するかが必要になる。本人の動機ではなく、どの条件なら進められると考えるかがまだ分からない。

医療負担では、3月のOTC陳情不採択に用いた「調整中」の配慮が9月公布の条件でどこまで満たされたと評価するか。未施行の制度について負担が生じる人と対象外の人の説明・相談をどう確かめるか。国保条例への賛成で要望した窓口改善についても、影響分析と説明が実際の支援へつながる担当・期限・結果を示す必要がある。

自然保全では、陳情17の一部項目を支持しながら全体に反対した理由と、許認可の前に自然を守るための制度が必要になる。過去にも提案したことは分かるが、基金、部署間の連携、生物多様性の知識を判断に使う体制が、いつどう変わったかはまだ分からない。

利用者の経験を質問にしたが、担当・期限・基準が決まらない案件もある

「攻める・即実行・節約する」という3つの柱を、公報、本人レポート、質問予定、実際の発言で掲げ続けている。観光では予約、言語、移動、窓口では応対や部署をまたぐ対応を細かく取り上げる。下水道では他市の方式と流山市の施設・業務の違いが、市の答弁から示された。幼稚園では、支援体制を整えてから廃止条例を施行する修正案、条例案の撤回要望、審査を続けることへの賛成という具体的な行動がある。

ただし、観光の体験予約は市が仕組み作りを難しいと答えた後も、具体的な予約先、担当者、期限が決まらなかった。介護申請の待ち時間も、市は相談対応の研修を説明し、本人は研究を続けると述べたが、支援を早める目標までは示されない。困り事を詳しく質問することと、負担を減らす仕組みを確保することの間に差が残る。幼稚園の修正案にも、支援が十分かを判断する人や基準が条文にない。撤回要望は可決されたが、市長は条例案を撤回していない。

暑さと観光については、2023年に本人が安全を先に考える条件を述べており、誘致を求めたことだけで危険を無視したとは言えない。OTC類似薬では、3月に本人が判断材料にした国の配慮の条件が、9月に公布された法令や通知で一定程度明らかになった。一方、制度はまだ施行前で、受診や家計への影響は測れない。後から進んだ対応も踏まえながら、提案や採決後に利用者の負担がどう変わったかが、引き続き重要になる。