中村彰男流山みらい会派代表・つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別副委員長

火葬場、上下水道、公園などの使いやすさと将来費用を問う

中村彰男議員は、選挙では中村あきおの表記を用いる。市議会の現職名簿では当選4回。党は自由民主党、会派は流山みらいで、会派代表と記載されている。市民経済委員会と、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に所属する。党と、市議会で活動するグループである会派は別の所属である。

2023年以降は、火葬を待つ期間、下水道の更新、電子黒板、観光施設と周辺のまちづくり、南流山駅、公園の収益施設や一部有料化、災害時の消防活動を取り上げた。2023年公報の都市基盤、教育文化、自然と防災、福祉、産業という5分野について、新しく造るだけでなく、施設の使い方と将来の財源を質問している。

議案そのものへの賛成334件・反対1件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）について、市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認など、議案そのものを認めるかどうかを決めた337件の投票を集計した。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での投票は、この数字に含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、議案自体への賛否を決めた投票ではないので除いている。

中村彰男議員の内訳は賛成334件、反対1件、棄権2件。棄権は賛成・反対のどちらも示さない判断である。賛成率は、賛成と反対を示した335件を分母にした99.7％（334÷335）である。対象337件のうち、棄権の2件は、この計算に含めていない。

この期間に反対した議案は1件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の公式投票記録と一致しない。

集計に使った資料

この期間に反対した議案

2024-12-18、令和6年第4回定例会 第83号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

不足を指摘した議案にも、賛成したか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会として認める判断である。費用、手順、支援条件の不足を質問や討論で指摘した場合には、その不足が投票までに解消したのか、改善の要望を残したまま議案を認めたのかで、判断の意味が変わる。本人の質問と、市がその場で答えたこと、本人が述べた理由、実際の票を合わせると、この判断の経過が分かる。

この集計は2026年第2回までの結果である。議案37の継続への賛否は、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの判断で、議案自体の賛否とは別である。修正案を出すことや、市民の陳情を採択するかどうかも、この337件とは分けている。

2015年以降の選挙と2023年の4期目

市選管の2015年市議選結果では自由民主党の現職「中村あきお」が2,619票、連続当選2回と記載される。2019年市議選を経て、2023年4月23日は2,341票、得票率3.18％、連続当選4回である。現職名簿の当選4回と対応している。投票の数字は選挙時の結果であり、2026年の特定事業を市民全体がどれだけ支持しているかを示すものではない。

2019年当時の公式議会だよりでは自由民主党の会派に掲載され、2023年以降は流山みらいである。政党と会派は別の所属である。会派を移った具体的な日付、本人が説明した理由、政策について何を合意したかは十分には分からない。会派が変わったことだけでは、政策を変えたのか、その動機が何だったかも分からない。

地域づくりについて、2023年公報で述べた考え

2023年公報は、お互いさまの気持ちが育つ地域づくりと、将来の課題を次世代へ先送りせず、今の世代でできることをするという趣旨を掲げる。その後、公共施設の運営費や更新費、住民の負担をどう考えるかという質問へ続いている。

都市基盤の安全・快適・利便と、将来の下水道更新

公報の第1分野は、都市基盤の整備と開発を、安全、快適さ、利便性が伴うものとすることである。2023年12月の下水道ビジョン、2024年9月の上下水道耐震化、2025年12月の八潮市道路陥没を踏まえる維持更新、2026年9月通告の南流山駅広場という主題と対応する。

安全で使いやすい施設を目指す方針から、整備の量だけでなく更新費と使用料の質問へと続いている。2025年12月には市の管理者が下水道使用料の値上げが必要との考えを示した。ただし、中村議員がどこまでの負担を認め、どの生活支援を必要と考えるのかは十分には分からない。この質問で市の見通しを聞いたこと自体は、料金改定への本人の投票ではない。

教育・文化、自然・防災、福祉、産業

2023年公報の残る4分野は、教育・文化、自然環境と防災、子育て・高齢者対策・医療などの福祉、商工農業の振興である。個別事業の期限や金額は掲げていない。教育では電子黒板、観光では本町、公園では運営費、自然環境では農地の使い方を議会で取り上げた。

中村議員は、電子黒板、本町の回遊、公園の収益施設、農地利用と生物多様性を議会で取り上げた。公園では維持費を得る方法と無料で使える範囲、農地では営農の継続と自然を残す方法が、住民の暮らしに関わる。どちらも目的を並べるだけでは足りず、料金や保全策をどう決めるかが問われる。

火葬を待つ人の負担と、3市で運営する施設の見直し

2023年12月8日、ウイングホール柏斎場について、火葬需要、待機、遺体安置の費用、各種調査と計画見直しを質問した。総合政策部長は、死亡者数と可能件数に数字上の不足があることや長く待った例を認識する一方、他斎場の利用、域外利用者があるので単純差だけで断定できないと説明した。

市は死亡者数の将来推計、市民アンケート、運営方針の報告書を踏まえ、斎場を運営する組合と構成3市で基本計画の見直しを検討すると答えた。市長は、流山市の人口増加は若い世代や子どもが中心で、当面の火葬需要に直結する高齢世代の増加とは事情が違うと説明した。中村議員が求めた待機と安置費の軽減には、実際に必要な火葬件数を見込んだ施設計画が必要となる。

中村議員は、火葬を待つ間の遺体安置費の負担と、施設計画の見直しを市に問うた。その後に火葬炉の新設・増設や、待つ人への補助がいつ決まり、待機日数がどの程度減ったかは確認できていない。質問したことだけで、火葬待ちが解消したとは言えない。

電子黒板の授業への効果と、教員の仕事の負担を質問

2023年12月、中村議員はおおぐろの森中学校に導入した電子黒板の効果と、移転する南流山中学校への導入を質問した。教育長は生徒の意見交換における視覚的共有、動画や日程表示などの利用、事前資料の準備と保存による教員の働き方への効果を説明した。

南流山中学校は2024年4月の移転改修に合わせて設置工事をする予定と答え、再質問では全中学校への導入を前向きに予算へ反映したいとした。市は効果と整備予定を説明したが、全校への設置完了、教員の残業が何時間減ったか、児童生徒の学力が上がったかまでは、この答えからは分からない。購入後に実際に使われ、何が変わったかが問題になる。

上下水道を地震に強くする工事と、古い管の更新

2024年9月6日、能登半島地震の被害を踏まえて上下水道の耐震化と維持を問うた。管理者は2023年度末の上水道基幹管路56.5％、管路全体63.1％、下水道重要幹線56.9％、管路全体66.2％という数値を説明した。率を比較する際は基幹管と全管、年度末、上水道・下水道をそろえる必要がある。

市は水道管を継続更新する計画、50年経過する下水管の点検と必要な改築を説明した。耐震化済みの管の過去実績を示す答弁があっても、全ての施設が地震や停電、道路陥没に対して無事故であるという保証にはならない。更新費用の物価高騰も見直すと答えており、耐震化率と資金の確保は別の指標になる。

2025年12月の再質問で管理者は、下水道の資本的収支、つまり施設整備などに必要な収支の不足と更新工事、県への負担金上昇、長く改定していない料金体系を説明した。2027年4月に25％程度を想定すると述べたが、これは当時の必要額の見通しで、最終的な料金と開始時期が決まったという答えではない。

白みりんミュージアムを本町全体の回遊につなげる

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年9月6日・白みりん施設から本町全体への回遊2024年9月6日・白みりん施設から本町全体への回遊

2024年9月、白みりんミュージアムと近藤勇陣屋跡等をまちづくりにどう活かすかを質問した。市は展示・調理体験・物販、市内事業者や商工会議所との連携、史跡ツアーなどを説明し、施設一か所で完結するものではなく地域を回遊する起点とする考えを示した。

同年12月は周辺の黒壁化、道路の美装化、資料展示などを取り上げた。市の答弁は所有者の意向、住民との調整、関係部局との協議を踏まえて検討するという内容である。民有物件や生活道路を含むため、議員の提案だけで整備が決定するものではない。施設完成、周辺整備、住民合意、来訪者や売上への効果はそれぞれ確認すべき段階である。

公園のカフェと、花・庭園の「一部」を有料にする案

2024年9月には総合運動公園の新設収益施設について、魅力や持続性を問うた。市は公園全体の指定管理と飲食店設置を一者で行う事業者を募集し、カフェ等が公園へ人を引き込む役割を持つ方針を説明した。2025年12月は、花や庭園等の一部を有料で開放し、来園者の負担も使って美観や安全を維持する案を提示している。

中村議員が2025年12月に提案したのは、花や庭園など公園の一部に料金を設けることだった。市は既存有料施設の利用増や花のイベントで需要を調べ、段階的に有料施設を検討すると答えた。市野谷の森には県立・市立の区域があり、県との協議も必要とした。この時点で、公園全体に入場料を設けることや、市内の全公園を有料にすることが決まったわけではない。

暮らしへの影響として心配なのは、無料で触れられた花や庭園等を有料区域にするなら、同じ空間を楽しむための利用者負担が増え、繰り返し来る地域住民や子育て家庭、料金を払えない人の利用範囲が狭くなり得ることである。これは提案を実施する場合の影響であり、公園全体の有料化が決まった事実ではない。本人は維持管理・安全・美観と市の負担軽減を目的とし、市は既存施設の利用増とイベントでニーズを探り段階的に検討すると答えた。

無料で残す区域、料金・減免、地域利用の減少、収益の維持費への還元額、無料区域の質を落とさない条件は、この時点の本人提案・市答弁では具体的な制度案や効果として示されていない。

南流山駅：所有者・住民への説明と賑わい

2024年9月には南流山駅周辺の指針の周知と地権者の意向を問うた。市は所有者・開発事業者の意向調査、市民説明会、公共施設・自治会・ウェブの意見募集を経て指針を公表し、促進条例と奨励金制度を整えたと答えた。再質問では住民の自発的活動の手続きを円滑にするなど市として協力する方針を示した。

2026年第3回の事前の質問予定では、駅前広場基本計画と住民への周知を改めて挙げている。設備を造ることだけでなく、住民が計画を知り、利用や参加につながることを引き続き取り上げている。ただし、この会期で市が実際に何と答えたかは分からない。会議が開かれただけでは、住民に十分伝わったかは判断できない。

公園の運営をまとめる案に賛成し、市内業者の仕事を守る条件を質問

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第1回・議案28号2024年議案28号・都市公園条例改正

2023年公報は、安全・快適・利便性を伴う都市基盤と商工農業の振興を掲げる。2024年3月4日の都市建設委員会で、中村議員は総合運動公園のおおよそ全体に指定管理を広げる目的と、既存の市内業者が維持管理・清掃等の受注機会を失う懸念を質問した。市は複数の管理主体による窓口を一本化する利点を説明し、市内企業の優先採用、樹木管理・清掃の再委託で現在の受託者と協議すること、委託時に書面で市の承諾を得ることを募集条件に付す方針を答えた。

本人は、仕事を頼むと言っても単価が合わず成立しないことがあると再質疑し、地元業者に受注の機会が確保されるよう市の指導を要望した。賛成討論ではワンストップ化による利用者の利便性を評価し、既存業者が容易に仕事を失わないよう最大限努めることと、公園管理者である市が指定管理者を監督することを求めた。3月19日の議案第28号・都市公園条例改正への本人票は賛成であり、管理方式の変更を承認したうえで、地元受注と監督を求めた判断である。

後の市公式選定結果では、東京ドームグループ・フロンティア共同事業体に、市内の篠塚造園土木とウィズが含まれる。指定管理の期間は2026年4月1日～2031年3月31日の5年間で、Park-PFIの公募設置等計画の認定期間20年とは異なる。市内の2社も加わっているので、市内企業が全て排除されたわけではない。ただし、中村議員の要望だけでこの選定になったとは分からない。

共同事業体に市内企業が入ったことは分かる。しかし、それだけでは以前から作業を受けていた全ての業者の仕事と単価が守られたとは分からない。業務ごとに誰へいくら発注したか、従来業者との協議、市の承諾と運営状況の確認で、本人が心配した単価の不一致や受注の減少をどう防いだかが問題になる。公報の産業振興を考えるうえでも、その結果は重要である。公園の管理方式を変えるこの議案と、後に花・庭園を一部有料にするよう求めた提案は別の案件である。

2023年12月20日は審査を続けることに賛成、2024年3月19日は要望に賛成

中村 彰男議員は、附属幼稚園の廃園方針見直しを求める陳情第16号について、2023年12月20日は継続審査に賛成し、2024年3月19日は陳情の採択に賛成した。2023年の投票は、その場で結論を出さず審査を続けるかどうかを決めた。2024年の投票は、廃園方針を見直してほしいという市民の要望を議会として認めるかどうかを決めた。

2024年6月26日には、公立幼児教育施設の存続を求める陳情第5号にも賛成している。少なくともこの二つの陳情採択では、見直し・存続を求める市民の要望を議会として支持する側に立ったことを確認できる。ただし、陳情の採択それ自体で施設の存続が法的に確定したという意味ではない。

2026年6月24日は、議案第37号の結論を出さず審査を続けるかの投票

幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部改正を扱う議案第37号について、2026年6月24日の中村 彰男議員の記録は、今回は結論を出さず審査を続けること（継続審査）に反対である。公式結果は継続審査だった。この日は条例改正案そのものを可決・否決したのではなく、廃園そのものへの本人の賛否を決めた投票でもない。

中村議員は2024年の二つの陳情で幼稚園の見直し・存続要請を支持し、2026年6月24日は審査を続ける手続に反対した。10月6日は、2028年3月末に附属幼稚園を廃園にする原案に賛成している。教育や子育てを掲げた公報と併せて、廃園後の受入れ先と教育支援をどのように確保する考えかが、市民にとって知りたい点になる。

2024年の陳情採択から2026年の審査継続の判断までの間に、本人が何を確かめたのかは十分には分からない。条例が変える内容、実施時期、施設に代わる支援、利用者への説明のうち、どの問題を重く見たのかという説明が残る。二つの投票は対象が違うため、この票だけでは方針を変えたのか、矛盾する判断だったのかは分からない。

消防体制の強化と救急車の購入には賛成

中村 彰男議員は、2025年3月24日の発議第1号「消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書」に賛成した。2025年7月9日の議案第49号、2026年6月24日の議案第35号、いずれも高規格救急自動車の購入にも賛成した。意見書による制度・体制整備の要求と、個別の装備購入を支持する投票の双方が記録されている。

中村議員は2024年に、消防の装備と訓練を被災地支援に活用できたかを質問した。消防長は国・県の出動指示に沿って準備したと説明している。2025年・2026年の救急車購入への賛成とあわせ、装備を買った後に、市内の救急や災害現場でどう使うかを取り上げている。

2026年6月24日、防災行政無線デジタル化の陳情

中村 彰男議員は、防災行政無線をデジタル化することを求める陳情第8号には反対し、陳情は不採択となった。反対したのは、この通信方式を求める市民の要望である。これだけで「防災に反対した」とは言えない。

本人の理由は、2026年6月15日の市民経済委員会で確認できる。中村議員はデジタル化の費用と近隣自治体の利用状況を質疑し、市は2025年度末時点の総事業費約8億円、我孫子市は本市と同じ多メディア一斉配信を実施する一方、他の近隣自治体では別媒体への配信に別作業があると答えた。本人は討論で、2021年度導入の多メディア一斉発信を既に利用できること、デジタル化の画像・データ伝送の利点は承知するが、多額の費用をかけて市民サービス低下につながる方式には慎重という理由を表明した。

この本人が行った採択しないよう求める討論と、6月24日の同じ陳情第8号への本人反対票が対応する。

通信方式の反対理由と、情報を受け取りにくい人の保障

本人はデジタル化を市民サービス低下につながるものと評価したが、その評価は、近隣の運用実態と現行システムを比較した本人の判断として読む必要がある。デジタル方式そのものが全て多媒体同時発信を妨げるという技術上の確定事実ではない。市答弁にも我孫子市では実施しているとの例外がある。

まだ説明が必要なのは、8億円をかけない判断によって、屋内で無線が聞き取りにくい人、携帯やインターネットを使いにくい人、停電・通信障害時の情報伝達をどの代替策で保障するかである。既存の発信媒体が多いことだけでは、届かない人の割合、到達時間、通信断への耐性までは分からない。本人の反対理由は確認できたが、陳情を採択しない代わりにどの層の情報取得をどの費用・性能目標で改善するかは、今回の討論だけでは具体化されていない。

2023年第4回定例会：火葬待ち・下水道ビジョン・電子黒板

2023年12月8日、ウイングホール柏斎場の需要と安置費、調査と基本計画見直しを問うた。市は長い待機と費用負担を認識し、将来推計・市民ニーズを調べ組合と3市で検討すると答えた。市は、死亡者数と施設の能力だけでは、他の斎場を使う人などもいるため、どれだけ不足するかは決められないとも答えた。

下水道の資本的支出は、新設管整備から点検・更新へ重点が移ること、当時の維持管理計画と資金見込みを市が答えた。物価高騰に対して当時の計画をどう考えるかを再質問した。数字の予定は最新の実際の事業費とは分ける。

電子黒板について、視覚的共有や教員の準備・保存への効果、南流山中学校改修時の設置予定を確認し、全中学校への導入も再質問した。教育長は前向きに予算へ反映したいと答えたが、学力や働き方の効果を定量測定した答弁ではない。

2024年第3回定例会：本町観光・南流山駅・運動公園・上下水道耐震化

2024年9月6日、白みりんミュージアムと史跡の活用、商品の開発や商工会議所との連携、本町全体の回遊を質問した。市は施設展示、ツアー、コンテンツ更新と住民の協力の必要性を説明した。会派による他市ミュージアム視察を市が紹介したが、会派全員の全活動を中村議員の単独実績としない。

南流山駅の指針と地権者周知について、市は意向調査・市民説明・意見募集・条例制定を市が答えた。運動公園の収益施設は、指定管理と飲食店を連携する募集条件と公園への入口の役割を説明した。本人は施設を造った後の運用を問うている。

上下水道耐震化では、基幹管と全体の率、耐震管の採用、古い管の危険、更新量・費用を確認した。管理者は料金の即時改定が必要とはしなかった一方、受水費と流域下水道負担金の改定、将来の下水道使用料引上げ検討を説明した。

2024年第4回定例会：消防本部の災害支援と観光施設周辺整備

2024年12月6日、消防本部が能登半島地震・豪雨の現地支援へ出動しなかったことと、救助訓練・装備の活用を問うた。消防長は全国の緊急消防援助隊の出動指示の仕組み、千葉県隊として準備したこと、千葉県はヘリ部隊を派遣したことを説明した。流山市が単独で自由に隊を派遣する制度と同じには扱わない。

消防長は、被災地にドローン支援の準備を伝えたが必要なしとの連絡を受けたこと、本市の支援方法を振り返る必要はあることも答えた。再質問で機器配備、操縦資格、訓練時間、消防団の義援金と視察等が確認された。本人は厳しく問い、市は出動の調整と支援準備があったことを説明した。

白みりんミュージアム完成後の周辺整備では、黒壁化、景観に合う舗装、資料展示を問うた。市は所有者・住民・関係部局との調整を経て検討するという答弁であり、提案した全ての場所の整備が完了したかは、この答えでは分からない。

2025年第4回定例会：公園一部有料化と下水道維持更新

2025年12月5日、公園の花・庭園などを一部有料で開放し、来園者にも維持費を担ってもらう案を質問した。市は既存有料施設の利用増、イベント、指定管理者との連携、段階的なニーズ確認を述べた。県立・市立の区域を分け県とも連携する答弁がある。

下水道は八潮市道路陥没を踏まえた点検・更新を問うた。管理者は2026年度にストックマネジメント計画を見直す方針、費用と県への負担金、料金改定の考えを説明した。2027年4月25％程度との説明は当時の想定であり、最新の決定済み料金を示す資料としては使わない。

2026年第3回定例会：南流山駅広場計画と防災訓練・自治体連携

2026年第3回の事前の質問予定は、南流山駅前広場の基本計画について北側の交通、南側の環境や協議に加え、住民への周知を問う内容である。地域に関わる計画を会議体だけで完結させず利用者へ説明する論点として、2024年の駅周辺指針の質問とつながる。

防災訓練の状況、災害協定を結ぶ自治体や姉妹都市との交流も事前の質問予定に挙げている。この会期で市が実際に何と答えたか、提案が実施されたかは分からない。

薬の追加負担を止めるよう国に求める陳情に、2026年6月は反対

2026年6月15日、中村議員は薬の追加負担を行わない意見書を求める陳情第10号について、追加負担を求めない配慮対象者の範囲と今後の議論を質問した。市は子ども、がん・難病の患者、生活保護受給者、入院患者、医師が長期使用等を必要と考える人などを想定し、特別料金を徴収しない方向で検討すると説明した。一方、具体的範囲・運用は今後、国の検討会等を経て決めるとの答弁であった。

本人は採択しないよう求める討論で、現役世代の保険料軽減と患者間の公平性を重視し、家計負担や受診控えへの懸念は承知するが、国の配慮方針と附帯決議により必要な受診機会は守られるという認識を述べ、国の動向を注視するとした。6月24日、本会議で同じ陳情の採択に反対している。本人は国が配慮する方針を反対の理由にした一方、誰を対象とし、どう運用するかは当時まだ決まっていなかった。

この判断で残る問題は、追加負担の例外に入らない継続受診者の負担と、医師の判断、申出、周知の方法による差を、今後の国の配慮に委ねたことである。公報で掲げた医療福祉の充実に対して、本人が誰の追加負担をどこまで認め、どの程度の受診減少や家計負担が出れば見直しを求めるのか、市民に何を知らせ、相談をどう受けるのかは十分に分からない。これは2026年6月の議会判断の問題であり、現在の医薬品負担の利用案内ではない。

2026年、国保で集める子育て支援金に賛成し、低所得世帯の負担にも言及

子育て・高齢者対策・医療など福祉の充実を掲げた2023年公報に対し、2026年3月2日の市民経済委員会では、国保に子ども・子育て支援金分を新設する議案第16号の審査で、本人が既存3区分の保険料をいつ見直すか質問した。市は2025年度の後期高齢者支援金分の新料率で一部の赤字を解消できる見込みだが赤字は残ると答え、2026年度中の財政健全化計画の中間見直しで結果を確かめて分析し、今後の方針を検討すると説明した。

本人の賛成討論は、全世代で子どもを支える制度の意義と、県への納付金に必要な料率を認める一方、特に低所得の国保加入者への新たな負担と、2025年度改定以来の負担増を指摘した。今後の赤字解消に向けた改定では前回改定の結果を確かめるよう強く要望し、3月24日の同じ議案の本人票も賛成である。本人は新設支援金の導入に賛成し、将来に既存の保険料を見直すときには、前回の改定結果を確かめるよう求めた。今回の賛成は、その分析結果が出るのを待ってからの判断ではなかった。

市の2026年3月25日更新の説明では、新設分の所得割0.27％、均等割1,700円、18歳以上均等割100円を示す。18歳未満の均等割は全額軽減され、実際の額は所得・世帯人数等で異なる。これらは国保料全体の額ではない。低所得者等の新たな負担を本人が認識して承認した事実に対し、改定の結果が分かった後、どの所得の人の負担をどこまで認め、どの負担や支払い状況なら減免や財源の見直しを求めるかという説明が残る。

なお、2024年12月18日の議案第83号・後期高齢者支援金分の引上げには本人は反対している。2026年の新設支援金とは保険料の区分も制度も審査した時期も違い、全ての保険料増に賛成したとも、同一案への賛否を逆転させたともいえない。2024年の反対票は分かるが、その理由を述べた本人の原文は取得できていない。2026年の別の制度について述べた理由では、2024年の反対理由は分からない。

2025年10月8日の陳情第17号への反対討論

野々下の休耕田の埋立に関わる農地転用をしないよう求める陳情について、中村議員は2025年10月8日、本会議で反対討論をした。委員会で陳情者、農業委員会、関係者の説明を聞き、現地を確認したという審査経過を紹介し、土地所有者の営農継続と意向、審査機関の権限と許可基準を重視する考えを表明した。

土地所有者の営農と、里山の自然を残すことをどう両立させるか

討論の最後で中村議員は、生物多様性の重点地区で、生物や里山の風景を次世代に残したいという地域の思いを理解すると述べた。策定済みの戦略に基づき、他の土地所有者とも積極的に対話し、できる限りの取り組みをするよう市に求めている。陳情への反対理由は土地所有者の営農や許可の基準を重視したもので、自然を守ること全般への反対ではない。

ただし、農業者の意向も自然環境も尊重すると述べるだけでは、実際にどう両立させるのかは分からない。何を残す対象とし、誰と話し合い、どの調査や保全策を求めたのか、その後に何が実施されたのかという説明が残る。公報の自然保全の方針を、この具体策と結果で考える必要がある。土地の利用を許可する権限と、自然を残す方法は別の問題であり、反対票だけで公約違反とは言えない。

火葬待ちの新聞報道を、市が議会で確認した経過

2023年12月の市の答えには、同年10月4日付読売新聞千葉版の火葬待ちの記事について、組合へ確認したとの説明がある。新聞が取り上げた問題を市も把握し、施設を運営する組合に聞いた経過が分かる。ただし、原記事の本文全体は十分に取得できておらず、新聞が直接伝えた内容の全体は分からない。

市の答えからは、長く待った例と安置費の負担を市も認識し、需要調査と計画の見直しを検討していたことが分かる。ただし、記事の待機日数は個別の例で、市民全員の平均でも、現在の標準的な待機日数でもない。新聞が伝えた数字、市が確かめたこと、議員が述べた意見は、それぞれ別である。

本人の政策の効果を伝える詳しい記事が不足している

公園や下水道の費用を確保するとき、住民の負担をどこまで抑えるか

公園の一部有料化は、維持管理の財源を安定させるための提案である。しかし、今まで無料だった花や庭園に料金がかかれば、日常的に使う地域住民や子育て家庭にも新しい負担が生じる。施設を魅力的にして訪日客を呼ぶ効果だけでなく、無料で使える区域をどこに残すのか、料金と減免をどう決めるのか、来園者が何を望んでいるのか、収益をどこへ戻し、市の費用負担がどう変わるのかが問題になる。本人からの具体的な条件は、まだ十分に分からない。

下水道でも、古い管を安全に更新するには費用が必要で、使用料の負担が増える可能性がある。2025年時点で市が説明した料金改定案に対し、本人がどの負担まで認め、どこからは減免や見直しを求めるのかは分からない。物価高と工事費の上昇、更新を遅らせた場合の安全をどう比べるかという説明が必要である。市の値上げ見通しを尋ねたこと自体は、本人が料金改定案に賛成票を投じたこととは違う。

被災地への消防支援には、出動指示と現地の受入れが必要

消防職員が被災地を支援できるかは、意欲だけで決まらない。国・県の出動指示、現地が何を必要としているか、流山市内の消防体制を保てるか、装備と訓練が役立つかという条件がある。2024年の質問で消防長は、派遣準備をし、支援を申し出たが現地から不要との連絡を受けたことを説明した。一方、ほかにできる支援がなかったかを振り返る必要も認めている。

その説明の後、装備を買う判断や訓練の方法、自治体間の連携をどう変えるべきかが課題になる。本人は救急車の購入に賛成し、2026年には災害協定を事前の質問予定に挙げたが、その最新の答えは確認できていない。現地へ派遣しなかった事実だけでは、職員の意欲や日常の消防活動の質は分からない。

ドローン訓練は市が約2時間半と回答、本人の約2時間未満と食い違う

2024年12月6日のドローン訓練の質問で、消防長は2023年度・2024年度とも、1人当たりの飛行時間は約2時間半と答えた。その直後、中村議員は平均約2時間にも満たない飛行時間で未経験者が救助支援に役立つかと問い、大会の訓練との熱量の差を感じると述べた。

市が示した約2時間半と、本人が質問に使った約2時間未満は一致しない。訓練が十分かを考える前提の数字に、この食い違いがある。また消防長は、どちらも消防業務のための訓練で、熱量の差はないと答えた。本人が感じた差は本人の意見であり、職員の意欲が低いと市が認めたわけではない。

能登へ実際の派遣がなかったことについて、市は国・県の出動指示に沿って準備し、ドローン支援も申し出たが、現地から派遣は不要と連絡されたと説明した。一方、ほかの支援方法がなかったか振り返る必要は認めた。装備と訓練の効果を確かめることに加え、出動指示や受入れがない場合に、制度の中でどの別の支援を行えるのかという具体策が必要になる。派遣がなかったことだけで、職員の意欲不足とは言えない。

施設を維持する提案と、利用者・患者の負担に残る問題

中村議員は、公報の方針を火葬場の能力、下水道更新、電子黒板、観光施設を歩いて巡る仕組み、公園の維持費などの質問に具体化した。複数年にわたり、施設の新設だけでなく、その後の運営と将来の費用を尋ねている。農地の陳情では土地所有者の営農を重視して反対しながら、自然を次世代に残すために他の土地所有者との対話も市に求めた。ただし、両立させる具体策とその結果は分からない。

費用を確保する方法では、公園の花・庭園の一部有料化を提案し、下水道料金の見直しを尋ねている。維持費を安定させる狙いがあっても、日常の利用者に負担が増える問題は残る。どの住民の負担をどこまで認め、料金の減免や無料の利用範囲をどう守るのかは、まだ十分に説明されていない。

防災無線の陳情には既存の複数の情報媒体と約8億円の費用を理由に反対し、薬の追加負担を止めるよう国に求める陳情にも、国の配慮方針などを理由に反対した。本人の理由と票は分かるが、情報を受け取りにくい人を別の方法でどう支えるか、患者の誰を追加負担から守り、どのように適用するかは当時の説明だけでは十分に分からない。費用と制度の維持を優先する場合に、住民の負担や利用制約をどこまで認め、どの条件で見直しを求めるのかが課題になる。