乾えり

給食・医療・介護と暮らしの負担を取り上げる日本共産党の議員

乾えりは流山市議会の現職議員。市議会の議員紹介では所属政党が日本共産党、会派が日本共産党、当選回数が1期、所属が都市建設委員会と紹介されている。

2023年6月から2026年9月の一般質問

本案への賛成215件・反対105件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の可否を決めた337回の採決をまとめた数字である。対象は予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が議会に代わって先に決めた事項の承認（専決承認）など。議員が提出した意見書や、市民の請願・陳情、委員会内の採決は含まない。2026年議案37号で審査を続けるか決めた1件も、条例案そのものの可否を決めていないので含まない。

乾えりの票は賛成215件、反対105件、棄権16件、退席1件。賛成か反対を示した320件のうち、賛成した割合は67.2％（215÷320）。対象337件のうち、賛成・反対以外の記録は17件で、これらを賛成・反対には数えていない。

この期間に反対した本案は105件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の原票と一致しない。

この数字に含む提案、含まない提案

この賛成率は、市長が提出した案をどれだけ支持したかを示す。市民が改善を求める陳情や、議員が国へ意見書を出す提案への賛否は別に示している。予算や条例に賛成することと、市民からの要望を採択することを、同じ数字にはまとめていない。

本人が反対した予算・条例の例

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第34号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第31号「令和8年度流山市一般会計補正予算(第2号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 7 号「令和8年度流山市介護保険特別会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 6 号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 4 号「令和7年度流山市一般会計補正予算(第7号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

問題を指摘した後、何を承認したか

議案に賛成することは、その予算の支出、制度の変更、人事などを承認することを意味する。質問で費用や手順、支援の不足を指摘していても、その不足を解消してから賛成した場合と、改善を後に求めながら賛成した場合では判断の意味が違う。以下では本人の発言、市の回答、本人の票を並べ、何が説明され、何が採決後にも残ったかを具体的に示す。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や、それ以前の任期の票は含まない。議案37号の審査を続けるかという判断、案を修正して提出すること、陳情の採択に賛成することは別々に説明している。賛成率だけから賛否の理由や、市長との私的な関係は分からない。

いつ当選したか

2023年に初当選し、現在1期目です。日本共産党に所属し、都市建設委員会の委員を務めています。

本人の発言と票を確かめるための注記

学校給食の全員分の負担軽減

公報は給食費の完全無料化を掲げる。2023年の本人の賛成理由では、第3子など一部だけでなく全ての子どもの負担を減らす立場を示した。2024年12月、2025年12月、2026年9月の質問予定でも、給食と就学援助、実施する時期、対象を取り上げている。

給食費を全員分無料にするという公約に対し、2026年の国と市の支援はどの学年・家庭を対象にするのでしょうか。給食に必要な額と補助額に差があれば、家庭はいくら払うのか、いつから負担が減るのか。質問の予定だけでは、実際の支援額や開始時期は分かりません。

水道料金など毎月の負担

水道料金の引下げについて、2023年の猛暑時の給水停止と、2025年12月の水道会計・下水道料金を取り上げた。水道と下水道は別の会計で、料金も別である。水道のお金を下水道へ移して値上げを避ける提案は、水道料金自体を引き下げたという結果ではない。市は施設の更新と管の耐震化に財源が必要で、事業収入で運営することを理由に挙げており、支援へ回せるお金をめぐって提案と市の判断に違いがある。

2026年3月3日、乾は水道事業が安全な水を供給し、事故に対応し、古い管を耐震化していることに敬意を示した。国の交付金で基本料金を減免することも評価した。しかし、TX沿線630ヘクタールの開発に伴う設備整備の負担が大きすぎるとして、議案20号の水道事業会計当初予算全体に反対する理由を述べ、3月24日の本会議でも反対した。減免を否定したのではなく、それを含む予算全体の中で開発投資を問題にした判断である。一方、どの項目をいくら減らし、安全な給水と減免の財源を確保するかは、この発言では示していない。

その後の6月16日、減免を延長する水道会計の補正予算・議案39号では、周知と住民の反応、議員団が市長へ出した要望の共有を尋ねた。市は要望を水道局にも共有したと答えた。乾は国の支援金による暮らしへの直接支援として賛成理由を述べ、6月24日の本会議でも賛成した。議案は全会一致で可決された。9月1日付の市広報にも、11月検針分までの基本料金免除延長が載っている。

当初予算の反対と延長補正の賛成は対象が違い、減免を評価するという本人の理由は一貫している。残る問題は、減らすべきだとした開発負担の項目と金額、減免期間が終わった後も含めた料金負担と設備更新の財源をどう両立するかである。要望が共有されたことだけで、延長を議員一人が実現したとは言えない。

医療・介護の連携と救急

医療・介護と救急の充実という公約に対し、感染症の医療費、医療機関の運営費、訪問介護の報酬、事業所の存続、人材の確保を取り上げている。小児救急を充実させる意見書と救急車の購入には、本人が賛成票を投じた。国の医療制度を批判すること、市の救急車を買うこと、地域の人材を支えることは別の判断であり、何に賛成・反対したかを分けると、医療を支える活動の内容が分かる。

流山小学校の改修と学校環境

公報で掲げた流山小学校の改修は、2025年12月の質問予定でも取り上げている。南流山中学校の移転では、移転前から工事、制服、生徒の意見、通学路を問い、開校後にも状況を追った。施設が整っても、全てが本人一人の働きで実現したという意味ではない。改修の優先順位、通学の安全、移転しない学校での学びの環境は、それぞれ実際にどう改善したかを確かめる必要がある。

ジェンダー平等と多様性

2023年公報はジェンダー平等を掲げています。2025年9月には外国人が差別を受けず地域社会の一員として暮らせる取組を、2026年9月にはジェンダー平等に関する市の考えを質問の予定に挙げました。市長は多様性条例に基づいて、国籍などによる不当な差別や偏見を受けない社会を進めると答えています。

TXの車両増と公共交通

2023年公報はTXの8両化とバスの拡充を掲げました。学校へ通う移動や買物の移動販売も質問の予定に挙げています。ただ、掲載した14会期の質問予定からは、TX8両化の進み方やバスの路線・本数を本人がどう継続して求めたかが十分に分かりません。どの路線をいつ増やし、駅の混雑をどう減らす計画かが、この公約に対する問いです。

安全な地域と防災情報

学校と道路、開発が暮らしに与える影響、水害、避難場所、ラジオなどの情報伝達を何度も質問予定に挙げている。2026年の防災無線デジタル化の陳情には本人も賛成した。デジタル機器を使えない人にも情報を届けるという、以前からの課題につながる判断である。一方、更新費、周波数、国の補助は、本人が述べた説明だけでは市の工事費や現在の制度として確定しない。正式な計画と費用の資料が必要になる。

不登校：学ぶ場所、費用、保護者の暮らしを続けて取り上げる

不登校について、2023年12月は学校外・オンラインの学びとフリースクール助成、2024年12月は就学援助などの負担、2025年6月・9月は市の考え方と支援、費用と保護者の暮らしを質問予定に挙げた。2026年9月には、長期欠席の分け方、助成が進んだか、教員と学級の条件も取り上げている。

人数だけでなく、どの学び方を誰が使え、家庭がどんな費用を負うかへ質問を広げている。ただし、学校に戻った割合、助成される対象、支援まで待つ期間は、予定表だけでは分からない。

訪問介護：事業所の減少を問い、追加調査と補填費用の試算は約束されず

介護では2024年に介護保険と訪問介護の報酬、2025年に事業所の存続、人材不足、訪問介護員、2026年に人材確保と看護・介護の夜勤の運用を取り上げている。利用者が払うお金だけでなく、サービスを提供する人が働き続けられる条件を問う活動が続いている。

2025年6月26日の質問で、市は報酬改定後に訪問介護を廃止・休止した2事業所を把握していると答え、職員の高齢化と人材確保の難しさを主な理由に挙げた。報酬改定は閉鎖の直接の理由には挙がらなかったが、運営に影響する要因の一つとは説明している。乾は、市が単独で減収を補う費用を少なくとも計算するよう求めた。市は独自の再調査を続ける予定も、補填の調査・試算を行う明確な予定もないと答えた。この会議では、問題を問い続けたことは分かるが、費用を試算し、調査を続ける約束までは得られていない。

開発で、住民との話合いと工事・通行の安全を問う

平和台、飛地山、三輪野山の開発では、手続、住民との話合い、工事の影響、道路の安全を質問の予定に繰り返し挙げました。建物の高さや土地の使い方は周辺の暮らしをどう変えるのか、工事の振動や冠水、歩道の狭さに市はどう対応するのか。住民間の係争や訴訟・調停があることも取り上げていますが、質問したことだけで事業者の違法行為や被害の範囲が確定したわけではありません。

2023年の初当選前に前任者が行った活動とは分ける

乾えりは2023年に初当選しました。議員団の紹介では、前任の乾紳一郎の活動を引き継ぐとしています。前任者の質問や票は乾えりの活動ではありません。医療・労働に関わった経験を持つという本人紹介に加え、ここでは初当選後に本人が行った介護や暮らしの質問と票を紹介します。

2023-12-20 陳情第16号：継続審査に賛成

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-03-19 陳情第16号：賛成

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2024-06-26 陳情第 5 号：賛成

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2026-06-24 議案第37号：継続審査に賛成

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本人の票は賛成。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-06-26 発議第11号

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について乾えりは賛成、議会全体は全会可決。

出産前後の医療体制を充実させるよう求める意見書への判断であり、この票だけで地域の医療体制が整ったことまでは分からない。

2024-06-26 発議第12号

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について乾えりは賛成、議会全体は全会可決。

子どもの救急医療を充実させるよう求める意見書への判断であり、診療時間や受入先が実際に増えた結果とは分けて考える必要がある。

2024-06-26 陳情第4号・第1～6項：具体策と安全計画を別々に採決

2024年6月26日の運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情4号は、六つの項目を別々に採決した。乾えりは第1～5項の具体的な改善要求に賛成し、第6項の全面的な交通安全改善を市の計画へ早く組み込む要求には賛成した。議会全体は第1～5項を不採択、第6項を採択としており、各項目の具体的な対象は上の個人票表に残している。

具体的な五項目と安全計画への組込みの双方に賛成しており、この陳情については改善を求める方向の行動が確認できる。ただし、陳情賛成は障害物の撤去・移設や交渉が実施されたことを意味しない。採択・不採択の結果と、道路管理・相手方との協議を経た後の実際の改善は別に確認する対象である。

2025-03-24 発議第 1 号

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について乾えりは賛成、議会全体は多数可決。

消防や防災の体制を強めるよう求める意見書への判断であり、消防の人員・設備が実際に増えたことや、防災対策が完了したことを示す票ではない。

2025-07-09 議案第49号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について乾えりは賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 議案第35号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について乾えりは賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 陳情第8号

2026年6月24日、乾は防災無線のデジタル化を求める陳情8号に賛成し、議会全体は不採択としました。本人は部品供給と修理の不安を理由に更新を求め、国補助に関する陳情の記載には一部誤りがあると認めています。260メガヘルツ帯なら整備費を約60％に抑えられるという案も示しましたが、市の工事範囲や維持費を計算した確定予算ではありません。

給食費の無料化を求める請願に賛成する理由

議員団が2023年7月14日に公開した乾の賛成討論原稿は、学校給食を全ての子どもに無料にするよう求めています。義務教育の一部として給食を位置付け、地場・有機食材も取り上げ、2023年公報の完全無料化と同じ方向を示しています。これは議員団が公開した本人の討論原稿です。賛成の理由を述べた発言として紹介し、この請願に投じた本人の票までは示していません。

2024年6月26日、公立幼児教育存続への賛成討論

本人の公開原稿は陳情5号の存続要求を支持し、教育実践、保護者の意見、対話、廃園方針の見直しを理由に挙げる。同日の本会議も本人賛成である。当時の教育福祉委員会の審査に言及するが、2025年以後の所属は都市建設委員会で、2026年にも同じ委員会の委員として投票したという意味ではない。公立を残す主張から、民間の教育を否定したとも言えない。

2024年6月26日の本会議277～279ページにも本人の賛成理由が載る。議会が過去に採択した内容、保護者・住民の意見、教育実践の継続、代わりの支援が整ったかを理由に挙げ、公開原稿の主な内容を会議録でも読める。行政の動機を強く批判した言葉は、その動機が事実だと確認できた説明にはしていない。

防災無線：国補助の説明に誤りを認めながら更新要求を支持

2026年6月24日の陳情8号について、本人の公開原稿と本会議272ページに賛成理由が載る。乾は部品の供給と修理への不安、議会のデジタル化の要望、災害時に情報を得られることを理由に挙げ、本人も賛成票を投じた。多くのメディアで情報を伝える取組は職員の努力と評価しており、既存の情報手段を全て否定したわけではない。

本人は国補助について陳情趣旨の記載に一部誤りがあると認めた。その上で、陳情が求める項目には誤りがないとして賛成した。費用では260メガヘルツ帯へ移ることで整備費を約60％に抑える選択肢を挙げ、再び調べることを求めている。ただし、この数字は発言での提案であり、流山市の機器、工事範囲、維持費まで計算した確定予算ではない。

乾は、国補助の説明を訂正した上で無線更新を求めました。実際にどの補助を使えるのか、260メガヘルツ帯への更新はいくらかかり、維持費を含めどの財源で払うのか。今の放送が聞こえにくい地域やスマートフォンを使わない人へ、更新でどこまで情報が届くのかが残る問題です。本人の討論にある費用や電波利用期限は、市の確定した計画ではありません。

医療の負担増と企業への奨励金に反対し、薬の保険適用を求める陳情に賛成

2026年3月25日付の本人記事と、3月24日の本会議212ページ以降に、同じ賛否の理由が載る。本人は議案12号の国保特別会計予算、16号の国保条例改正、14号の後期高齢者医療特別会計予算、17号の企業等立地促進条例改正に反対した。OTC類似薬の保険適用除外を行わない意見書を求める陳情2号には賛成し、本会議の票も記事の説明と一致する。別議員が委員長として理由を述べられないため代わったという記事の説明はあるが、本人がその委員会の全ての審査を担当したわけではない。

国保など3件に反対した理由は、子ども・子育て支援金を保険料から集める負担、低所得者への負担、国や市がもっと財源を出すべきだという考えだった。18歳未満の均等負担を免除した分を大人の被保険者で負担する仕組みに対し、市のお金を保険会計へ入れて補う法定外繰入れを求めた。企業立地条例では、奨励金を払う条件を緩めることと、受け取る事業者に求める社会的な役割を反対理由にした。

医療会計や条例全体に反対したからといって、救急医療や子育て支援そのものを拒んだという意味ではない。どの負担を市のお金で補い、どの国の制度を変えるよう求めるかは説明されている。ただし、市が出すお金を増やす代案をどの予算で確保するかは、この発言では決まった計画として分からない。OTC類似薬の受診と負担への影響は当時の本人の懸念であり、現在の保険制度や医学的な影響が確定したという説明にはしていない。

下水道予算に反対：維持管理は重視したが、減らす開発投資の内訳は示さず

2026年3月3日の都市建設委員会50ページで、乾は議案23号の下水道事業会計予算に反対すると討論した。下水道の適正な維持管理が最も重要だと述べた一方、TX沿線630ヘクタールの開発に伴うインフラ整備は過大な投資だとする見解を反対理由に挙げた。3月24日の公式本会議個人票も同じ議案への反対を示す。

本人の反対は下水道の維持管理を否定したものではない。ただし、必要な維持・更新と大きすぎるとした沿線投資を、予算のどの項目・金額で分けるかは、この短い発言では示していない。投資を減らした後に何を維持し、どの財源で払うかも具体化していない。生活費を軽くし、安全に管理するという両方の目標を実行するために、予算のどこを組み替えるかの説明が残っている。

2025年6月26日：訪問介護の事業所が減る中、追加の調査と試算は予定せず

2025年6月26日の本会議134～136ページで、市は訪問介護を廃止・休止した2事業所と、7月末に廃止予定のさらに1事業所を把握していると答えた。稼働中の51事業所が8月には50になる見込みで、これは当日の予定として紹介する。主な閉鎖理由は人材不足で、報酬改定は直接の理由には挙がらなかったが、運営に影響する要因の一つだと説明した。介護職員・ケアマネジャーへの市独自の待遇改善など、既にある支援も答えている。

乾は、市内を続けて調べること、訪問介護の減収を市が単独で補うならいくらかかるかを少なくとも計算すること、待遇改善の対象職種を増やすことを求めた。市は国の動きを優先し、当時は独自調査を続ける予定も、調査・試算を行う明確な予定もないと答えた。他の職種に広げることも答えを持っておらず、今後の計画で考えるという回答だった。事業所が減っていると分かっていても、減収と人材難に対する追加策を決めるための地域の再調査と費用検討を具体化しなかった点が問題として残る。ただし、2026年10月にも調査や支援が行われていないとする意味ではない。

議会だより193号：外国人差別をしないで

多様性について市長は、国籍などによる不当な差別や偏見を受けず、地域社会の一員として暮らせる社会を条例に基づいて進めると答えた。外国出身の人を地域の担い手として考える方針が示されている。議会だよりにある外国人数は2025年8月1日の数字で、2026年現在の人数ではない。

下水道の値上げ回避に水道の利益を提案、市は更新費が必要と回答

2025年12月4日の本会議166～168ページで、乾は水道事業の純利益を下水道へ回して使用料の値上げを避けることを求めた。上下水道事業管理者は、水道の利益は施設更新や管の耐震化に使うため出資する余裕はないと答えた。乾は過去に25億円を下水道へ移した実績を挙げて再度求め、市は過去の出資は大規模マンションの給水申込み納付金で一時的に内部留保に余裕があった際の措置だったと説明し、さらに出資する考えはないと回答した。

過去25億円を移したことは市も認めており、提案に全く根拠がないわけではない。しかし、その時のお金の余裕が現在もあるとは言えない。乾はこの再質問で、今の水道施設の更新と耐震化の費用を残した上でいくら移せるか、不足が出るなら何で補うかの計算を示していない。値上げを避けたいという目標に対し、実際に使える財源が残る課題である。市はこの会議で水道料金自体を値上げする考えはないとも答えており、提案した下水道使用料と区別する必要がある。

給食無料化で、どの家庭にいくら負担が残るか

2023年の公報と賛成理由では全員の無料化を求めている。2026年の国と市の制度で、どの学年・何番目の子どもを対象にし、支援額との差額はいくらで、何月から始めるかが重要である。質問予定の主張は市が決めた内容そのものではないため、予算と保護者への通知が、実際の家庭負担を知る資料になる。

市が再調査と補填試算を予定しなかった後、追加支援へ進めたか

2025年6月26日、市は訪問介護の事業所減少と人材不足を把握しながら、追加調査と減収補填の試算の明確な予定を示しませんでした。乾が求めた後、市内のどの事業所をいつ調べ、どの職種へ待遇改善を広げ、いくらの支援を用意するのでしょうか。既存の待遇改善に加えて何を増やすか、利用者が必要な訪問を受けられる人員をどう確保するかが問題です。閉鎖の主な理由として市が説明した人材難と、運営に影響するとした報酬改定の両方への対応が必要になります。

無線更新で、誤りを認めた補助と提案の費用をどう確定するか

乾が賛成したのは陳情8号のデジタル化要求で、国補助についての記載には本人も一部誤りがあると認めた。整備費を約60％に抑えると提案した方式について、市の地形、機器、工事の範囲、維持費を反映した比較、実際に使える補助、スマートフォンを使わない人が情報を受け取れる条件が必要である。本人は再び調べるよう求めたのであり、費用と補助が既に確定した計画を支持したわけではない。

フリースクールの助成と相談を、誰がどの条件で使えるか

フリースクールへの助成、保護者への支援、不登校と病気などによる欠席の区分について、誰が対象になり、いくら助成され、どこへ相談できるかがどこまで決まったかは、まだ資料で分からない。人数が増減したかだけでなく、本人が求めた学校外の学びを実際に選べる条件が重要になる。

独立した報道の調査と、資料を読む際の注意

生活の負担を減らす提案と、まだ確定していない調査・財源

乾は、給食、学ぶ場所、介護、生活費、防災情報について、制度を使う人とサービスを提供する人の条件を取り上げてきた。訪問介護では事業所が減る状況を市に尋ね、少なくとも市が減収を補う費用を計算するよう求めた。しかし、その会議では独自の再調査、試算、待遇改善の職種拡大の約束を得られていない。追加策を決める材料を用意する期限も決まらず、質問を続けたことだけでは支援に進んだ結果とは言えない。

下水道の値上げを避けるため水道の利益を移す提案には、過去25億円を移した実績がある。ただし、現在の水道設備の更新・耐震化に必要な費用を残して移せる額は、この再質問では示していない。下水道予算でも維持管理を重視しながらTX開発の投資を大きすぎると考えて反対したが、減らす項目と金額、維持費の財源は具体化しなかった。無線更新では国補助の記載に誤りを認めて賛成し、費用を抑える方式を提案したが、市での費用の比較が決まった判断ではない。生活費の軽減と安全を両立する財源と手順を具体的にすることが、提案に残る課題である。

事業所の減少、今後の予定、市が答えなかった追加策を分けて読む

2025年6月26日の訪問介護の回答では、廃止・休止した2事業所と7月末に廃止予定の1事業所を市が把握していました。稼働中の51事業所は8月に50になる見込みです。これは当日の実績と予定で、その後の事業所数は掲載資料から分かりません。追加調査と減収補填の計算、給食やフリースクール助成のその後、下水道へ移せる財源と無線更新費の具体化は、利用できる支援を知る上で残る問いです。