事業の費用と議会の判断 ／ 2026年10月7日確認
江戸川台駅東口再整備のうち、ジェトロ跡地では民間が整備する建物の一部を市が借ります。駅前広場や道路の工事費とは別に、公共施設を長く借り続ける負担があります。
賛否の読み方：表示は本会議の採決です。色は、各ラベルに書いた対象への判断で、対象が違う票は別々に表示します。
議員詳細ページのバッジは青＝賛成、赤＝反対。退席・棄権・議長の表決不参加も灰色で表示します。提供された採決画像の反対色は橙で、この表示の赤とは異なります。
公園のベンチ（イメージ写真）
流山市の当該施設・現場を撮影した写真ではありません。
2025年の補正予算に載った支出予定額は18億5,247万円、2026年の補正予算の追加分は17億280万円です。合計は35億5,527万円。公共施設部分の整備・維持管理等を含む30年分の支出予定で、江戸川台再整備全体の工事費ではありません。
予算書の「限度額」は、当初16億8,404万5,000円＋消費税等、追加15億4,800万円＋消費税等です。税込の支出予定額の欄と区別して読みます。
2026年10月6日の市長閉会挨拶は、議案37号を除く提出議案が原案どおり認められたと説明しています。追加分を含む議案61号の成立は確認できます。
10月7日の確認時点では、この定例会の議員別表決表が議会の一覧に掲載されていません。9月17日の総務委員会の賛成3・反対1は、28人全員の本会議の票ではありません。前年の賛否から、2026年の個人票を推定しません。
市の概算月額は514万5,000円から987万5,000円へ、約91.9％増えています。年換算では約1億1,850万円です。月額は概数なので、30年分の正確な額は予算書の支出予定額で確認します。
2025年12月3日に結ばれた基本協定は、事業契約の締結に向けて協力するための取り決めです。土地の事業用定期借地契約、公共施設部分の建物賃貸借契約、将来の支出を見込む債務負担行為とは、それぞれ役割が違います。
2025年7月9日の議案39号は、30年の債務負担行為を含む一般会計補正予算全体の採決です。基本協定そのものや土地貸付の別議案の本人票として扱うことはできません。
公募時の契約案では、公共施設の建物賃貸借は30年、更新なし。土地は建設期間と30年で、土地貸付の議会議決を経て契約の効力が生じる形です。光熱水費は市が別に負担します。
公募資料・契約案には5年度以降の賃料改定協議が書かれています。締結済みの契約原本は確認できていないため、最終的な改定条件は原本で確かめる必要があります。
市の委員会資料では、追加エレベーターに2億5,000万円、物価上昇や後から具体化した維持管理、金融・保険関連費用などに14億5,280万円を示しています。市は仕様の見直しで建設費を1億5,000万円減らしたとも説明しています。後から具体化した維持管理の増額約3億1,229万円には、夜間警備などが含まれます。公募前にどこまで必要な運営費を見込んでいたかも確認したい点です。
市の資料にある約19.15億円から約33.68億円への試算は、追加エレベーターを別にした計算です。予算書の18.52億円＋17.03億円とは当初額に6,211万1,000円の差があり、その理由は確認できていません。両者を同じ計算としてつなぐことはできません。
エレベーターの保守費は、同じ表に「月17万5,000円×360か月」と「8,500万円」が載っています。掛け算は6,300万円になるので、差の2,200万円が何を含むか説明が必要です。
費用の妥当性を判断するには、比較した建物の仕様、維持管理の範囲、金利や保険の前提をそろえる必要があります。
施設の利用者にとっては、子育て、学習、交流などの機能が使いやすくなるかが大切です。利用しない市民にも、毎年の予算負担や他の施設・道路に回せる財源という影響があります。
賃料を改める条件、金利が下がった場合の扱い、大規模修繕、中途で利用をやめる場合、30年後の建物の扱いはどうなっているのか。変更があったとき誰にいつ報告するのか。最終的な契約と費用内訳で確かめたい点です。
表示は2025年7月9日の議案39号・補正予算全体への票です。2026年の追加分への本人票ではありません。
質問と市の答弁、討論、本人の発信、採決は分けて記載しています。「市民が確かめたいこと」は、本サイトが事実を踏まえて示す問いです。