西尾段都市建設委員長

井戸・子ども食堂・スポーツの共同活動と、地域交通の判断

西尾段議員は、選挙や本人発信では「西尾だん」の表記を用いる。市議会の現職名簿では当選3回、党籍は無所属、会派は流山みらい。都市建設委員会に所属する。政党への所属と、市議会で活動するグループである会派は別である。

2023年以降は、防災井戸、子ども食堂、地域交通、学校や部活動、スポーツなど、生活に近い課題を取り上げている。2023年公報では団体や地域の人たちと行った活動を紹介し、2024年以降はバス路線の維持、避難所の調理設備、補助制度などを質問している。設備を使い続ける方法、運営費、利用者への説明にも取り組むが、共同活動を全て本人一人の成果と見ることはできない。

議案そのものへの賛成313件・反対1件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）について、市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認など、議案そのものを認めるかどうかを決めた337件の投票を集計した。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での投票は、この数字に含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、議案自体への賛否を決めた投票ではないので除いている。

西尾段議員の内訳は賛成313件、反対1件、棄権2件、欠席21件。棄権は賛成・反対のどちらも示さない判断で、会議に欠席したこととは違う。賛成率は、賛成と反対を示した314件を分母にした99.7％（313÷314）である。対象337件のうち、棄権と欠席の23件は、この計算に含めていない。

この期間に反対した議案は1件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の公式投票記録と一致しない。

集計に使った資料

この期間に反対した議案

2024-12-18、令和6年第4回定例会 第83号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

不足を指摘した議案にも、賛成したか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会として認める判断である。費用、手順、支援条件の不足を質問や討論で指摘した場合には、その不足が投票までに解消したのか、改善の要望を残したまま議案を認めたのかで、判断の意味が変わる。本人の質問と、市がその場で答えたこと、本人が述べた理由、実際の票を合わせると、この判断の経過が分かる。

この集計は2026年第2回までの結果である。議案37の継続への賛否は、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの判断で、議案自体の賛否とは別である。修正案を出すことや、市民の陳情を採択するかどうかも、この337件とは分けている。

2015年初当選から2023年の3期目まで

市選管の2015年4月26日市議選結果では、西尾だんは無所属の新人として1,480票で当選した。2019年4月21日の市議選、2023年4月23日の市議選を経て現職名簿は当選3回としている。2023年の得票は2,574票、得票率は3.50％だった。得票の増減は選挙ごとの有権者数、候補者数、争点も変わるため、そのまま政策への支持率とは読まない。

2019年当時の公式議会だよりでは市民クラブ、現在は流山みらいである。変わったのは議会内の会派で、具体的な日付と本人が説明した理由は十分には分からない。会派変更だけで、政策を変えたか、どの動機で移ったかを判断することはできない。

職歴・地域経験の位置付け

2023年公報は民間企業勤務、学習塾経営、自治会・PTAや少年野球などの経験を紹介している。これらは本人が選挙時に示した経歴として掲載する。学校活動や地域団体で得た意見を議会質問に用いる場面は会議録にもあるが、経歴だけで全ての教育政策や自治会の意見を代表しているとは判断しない。

2026年6月の部活動地域展開の質問では、西尾議員は野球クラブに関わり説明を何度か聞いたが、制度を整理し切れていなかったと述べた。保護者や子どもの混乱を解くため、既存スポーツ団体と新しい地域クラブの違いを質問した。教育長は別の団体であり、生徒は片方・両方・どちらにも入らないことを選べると答えた。

井戸20本・子ども食堂18か所という公報の説明と、継続利用の条件

公報は自治会や各種団体と協力して手作業で災害対策用井戸を20本掘ったと説明している。また子ども食堂の立ち上げと活動継続を支援し、当時18か所と記載している。どちらも本人が2023年の公報で説明した数字で、2026年現在の数や利用状況を示したものではない。

20本の井戸について、場所、管理者、使用できる状態、水質検査、停電時に使えるか、飲用水と生活用水のどちらに使うかを全件確かめられていない。災害用の井戸を掘ったことだけでは、安全に飲める水を確保できたかは分からない。食堂の18か所も、継続して開いている数なのか、ネットワークへの加盟数なのかは分からない。

キエーロ100基と、野球場観覧席への寄付1300万円

公報は市民団体SOFNYに協力し、消失型コンポスト「キエーロ」100基作成の目標を達成したと説明している。市営野球場の観覧席については、総額1,300万円の寄付によって着工・完成したことと、自身も寄付集めに携わったことを紹介している。どちらも「みんなで」「協力」という形の活動であり、本人単独の事業として紹介しない。

西尾議員は、2024年12月に生ごみ処理機の補助受付再開を求め、2025年12月には大会旅費の補助額を早く知らせるよう質問し、2026年6月には部活動の地域展開を取り上げた。公報で紹介した機器づくりやスポーツ施設の整備に加え、家庭が補助を使えるか、子どもが活動を続けられるかを問うている。キエーロ100基を作ったという数字だけでは、市全体でごみや処理費がどれだけ減ったかは分からない。

井戸の活動から、避難所の調理や消防団の手続へ

2023年公報の災害対策用井戸づくりに対し、2023年6月質問は大雨の冠水対策、2024年2月は災害応援協定と物資受入れ、同年9月は避難所のガス調理と要支援者の避難、2025年12月は消防団のデジタル化と水害時のポンプ活用を取り上げている。設備を作る活動と、実際の災害で使える体制の確認の双方が記録に残る。

2024年9月答弁では、72指定避難所のうち調理室等のある施設は51か所、プロパンガス器具のある施設は19か所と説明された。市はカセットこんろ、協定先からの流通備蓄（協定先から必要時に調達する備蓄）を挙げ、全避難所への固定ガス設備の増設を約束したわけではない。西尾議員は地域別の数や大型炊飯器、訓練を再質問し、対象施設の偏りや物資の使い方まで議論した。

バスを残すための割引・休日運行の廃止案と、外出支援への評価

2024年9月5日、西尾議員は美田・駒木台ルートについて、割引を続けて路線が廃止になるより割引をなくしてでも存続したほうが喜ばれると述べ、高齢者割引廃止、寄付受入れ、ルート別運賃を提案した。市は割引には外出機会を増やす福祉目的があり廃止しないと答え、運賃変更で全体収入が減る可能性も示した。本人は福祉施策なら割引額を運賃収入に含めて収支率を計算するよう再質問した。

同じ質疑では、全体の経費縮減のため土日運行の廃止も検討対象に挙げ、市が検討すると答えた後に早急な対応を求めた。

2025年3月の予算賛成討論では、西尾議員自身がバスの高齢者の外出・健康促進の機能を評価し、できるだけ路線を維持するよう求めた。2026年6月には、沿線自治会と複数議員による協議会のバス停新設要望を取り上げた。後年の外出支援の評価を除いて、2024年の割引廃止提案だけから高齢者支援への賛否を固定的に判断することは適切ではない。

路線が残っても、高齢者割引をなくせば、対象の高齢者が同じ乗車に払う額は増える。土日運行をなくせば、休日に利用していた人の移動手段が失われる。これは当時の案を実施する場合に生じる影響で、廃止が決まった、すでに実施されたという事実ではない。2025年に本人が評価した外出・健康促進を守るには、誰の移動をどの曜日・料金まで保障し、代わりの便や支援をどう確保するかが問題になる。

2024年の割引分を収入に加える案や寄付、2026年の停留所新設の要望は別の方法として挙げているが、休日利用者の代わりの交通、認める負担増の額、廃止を避けられる収支条件は、これらの発言では具体的に説明されていない。

食堂ごとの運営事情に合う困窮家庭支援を求め、予算には賛成

2025年3月24日、西尾議員は一般会計予算に賛成する討論で、子ども食堂ネットワークとの連携による困窮家庭支援を評価した。食堂ごとに運営方法やスタッフ数が異なるため、市が一律に仕事を頼むのではなく、各食堂の実情に合わせて連携するよう求めた。

食堂の数を増やすこと、行政が見守り事業を委託すること、ボランティアが担う負担を軽減することは別の課題である。この討論からは、事業拡充の支持だけでなく、受託する地域側の実情を市が考慮すべきという条件が読める。食堂が実際にどう運営され、担い手の負担がどう変わったかは、本人の要望だけでは分からない。

2023年12月20日は審査を続けることに賛成、2024年3月19日は要望に賛成

西尾 段議員は、附属幼稚園の廃園方針見直しを求める陳情第16号について、2023年12月20日は継続審査に賛成し、2024年3月19日は陳情の採択に賛成した。2023年の投票は、その場で結論を出さず審査を続けるかどうかを決めた。2024年の投票は、廃園方針を見直してほしいという市民の要望を議会として認めるかどうかを決めた。

2024年6月26日には、公立幼児教育施設の存続を求める陳情第5号にも賛成している。少なくともこの二つの陳情採択では、見直し・存続を求める市民の要望を議会として支持する側に立ったことを確認できる。ただし、陳情の採択それ自体で施設の存続が法的に確定したという意味ではない。

2026年6月24日は、議案第37号の結論を出さず審査を続けるかの投票

幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部改正を扱う議案第37号について、2026年6月24日の西尾 段議員の記録は、今回は結論を出さず審査を続けること（継続審査）に反対である。公式結果は継続審査だった。この日は条例改正案そのものを可決・否決したのではなく、廃園そのものへの本人の賛否を決めた投票でもない。

西尾議員は学習塾、少年野球、子ども食堂の活動を公報で紹介している。附属幼稚園の廃園では、それらの活動とは別に、幼児の受入れ先、専門的な支援、移行する家庭への説明が必要になる。2024年の存続陳情支持から、10月6日の廃園原案賛成に至る間に、それらをどう確保できると考えたかが残る問題である。

2024年の陳情採択から2026年の審査継続の判断までの間に、本人が何を確かめたのかは十分には分からない。条例が変える内容、実施時期、施設に代わる支援、利用者への説明のうち、どの問題を重く見たのかという説明が残る。二つの投票は対象が違うため、この票だけでは方針を変えたのか、矛盾する判断だったのかは分からない。

消防体制の強化と救急車の購入には賛成

西尾 段議員は、2025年3月24日の発議第1号「消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書」に賛成した。2025年7月9日の議案第49号、2026年6月24日の議案第35号、いずれも高規格救急自動車の購入にも賛成した。意見書による制度・体制整備の要求と、個別の装備購入を支持する投票の双方が記録されている。

公報で示した防災用井戸、2024年の災害物資・避難所質問、2025年の消防行政質問と照らすと、防災・救急体制の充実を求める方向には対応している。具体的な装備方式では既存機材と新装備の性能・維持費の違いを答弁で確認しており、どの購入も無条件に支持する立場だとは読めない。

2026年6月24日、防災行政無線デジタル化の陳情

西尾 段議員は、防災行政無線をデジタル化することを求める陳情第8号には反対し、陳情は不採択となった。反対したのは、この通信方式を求める市民の要望である。これだけで「防災に反対した」とは言えない。

既存の設備で屋内や騒音のある場所まで情報が届くか、停電や通信障害に備えられるか、更新にいくらかかるか、携帯電話を使いにくい人に何で伝えるかが問題になる。ただし、本人が反対した理由を述べた討論などは十分には確認できていない。費用を理由にしたか、会派の判断に従ったかも、この票だけでは分からない。

2023年第2回定例会：大雨冠水対策と野球場観覧席

2023年6月30日の実際の発言では、6月2～3日の大雨時の市職員の対応に謝意を述べたうえで、東深井の諏訪下川、駒木台・青田地域などの冠水原因と改善を質問した。自治会による自助・共助の重要性を述べながら、それだけで対処できない被害に公助を求めた。

野球場観覧席については、公報で完成を報告した後、その後の利用者の声や使い方を事前の質問予定に挙げた。寄付で建てられたこととは別に、完成後の安全な利用、維持管理、市が担う費用が問題になる。寄付総額と本人の活動は、公報で説明された時期の情報である。

2024年第1回定例会：災害応援協定・支援物資・消防団

2024年2月26日の一般質問では、能登半島地震への支援に触れ、企業・団体と結ぶ災害応援協定の把握と見直し、支援物資を受け入れ活用する仕組みを質問した。協定を締結した件数と、有事に実際に依頼・受入れ・配分を行える体制を区別している。

消防団の活動を市民に知らせる方法、現場の活動の紹介、団員を増やす広報を取り上げた。地域で防災を担う人を確保する論点として、2025年の消防団事務のデジタル化提案に続く。質問予定や発言の存在から、募集人数が実際に増えたかまでは分からない。

2024年第3回定例会：ぐりーんバスの存続策、避難所の調理と要支援者

2024年9月5日の質問では、美田・駒木台ルートの収支率が低いことを受け、高齢者割引の廃止、自治会等からの寄付、収支率に応じたルート別運賃設定を提案した。市は割引の福祉目的を説明して廃止は考えないと答え、寄付制度は検討、運賃変更には慎重な検討が必要と答えた。

再質問では、市が割引を福祉施策と説明したことを受け、割引額を運賃収入に含めて収支率を計算する案を示した。市は慎重な検討と地域公共交通活性化協議会での協議が必要と答えた。さらに本人は、美田・駒木台以外も土日、特に日曜の利用が少ないとの自身の分析を示し、全体の収支改善のため「土日を、例えば極端に言ったら廃止するとか」と、休日運行の廃止まで検討対象に挙げた。市は従来廃止を検討していないが、今後の運行経費縮減策の一つとして考えると答えた。

本人は研究から検討へ進んだことに謝意を述べ、早急な検討を要望した。市の1便当たりあと2～3人増えれば収支率50％以上という試算は2024年4～7月の運賃収入による当年度末の見込みである。

避難所については、能登で子ども食堂関係者と支援した経験を踏まえ、温かい食事を用意するプロパンガス器具と大型調理器具、要支援者の移動と避難所での配慮を質問した。市は固定設備だけでなく流通備蓄（協定先から必要時に調達する備蓄）や個別避難計画を説明し、要配慮者向け施設そのものを使った避難訓練は当時実施していないと答えた。

2024年第4回定例会：犯罪被害者支援、生ごみ処理機補助の受付終了

2024年12月6日、犯罪被害者の相談対応、支援連絡協議会の参加体制、市独自条例を質問した。市は県・支援センターの案内と内容別の市部署対応、総務部長・市民生活部長の協議会参加を説明した。国・県の制度動向を確認する必要があり、条例の早急な制定は難しいとの答弁だった。この答えでは、条例の制定はまだ実現していない。

生ごみ処理機補助では、予算上限に達して8月に受付を終えたことを取り上げ、過去に補正した年度との違い、補正で受付を再開する必要性を問うた。市は過去実績による当初予算と、予算範囲内で補助する規則を説明し、当年度の補正は行わないと答えた。翌年度はその年と過去の実績を考慮すると述べた。

公報で紹介したキエーロづくりに続き、市の補助制度を使いやすくするよう求めた質問である。ただし、申請が増えたこと、機器でごみが減ったこと、追加予算が有効かは、それぞれ別の問題になる。本人は補正予算を求めたが、市は当年度には行わないと答えており、要望が実現したわけではない。

2025年第4回定例会：消防団DX、消火設備、水害対応、部活動補助、学校ネット環境

2025年12月4日、都市建設委員会の三朝町視察を踏まえ、消防団活動費申請・連絡のデジタル化を提案した。消防長は紙と千葉電子申請サービスの選択、メール・自動音声の現行運用、アプリの試行を説明した。団員から機能が多過ぎる等の意見が出ており、費用対効果と市の実情を確かめる方針だった。

クラスA泡自動混合システムの提案に対して、市は機動性のある既存泡薬剤装置を配備していること、新装備の車両への取付けと毎年の点検の費用を説明し、当時は導入を考えないと答えた。水害時の消防ポンプは泥砂の吸込みによる故障と火災対応への影響があるが、人命危険が切迫すれば使用するという条件付きの答弁だった。

部活動の上位大会出場時の補助額を早く分かりやすく示すよう求めた。教育長は学校からの相談で補助見込額を早く伝えること、市と県の交通費補助、競技や会場ごとに異なる費用を説明した。全大会の一律宿泊単価を決めることには限定的だった。

PTAや講演会等の外部PCを学校で接続する環境を求めた。教育長は児童生徒・教員用ネットワークのセキュリティーを確保したうえで、端末更新に合わせ翌年度事業として予算要求中と答えた。予算が通れば夏休み工事という条件があり、この答弁だけで整備完了とはできない。

2026年第2回定例会：部活動地域展開、水道料金の将来見直し、バス停新設

2026年6月11日、受入れ可能な既存スポーツ団体と学校部活動を移す地域クラブが同じものかを質問した。教育長は別の団体と明確に説明し、生徒が片方・両方・どちらにも入らないことを選べると答えた。大会出場については、地域クラブで難しい競技も当面学校単位で出場できると説明した。

指導を続けたい教員の市外流出を懸念したが、教育長は兼職兼業で続ける制度、希望教員だけでは足りないため登録指導者との組み合わせを説明した。西尾議員は制度が整理でき、希望者が指導を続けられることが分かって安心したと応じ、周知を要望した。当初の心配に対し、市の説明を聞いて安心したと述べたのが、この質問の最後の本人の見解だった。

上水道について、本人は給水申込納付金の収入が住宅建設の落ち着きで減る可能性と、受水費の将来増を踏まえ、健全経営のため料金見直しの検討を始める必要を述べた。管理者は当面の資金は確保できており現時点で値上げを考えないと答え、本人も据置きを市民にとってありがたいと評価した。そのうえで値上げ幅、市への通知時期、受水単価が上がっても数年間据置けるかを再質問した。

管理者は北千葉広域水道企業団が2027年度に単価を決め2028年度の適用を目指す予定と説明し、改定案が明らかになった後、2026～2027年度の経営戦略改定で市の料金改定の必要性を検討するとした。具体的な改定幅や市の据置可能年数は、この場では確定しなかった。

本人は急な値上げを避けて市民に時間をかけて説明することを求め、資材不足・高騰による更新工事への影響も質問した。管理者は契約済み工事の中断はないとする一方、今後の発注では入札不調・設計金額の上昇・工事の優先順位の見直しの可能性を答えた。本人は市内事業者へのしわ寄せを避けるよう要望した。市が直ちに値上げを決めた記録でも、本人が特定の料金改定に賛成票を投じた記録でもなく、将来のサービス維持・住民負担・更新能力を同時に備えるよう求めた質問である。

美田・駒木台ルートでは、5自治会と複数議員による協議会の停留所新設要望を紹介した。市は2026年5月20日に要望を受理し、利用増・収支改善、周辺同意、安全、運行ダイヤ、既存交通への影響を調べ協議会と運賃協議会に諮る準備を説明した。これは新設が決定・完了したという答弁ではない。

2023年の大雨は地域で原因が違い、床下浸水22件の答えは2件に訂正

2023年6月30日の質疑で、市は東深井の一時的な冠水について、諏訪下川の逆流を確認していないと説明した。短時間の降雨で集水ますへ土砂や落ち葉が流れ込み排水を阻害したと考え、清掃・しゅんせつをするという答弁である。一方、駒木台で長く冠水が残った道路は、側溝から雨水本管へつなぐ接続ますがないことを挙げ、設置を行うとした。同じ大雨でも原因と対策が地域ごとに違う。

西尾議員は駒木台調整池の樹木と点検口も再質問した。市は適切な機能を維持するしゅんせつ・伐採、点検口は維持作業と生活環境を考え、自治会の意見を聞いて位置を決めることを答えた。自治会の自助・共助を重視する発言と、市に構造・管理の対策を求める発言は併存している。住民の努力だけに対策を委ねる質問ではない。

この会議で市が最初に答えた床下浸水22件は、後に2件へ訂正された。訂正後の数字で見る必要がある。市が予定した清掃、接続ますの設置、点検口の位置変更がいつ実施され、次の雨で被害がどう変わったかは確認できていない。

災害協定を結んだ後、連絡・輸送・仕分けができるか

2024年2月の市答弁は、2023年12月時点の災害応援協定が90件であり、食料・飲料水、輸送、一時避難、医療、資機材、通信等を対象とすると説明した。市は担当者変更を見据え、2022年度以降毎年、内容・連絡先・担当者を確認していると答えた。西尾議員の質問は件数を増やすことだけではなく、締結後も連絡が取れ、必要な物資を確実に動かせるかという内容である。

物資は災害対策本部事務局や物資輸送班が数量・日時・提供可否を調整し、物資集積所へ運び、避難所へ分配すると説明された。再質問では、事前調整のない物資、中身の分からない物資は安全性や期限を確かめられず、原則受け入れず廃棄することがあるという市の対応も示された。好意で送られた物資なら何でも有効に使えるという前提ではなく、受入れの情報と現場の能力が条件になる。

2023年度の市総合防災訓練では、物流倉庫と配送事業者に市職員が無線で要請し搬入・搬出する計画があったが、雨で中止された。市は学校グラウンドへの車両の影響、授業再開への支障、過去の低温による参加者の体調への影響を説明した。西尾議員は雨天時の実施や段ボールベッドの組立て体験等も問うている。訓練は計画されたが雨でできず、その後いつ同じ内容を実施できたかは、この答えでは分からない。

消防団に入る人を増やす広報と、団員の事務負担を減らす提案

2024年2月の消防長答弁では、消防団の広報紙、自治会回覧、市の情報発信に加え、SNSの活用や新聞折込みの検討が示された。消火後に常備消防が次の出動に備える間も消防団が現場で警戒するなど、十分知られていない役割を伝えることを入団促進につなげると説明した。地域で活動できる人材を確保するため、実際に担う仕事を理解してもらう論点である。

西尾議員はマチイロやLINE、在宅勤務の人への働きかけ、児童生徒への紹介も再質問した。市は費用対効果を伴う広報、消防署見学・職場体験などで地域防災の担い手を伝えることを答えた。発信回数と団員数・継続率の改善は別であり、広報を提案したことから加入者が増えたとは判断できない。

2025年12月の消防団DXは、活動費申請と連絡にかかる団員の負担へ話が進む。市は紙と電子申請の選択肢、メールと自動音声の既存運用、試行アプリには機能過多などの意見が出たことを示した。加入を促す広報と、入った後に活動しやすい事務手続の双方を追っており、新しいアプリなら一律に良いという単純な提案ではなく、市の実情と費用を確認する余地が残る。

犯罪被害者が窓口を回らず、必要な支援につながれるか

2024年12月の犯罪被害者支援の質問では、市が県と千葉犯罪被害者支援センターを案内し、内容に応じて市の関係部署も対応すると答えた。再質問で、支援センターは面接以外に電話相談があること、市の法律・人権、子ども・家庭、心の相談の担当が異なることを具体的に確認した。制度の名称だけではなく、相談者がどこへ行けば支援につながるかを問う内容になっている。

市はワンストップの対応が望ましいと認識する一方、国・県の体制と保健・医療・福祉などの総合窓口の議論が明確ではない面を挙げ、当時は条例の早急な制定が難しいと答えた。本人の条例提案と市の慎重な姿勢が違うことは記録できるが、必要な支援をしないと市が宣言したわけではない。

相談を別の窓口へ引き継ぐときに支援が途切れないか、複数の窓口を回る負担を減らせるか、生活・心理・経済面の支援が続くかが課題になる。支援連絡協議会の対応が実際にどう改善されたかは、まだ分からない。

生ごみ処理機の補助が8月で終わり、追加予算で再開を求めた

生ごみ肥料化処理機補助に関する2024年12月答弁は、容器30件・18万円、電気式120件・360万円を過去2年度の実績から当初予算に見込んだと説明した。実際には容器20件・5万8,600円、電気式150件・355万9,900円が交付されたと再質問で示された。予定件数と実件数、機器種別ごとの予算・単価が違うため、全申請が同額の補助を受けたという計算はできない。

市は8月に上限へ達して受付を終え、開始初年度だった2022年度は見込みを超えて補正したが、2024年度は実績に基づく当初予算と規則の範囲で運用するため補正しないと答えた。西尾議員は過去の補正との違いを問い、申請需要に応える受付再開を求めた。ここには、年度内の需要を追加予算で受けるか、決めた上限で止め次年度へ反映するかという制度設計の違いがある。

市は翌年度の生ごみ処理機補助予算に当年度と過去の利用実績を反映すると答えたが、補助額の拡大や一年中の受付は約束しなかった。西尾議員はコンポストづくりに協力する一方、市の補助で家庭が処理機を導入できるよう求めた。申請できる期間と補助額、その機器で実際に減ったごみの量は、この時点ではまだ示されていない。

大会費の見通しを早く伝えることと、地域クラブの安全・指導者

2025年12月の大会派遣補助は、学校が通常大会後に申請する仕組みだが、遠方の全国大会では事前に補助見込額を知りたいという要望があることを教育長も認めた。市と県の交通費補助を合わせ、最短ルートの公共交通と必要な宿泊を対象にする説明があり、2024年度に登録選手、経路、最短日程を要綱へ追記したと答えた。本人は費用の見通しを早く示し、保護者の準備に支障が出ないよう求めている。

宿泊の一律単価には、大会会場と種目で大きく異なるため、出場決定後に費用を確定する現行方法を市が適切とした。具体の駅伝大会では公式練習と選手の体調を考えて宿泊日程を認める答弁があった。単なる補助増額の要求だけでなく、どこまで補助されるかを早く伝える運用への質問として整理できる。

2026年6月の部活動地域展開では、地域クラブと既存スポーツ団体の違い、大会出場の資格、希望する教員の兼職兼業、指導者を組み合わせる仕組みを確認した。教育長は安全上2人の指導体制を想定すること、希望教員だけでは足りないため登録者から合わせることを説明した。学校から地域へ移す名称の変更ではなく、競技参加・安全・指導者の確保を一つずつ確認する質問になっている。

2025年度予算には賛成し、バスや子ども食堂などの改善を要望

2025年3月24日、西尾議員は一般会計予算案に賛成の立場で本人が討論を行った。個人・法人市民税の増加と滞納分の減少を市長や市の担当部署の努力と評価し、自治会活動の周知、バス路線維持、子どもの判断する力の育成、学習支援対象の拡大、食堂ごとの実情に合う困窮家庭支援を求めた。予算案への賛成と、個別施策についての追加要望が同時に記録されている。

本人は予算に賛成したうえで、これらの改善を求めた。賛成だから全ての施策に無条件で賛成したわけでも、指摘したから予算に反対したわけでもない。要望が次年度の制度や予算にどこまで入ったかは分からない。

2025年予算審査特別委員会への参加

議会だより191号は予算審査特別委員会の委員として西尾段を掲載している。2025年3月の会議の全文記録では、姉妹都市への自然体験交流や総括質疑など本人が行った質問を確認できる。委員として参加したことと、本人が行った質問は分かるが、委員会全体の要望が全て本人の提案だったわけではない。

職員アンケートには、負担を数値で比べないまま反対

2025年3月7日の総務委員会で、西尾議員は政党機関紙の庁舎内勧誘に関する陳情第3号第2項の職員アンケートについて発言した。市は既存グループウエアを使えば新たな資金負担はなく、匿名性も確保できると答えた。一方、職員の仕事は発生するが、かかる時間は数値で示せないと説明した。

本人は、手間が少なければ賛成してもよいと思っていたが、集計と分析まで含めると相応の仕事になるという印象を述べた。3月24日の同じ項目を採択するかどうかの本人の票は反対である。反対理由として示された負担は、必要な人数や時間を試算して比べた結果ではなく、本人が話し合いの中で述べた印象だった。

職員の仕事が増えるとして調査を見送るなら、声を上げにくい職員の意向を別のどの方法で聞くのか、どこまでの調査なら必要と考えるのかが問題になる。市は担当課にハラスメント相談が来ていないと説明したが、相談がないことと、匿名調査をして問題がないと分かったことは違う。この記録から、実際に強制や被害があったかは分からない。

ライオンズクラブでの子ども食堂の講演

流山ライオンズクラブは2021年12月11日公開の記事で、11月18日の例会に西尾段市議を招き、子ども食堂やネットワークについて講演を聞いたことを報告している。講演を開催した側の記録であり、本人の公報とは別の資料から、子ども食堂に関する対外活動を確認できる。

記事には会員の感想や子どもの状況への評価も載るが、それは記事を書いた側の見方である。開催日、西尾議員を招いたこと、講演の主題、井戸掘りなどの共同活動への言及は分かる。2023年公報と2025年の予算討論にも子ども食堂の話があり、選挙の時だけ取り上げたテーマではない。

地域拠点の計画と、後年の訪問記事

地域拠点machimin運営者の2023年1月12日の記事は、拠点の閉鎖後に西尾議員を新たな借り手として紹介し、漫画図書館、フードバンクの流山サテライト、子ども食堂ネットワークの活動拠点などの構想を記している。公開時点では準備・計画の話であり、全てが完成した証明にはならない。

2025年1月9日の北区議・加藤みき氏の訪問記事は本文を確認でき、まんが図書館の見学と、市の地域交流・世代間交流の事業助成を活用しているとの訪問者の説明を記す。地域拠点の活用を参考にするための、好意的な他自治体議員の体験報告であり、独立した費用監査ではない。2023年の準備記事だけでなく後年の訪問があることは裏付けられる一方、助成額、利用人数、井戸の総数や安全性はこの報告だけでは分からない。

2023年7月の井戸掘りに参加した学生側の記録

江戸川大学の2023年7月31日公開の記事は、7月18日に学生が、西尾だん市議の主催する防災井戸掘りのボランティアへ参加し、活動の意義を聞いて掘削作業を行ったと報告している。公報の井戸づくりと2026年6月の本人の継続活動説明に対し、参加者を送り出した大学側の記録から共同活動があったことを確認できる。大学の参加報告は井戸全件の完成数、現在の使用可能性、飲用安全を評価したものではない。

どの水に使い、どう維持し、訓練するかという課題は、この参加記事だけでは解決したと分からない。

バスを残すとき、休日の移動と高齢者の運賃をどこまで守るのか

2024年に西尾議員が示した高齢者割引の廃止と土日運行の廃止は、バス路線を残すための案である。しかし、割引をなくせば対象の高齢者の運賃が増え、休日運行をなくせば休日にしか使えない人などが移動手段を失う可能性がある。どちらも当時の提案で、廃止が決まったという記録ではない。

2025年には本人が、高齢者の外出と健康を支えるバスの価値を評価した。路線を維持するという目的は共通するが、そのために移動機会を失う人や負担が増える人をどこまで認めるのかという説明が残る。最低限残す運行日、別の交通手段、料金と減免、市の補填、寄付・広告、停留所を増やして収入を増やす案を、同じ収支条件で比べる必要がある。

本人は、市が割引を福祉施策と説明した後、割引額を運賃収入に加えて収支率を計算する案も再質問している。割引をなくす案と、福祉のための割引分を市が支える案のどちらを現在求めているかは、まだ十分に分からない。路線が残ればよいという説明だけでは、外出を支える政策との両立は説明しきれない。

2026年6月の上水道では、本人は当面の料金据置きを評価しつつ、将来の受水費増に備えて検討を始めることを求めた。その場では、水を受ける単価がどれだけ上がるか、市が何年間料金を据え置けるか、どの水準で値上げが必要になるかは決まらなかった。今後の受水単価案、更新費、手元資金、工事の優先順位を含む経営戦略と、所得・使用量別の住民負担が判断材料になる。

本人は住民に早く説明し、工事を後回しにして安全や設備更新に支障を出さず、市内事業者へのしわ寄せも避けるよう求めた。何を目安にその条件を評価するかは、なお説明が必要である。この質問は将来に備える検討を求めたもので、特定の水道料金改定に賛成票を投じた記録ではない。

井戸や食堂の数だけでなく、使い続けられる状態になっているか

公報の井戸20本、キエーロ100基、子ども食堂18か所は活動の規模を示す数字である。ただし、現在も使えるか、どのくらい役立っているかまでは、この数だけでは分からない。井戸の管理と訓練、何の水に使うか、食堂運営者の負担と行政との連携、コンポストが使い続けられている割合と実際に減ったごみの量が、残る課題になる。

西尾議員がこれらを複数年にわたって取り上げ、議会で具体的に質問したことは分かる。一方、共同活動した団体、予算を組んで実施した市、本人の働きかけは役割が異なる。個々の事業が成功したとしても、全てを本人一人の成果にしたり、公約が全て達成されたと判断したりはできない。

地域活動を具体的な質問へつなげたことと、バス利用者に残る不利益

西尾議員は、公報に紹介した井戸、子ども食堂、スポーツ、環境の共同活動を、複数年の一般質問や予算討論でも取り上げている。避難所の調理器具、支援物資を受け入れる手順、食堂ごとの支援、大会費を早く知らせる方法、地域クラブの安全と指導者など、活動の中で生じる困り事を制度や設備の質問へつなげている。講演や井戸掘りについては、参加した側の記事もある。

最も具体的な課題は、2024年にバス路線を残すため、高齢者割引の廃止と土日運行の廃止まで検討対象にしたことと、2025年に高齢者の外出・健康促進を評価したことの関係である。目的は路線存続でも、割引対象者の運賃が増えたり、休日利用者が移動手段を失ったりする可能性がある。これは提案が実施されたという事実ではなく、その案を選ぶ場合に生じ得る不利益である。

本人は割引分を収入に加える計算、寄付、停留所の新設などの案も示した。しかし、最低限守る運行日、料金、代替交通と収支条件は、まだ十分には分からない。路線を維持するための判断と、外出支援の目的を両立させる説明が残る。井戸や食堂などの共同活動についても、数だけでは継続状態や効果は分からず、使い続けられる条件と運営負担は別に考える必要がある。