おだぎりたかし日本共産党会派代表・市民経済委員長

くらし・救急・交通と市民参加を重視する7期目

市議会名簿の正式な表記は「おだぎり たかし」です。日本共産党所属、会派も日本共産党で、当選7期。議会運営、市民経済、議会広報広聴、TX沿線整備と新川耕地・周辺の各委員会に所属しています。会派を代表して述べたことと、本人が個別に述べた理由は分けて説明します。

2023年公報は物価高からくらしと営業を守ること、学校給食の無償化拡大、保健所・救急医療、医療介護連携、TX8両化と初石駅、ジェンダー平等を掲げています。改選後14会期全てに通告掲載があり、年度予算と生活負担、救急、移動、子どもの権利、施設、廃棄物を繰り返し扱っています。

附属幼稚園では、見直し・存続の二つの陳情に賛成しました。2026年6月12日には廃止案の判断と説明手順を質問し、6月24日には審査を続けて教育福祉委員会へ戻すよう提案しました。条例を最終的に可決する票ではなく、なお必要と考えた議論を深める行動です。

本案への賛成215件・反対105件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の本案337件を採決しました。予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が先に決めた専決処分の承認などについて、議会がその案を認めるかを決めた票です。議員が提出した発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会の採決はこの数字に含みません。2026年議案37の継続審査1件も、案そのものへの賛否を決めずに審査を続ける票なので除いています。

おだぎりたかし議員の内訳は賛成215件、反対105件、棄権16件、退席1件。賛成か反対を示した320件を分母にすると賛成率は67.2％（215÷320）。337件のうち、賛成・反対以外は17件です。棄権、欠席、退席は賛成票にも反対票にも数えていません。

この期間に反対した本案は105件あります。「全ての議案に賛成」とする表現は、公式の本人票に合いません。

集計に用いた資料と提出者の確かめ方

実際に反対した本案の例

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第34号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第31号「令和8年度流山市一般会計補正予算(第2号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 7 号「令和8年度流山市介護保険特別会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 6 号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 4 号「令和7年度流山市一般会計補正予算(第7号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

不足を指摘した質問と、その後に案を認める判断

議案の本案に賛成する票は、そこに書かれた予算、制度、人事などを認める判断です。質問や討論で費用、手順、支援の不足を指摘した場合、その不足が採決までに解消したのか、残ったままでも案を認めたのかは、市民の負担やサービスを考えるうえで大切です。以下の各案件では、本人が求めたこと、市の答え、委員会で述べた理由、本会議での本人票を詳しく説明します。

集計は2026年第2回までです。2026年第3回の最終結果と現任期以前の票は含めていません。議案37で審査を続けることへの賛否、修正案の提出、陳情の採択への賛否は、案そのものへの賛否とは別に記載しています。

放射線技師としての職歴と、プロフィールに残る過去の情報

市議団の本人プロフィールには、徳島大学医療短大を卒業後、東葛病院に放射線技師として就職したと記されています。救急・医療の公約に関わる職歴を本人と所属団体が説明していますが、現在も医療従事者として勤務していることや、個々の医療上の判断が正しいことまで分かる資料ではありません。

現在の当選回数は、市議会名簿では7期です。市議団のプロフィールには古い年齢や挨拶も残っています。本ページの年表は1999年4月の初当選を載せていますが、この年は既存の年表による記載で、初当選時の公式選挙結果では確かめられていません。

広域連合議会の公的役割

千葉県後期高齢者医療広域連合の2026年1月26日現在の公式議員名簿には、流山市の議員としておだぎりたかしが掲載されています。2026年2月25日の市議会本人質問でも、広域連合議会で保険料を質疑したことを述べています。これは医療保険の議論に参加する公的な役割を確認する資料です。

広域連合の保険料を決める主体と、流山市の担当部は異なります。市議会で保険料を質問したことだけで、流山市が一律に保険料率を変更できるわけではありません。

物価・給食・医療の公約

公報は物価高からくらしと営業を守ること、学校給食の無償化の拡大、保健所の誘致と救急医療、医療介護の連携を記しています。本人の個人リーフレットは救急・学校・公共施設、家庭の負担軽減に関する提案をさらに示しています。

リーフレットでは指定ごみ袋の強制を改めること、水道料金・国民健康保険の負担、奨学金や住宅の支援も提案しています。収入や基金の数字は、リーフレットの発行時の額と使える目的に条件があります。2026年にどの政策にも自由に使える財源をそのまま示す数字ではありません。

移動・安全・ジェンダー平等

公報はTXの8両化、初石駅西口の改良、ジェンダー平等を掲げています。リーフレットにはTX運賃、免許返納後の移動、バス、初石駅西口のロータリー、学校・公共施設の改修、虐待への対応等があります。

TXの増結は鉄道事業者、駅前の道路整備やバスなどは市・県・警察・事業者が関わります。おだぎり議員が求めたことの実現には、それぞれの協議、費用負担、工事が必要です。選挙公報に掲げた時点で、これらが決定・完成していたという意味ではありません。

年度予算と物価・働く人・営業を繰り返し問う

2023年第4回、2024年第1回・第4回、2025年第1回・第4回、2026年第2回の通告には予算・賃金・雇用・委託等が現れます。本人は国の動きだけでなく、市の雇用、公共契約、事業者の費用上昇、市民の生活負担を問い直しています。

おだぎり議員は、委託先や指定管理者で働く人の労働条件と、税などを徴収する手順を質問しています。働く人に十分な賃金や労働環境が確保され、市民が不利益を受けずに手続きを進められるかを問うものです。質問したことだけで、違法や不正が認められたわけではありません。

事業系一般廃棄物の制度変更も、2023年から2024年に通告が続きます。費用をどう回収するか、市民や事業者へどう説明するか、どれだけどの経路で処理するかを問う内容で、営業と生活を守る公約に関わっています。

初石駅とTX・免許返納後の移動

14会期を通じて初石駅、TX、都市軸道路、バス、免許返納後の移動が繰り返し登場します。2023年第3回の駅西口と用地、2024年の橋上化やバス、2025年の交差点、2026年の東口・旧駅舎跡地と、具体的な段階を追う通告です。

2026年2月25日の本文で本人は初石駅東口広場の工期と郵便ポストを質問。市は地中の廃棄物・コンクリートがらの発見、処分・防じん等の計画と作業場所の制約で約4か月を要し、当時は5月完成予定と答えました。郵便局はポストの新設を考えていないという回答も説明されています。

おおたかの森西・南の交差点の渋滞対策も質問し、担当部が調査予算を含めて検討するよう求めました。初石駅の当時の完成予定は、既に完成したという結果ではありません。鉄道の増結と市の駅前道路工事も、進める主体が異なる別の事業です。

子どもの権利条例は2028年度が目標、救済機関の具体策は未定

2026年2月25日に本人は子どもの権利条例の予定、既存の2008年の子育てにやさしいまちづくり条例との関係、第三者の救済、市民・子どもの参加を質問しました。当局は2028年度施行を目指す手続と、子どもを権利の主体として捉える条例と社会全体の子育て支援の条例は相反しないという考えを答弁しています。

本人は条例制定はゴールではなく、機関の位置付け・人選、提言への対応、施策の実行が鍵だと述べました。市側も権利救済機関の実効性が重要としています。ただし設置や人選が確定したとの答弁ではなく、今後の条例化プロセスで議論する段階です。

相談体制については、市が職員を増やした努力を認めながら、困っている子ども・保護者や、市・県・民間施設の職員に負担が残ると述べました。県や近隣市とも連携して処遇の改善、人材育成、子どもを預けた後の施設との関係を良くするよう求めています。個々の虐待やDVの被害者についての話ではなく、相談を支える体制についての要求です。

2026年2月25日の質問で、条例施行の目標は2028年度とされ、独立した救済機関をどこに置き、誰を選び、勧告の後にどう対応するかはまだ決まっていませんでした。本人と市が実効性の大切さを述べても、それだけで今困っている子どもが救済されるわけではありません。条例を待つ間に相談から救済へどうつなぎ、勧告を受けても行政が改善しない場合はどうするのかが残る課題です。既存の虐待・DVなどの相談支援がないという意味ではありません。

本人は、条例がないと市長などの交代で取組が変更・中止されないかも質問しました。市は、こども基本法によって子どもの意見を反映する義務があり、条例がなくても自治体の都合で左右されないと答えています。今ある法の義務と、これから設ける救済の仕組みは別です。条例を作らない限り子どもの意見を聞く義務がない、という答弁ではありません。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の本会議で「継続審査とすること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の本会議で「継続審査とすること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

2026年6月12日｜判断の説明時期と手続を質疑

議案37を審査する2026年6月12日の本会議で、本人は廃止方針が施政方針や総合計画に明示されなかった理由、2024年の二つの陳情の採択を市がどう受け止めたか、起案の指示、教育委員会・庁議・議会説明の経過を質問しました。一般質問の予定を書いた通告ではなく、議案について実際に行った質疑です。

市長は、共働きや幼児教育無償化による需要の変化、集団で教育する必要、5月1日に新入園者4人と確定したことを理由に挙げ、二年以上よく考えた判断で、急いで決めたとは考えていないと答えました。二つの陳情の採択を重く受け止め、保護者などと対話・相談しているとも説明しています。本人は「対話を省いた」と指摘し、市は対話を行っていると答えており、議案提出前の話し合いが十分かについて認識の違いがあります。

市は、起案の指示が5月8日、決裁が5月18日、庁議が5月21日、教育委員会会議が5月28日だったと説明しました。本人は、議案を出す前に市民と議会へ言葉で説明し、議論を深める場を設けるよう求めました。手続が全くなかったのではなく、提出前に話し合う機会が十分だったかという問題です。

具体的な人数基準と過去の説明の確認

再質疑では何人なら廃止案を提出しなかったのか、以前の保護者説明と現在の人数の扱い、跡地利用、教育委員会の公開、教育福祉委員長・副委員長への説明を確認しました。教育長は明確な人数だけで決めるのではなく適正規模や継続年数を総合的に勘案すると答え、21人以上なら直ちに廃園の話は出なかったとの考えも示しています。

本人は2024年の保護者説明会のQ&Aを紹介し、以前の人数についての説明と今の判断の関係を尋ねました。教育長は、当時市長へ報告したかは分からず、翌年度の入園数だけでは判断しないという意味だと受け止めていると答えました。当時の説明がどの条件を前提とし、市が何を約束していたのかは確認できていません。この質疑だけで、市が約束を破ったとは断定できません。

教育委員会は議案への意見を非公開で話し合いました。また、教育福祉の委員長・副委員長へ説明できていなかった点は、教育長がおわびしています。公開の扱いと説明の遅れについての経過ですが、これだけで違法、不正、意図的な隠蔽が分かったという意味ではありません。

6月24日｜本人が継続審査・再付託を求める

撤回を求める議会の意向に対し市長が撤回しない経過を受け、本人は継続審査と教育福祉委員会への再付託を求めました。議会は言論の府であり、直ちに採決するより議論を深めるべきという理由を述べています。

おだぎり議員は、同日の採決でも継続審査に賛成しました。ここで決めたのは審査を続けることです。10月6日の廃園原案への反対は上部に掲載しています。6月から追加の審査を経て、なお何を理由に廃園へ反対したかは、本人の説明が必要です。

災害時の暮らし・業務継続・医療

2024年第1回には能登への支援、災害時に業務を続けるためのBCP、避難・水・トイレ・ボランティア、2025年第1回には仮設・在宅・福祉避難、トイレを通告しています。物資を備えるだけでなく、自宅にとどまる避難者を含め、必要な人が支援へつながる仕組みを問う内容です。

救急医療では、2023年第3回に予約・夜間の医療、2024年第2回に24時間365日の対応と周辺自治体、2024年第3回には小児救急などを通告しました。保健所と救急医療を掲げる公約に関わる質問を複数年にわたり予定しています。近隣市や県、医療機関も関わり、流山市だけで全て決められる事業ではありません。

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情第1項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第2項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第3項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第4項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第5項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第6項を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について

2025-03-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は多数可決（賛成多数で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2025-07-09の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2026-06-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

防災行政無線をデジタル化することの陳情書

2026-06-24の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、おだぎりたかし議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

同じ安全案件で確認できる賛成

消防力強化、救急車購入、周産期・小児救急医療の発議、防災無線の陳情を支持しました。運河駅西口の歩道陳情は6項目全てに賛成しています。一つの陳情でも項目ごとに採決したため、上に6票を分けて載せています。

安全・医療を掲げる方針に沿って、ここに挙げた安全案件を支持しています。ただし、全ての防災政策を支持するという意味ではありません。各措置の費用や工事条件をどう評価して順番を決めるかは、本人の説明が必要です。他議員が反対した理由も、本人との賛否の違いだけでは分かりません。

施設移転を単なる住所変更としない

2026年6月15日の市民経済委員会で、本人は施設の住所変更に関連して、新施設のクーリングシェルター・涼み処としての機能、旧施設の解体に際する暑さ・高低差・工事費を確認しました。当局は避暑機能の協議はまだ行っていないこと、解体の事務は進めていることを答えています。

本人は公設・委託施設としての役割、安全な移転、工事条件を考えるよう求めました。避暑に使える施設として指定が決まったわけではなく、条例の審査で運用の可能性を質問しています。予算への賛否だけでは見えない、施設の使い方と安全についての問いです。

議会だよりへ途中の動議も伝える議論

2026年7月13日の広報広聴特別委員会で、本人は幼稚園議案の撤回動議の賛否や人数が最終の表決一覧だけでは分からない点を議論しました。最終結論を掲載する慣例を確認しつつ、紙面の概要に文字が入るなら途中の動議も詳細を載せる考えを示しています。

撤回動議、審査を続ける決定、条例原案への賛否は違うため、最終結果だけでは議会が判断に至る経過が分かりません。6月24日にさらに議論するよう求め、7月13日にはその途中経過を市民へ伝える方法を話し合っています。

公共施設の維持・部局の人員・国保の負担

2025年第3回の通告は空き家、道路再整備、職員配置、公共施設の劣化と長寿命化を扱います。国保や後期高齢者医療の負担も複数会期にあり、必要な支援と費用をどう振り分けるかを問い続けています。

2026年2月25日には、広域連合での保険料の審議を受け、市民に丁寧に案内し、声を集めるよう求めました。全国・県の平均、所得による負担の違い、流山市の制度・支援は、それぞれ条件が異なります。市議会で発言しただけで、県の保険料が変わったわけではありません。

陳情審査の維持を訴えた後、問題があれば見直す条件で新方式を容認

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2025年12月17日・同趣旨や国県意見書陳情を審査から外す提案2025年12月17日・同趣旨や国県意見書陳情を審査から外す提案
• 2026年3月24日・議会運営委員会1名以上の賛同方式の合意2026年3月24日・議会運営委員会1名以上の賛同方式の合意
• 2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件

2025年12月17日、岡議員は議会運営委員会で、同じ趣旨の請願・陳情は提出者が違っても審査しない案と、国・県への意見書を求める陳情を参考配付にする案を出しました。参考配付は議員に配るだけで、委員会で採択するか決めない扱いです。これに対し、おだぎり議員は従来の審査を続けるべきだと述べました。請願は紹介議員を得るハードルがあって件数も少なく、歴代の議会が陳情を審査してきた経過を理由にしました。

国・県への意見書も、議員が案を出せることだけでは陳情審査の代わりにならないと述べました。実際の発議は質疑や討論が少なく、賛否だけになる場合が多いからです。委員会なら、市民が提起した問題を市に質問し、採択するか話し合えるという、審査を残す理由を示しています。単に審査時間を増やしたいという主張ではありません。

同じ会議では、教育福祉委員会の案件が多く、一般質問後の土日だけでは準備が厳しいとの声を紹介し、日程の改善も求めました。審査機会を守ることと準備の負担を軽くすることを併せて求めています。12月17日は意見を聞いた段階で、審査方法を変える決定ではありません。

2026年3月24日、本人は意見は変わらないと述べたうえで、陳情書を事前に読む時間を確保できるか尋ねました。少なくとも1年程度試し、本格的に運用するかを考える機会も提案しました。ただし最後には、問題があれば提起し、見直しを協議することを前提に変更案を容認しました。委員長はその前提を確かめ、議会運営委員会で1名以上が賛同した陳情だけを審査し、賛同がなければ参考配付にする方式を決めました。本人は従来の審査を支持する意見を述べた後、条件を付けて新方式を受け入れています。

6月には幼稚園の審査を続けるよう求め、7月には撤回動議などの途中経過を広報で伝えることを話し合いました。審査と判断の経過を市民に知らせる行動です。一方、日程や資料準備を変えた結果、案件処理の遅れや準備の負担がどれだけ減ったかは、この発言だけでは分かりません。

本人が提案した1年程度の試行と、問題があれば見直しを協議するという合意は異なります。1年後に自動的に元へ戻る、全陳情を自動的に再審査するという決定ではありません。2026年5月15日の市議会案内も、第3回定例会から1人以上の賛同を必要とすると知らせています。審査機会を重視する本人が、どんな問題を見直しの理由とし、賛同が得られず議題にならなかった陳情をどう調べるかは残る説明です。維持を訴えたことだけで、新方式に反対し続けたとはいえません。

2025年3月｜審査資料9部を1部にする陳情へ反対、提出者の準備負担は残る

2025年3月の陳情6号は、委員に配りたい審査資料の提出を9部から1部へ減らすよう求めたものです。提出者は持参する時間、メールで送れる利便性、障害のある人などへの合理的配慮を理由に挙げました。正式な要求は添付する審査資料の部数であり、請願・陳情の書類全体を全て電子受付へ変える要求ではありません。

3月17日の議運でおだぎりは不採択討論をしました。本人は窓口での日程・陳述の連絡や真意確認、文言の誤りによる不利益を防ぐことを最低限のルールとして重視し、メール等で安易に請願・陳情を提出する仕組みへの懸念を述べています。さらに、審査対象の書類と添付資料を分け、資料の複写を公費で負担する道理はないと説明しました。3月24日の本会議個人票はこの陳情に×で、不採択です。

本人は窓口で真意や日程を確かめる理由を説明しました。しかし、資料を1部受け取って議会が配付用を用意することと、窓口で確認することがなぜ両立しないのかは、この討論では述べていません。資料9部を作り持参する負担は提出者に残り、来庁が難しい人の審査機会を代わりにどう守るかも説明が不足しています。現在の案内では、郵送した陳情は議員へ配る参考配付にとどまり、審査されません。

2026年の議員の賛同要件は、提出資料の部数とは別の問題です。ただし、市民が参加しやすいかを考える際には、提出後に審査されるかだけでなく、提出前に資料を作り、持参する負担についての本人の判断も大切になります。

6月24日の上田恵子による傍聴報告

上田恵子氏の6月24日の記事は、附属幼稚園議案の審議が続き、6月の本会議では条例原案を採決しなかったと報告しています。公式会議録と本人票の表でも、決まったのは審査を続けることでした。

保護者やSNSの動きが力となったという記事の説明は、著者の評価です。その動きが採決を決めた原因だと確定したわけではありません。本人が審査を続けるよう求めた理由は、6月24日281頁の発言に残っています。この傍聴報告は政治活動者の発信であり、地方紙などの独立した報道とは異なります。

選挙情報と所属団体の発信

選挙ドットコムの政治家情報は、2023年4月23日の市議選で当選、2576票と載せています。市議会名簿の7期、2023年公報の現職候補という掲載とも同じ経過です。選挙の基本データと、本人・所属団体が説明する政策実績は、資料としての性格が異なります。

市議団サイトには本人の新しい発信へのリンクがあります。ただし、市議団全体の声明は、本人が全て発言・提案したものとは限りません。本人の発言は名前付きの資料と公式会議録に基づきます。独立した地方紙などの記事本文で、ここに挙げた政策を十分に確かめられたわけではありません。

幼児教育の審査で必要と考えた条件

6月12日に本人が求めた判断基準、入園希望、市民への説明、研究・実践の役割、跡地の資料は、審査を続けた後にどこまでそろったのか。6月とその後で教育環境や受入れ支援がどう変わったかについて、同じ項目での説明が必要です。

過去の保護者説明Q&Aと今の人数についての説明は、どの条件が違うのか。当時の約束の内容と、人数による判断の条件が分かっていないため、説明が足りなかったのか、条件が明確に変わったのかは断定できません。市長・教育長が過去の説明と今の判断をどう結び付けるのか、具体的な説明が必要です。

おだぎり議員は、議案提出前に市民と議会が話し合う機会を求めました。保護者への説明会をいつ開き、どの情報を示し、出された意見を廃園の判断へどう反映すべきだったのか。本人が足りないと考えた場と、今後必要とする改善策を具体的に示す必要があります。

くらし・医療・公共交通の優先順位

給食・水道・国保・ごみ袋の負担を軽くする費用と、施設・管路の更新、公共サービスを支える職員の賃金をどう配分するのか。基金や会計には使える目的と残高の年月があるため、それを踏まえた財源の説明が必要です。

救急体制や保健所誘致は、近隣市・県・病院の役割と市の負担をどう調整するか。TX8両化・駅前工事・バス・免許返納後の移動について、事業者との交渉と市の事業の進捗を分けて示せるか。

子どもの権利を守る第三者機関については、誰を選び、行政から独立して相談を受け、勧告後にどう改善を進めるのかが課題です。相談職員が増えたことで待ち時間や職員の負担がどう変わったか、子どもと家庭が必要な支援へつながったかも、説明が必要です。

負担の軽減を求めたことと、参加の入口に残った負担

物価・公共料金・働く人、救急、初石駅・TX・道路、子どもの権利、公共施設・防災を、公報と14会期の通告で繰り返し取り上げています。2026年には市の相談職員の増員を認めながら現場の負担を尋ね、条例ができた後の運用、施設移転の安全、工期の条件まで質問しました。子どもの権利条例は2028年度が目標で、救済機関の位置付けや人選、勧告後の対応はまだ決まっていません。既存の相談支援とこども基本法の意見反映義務はあり、それに加えて今困っている子どもをどう救済するかが課題です。

幼稚園では見直し・存続の陳情に賛成し、6月には人数の判断基準と説明手順を問い、審査を続けるよう求めました。市長は需要の変化と二年以上の検討、対話・相談を理由として挙げ、教育長は明確な人数だけで判断しないと説明しています。本人が問題にしたのは、議案を出す前に市民・議会と議論する機会です。当時、市がどこまで説明を約束していたかは分かっておらず、約束に反したとは断定できません。7月には途中の動議も議会だよりで知らせる方法を話し合っています。

陳情審査では、紹介議員を得る負担と委員会で市に質問する意味を挙げ、従来の審査を維持するよう訴えました。しかし2026年3月には、問題があれば見直しを協議することを前提に、1名以上の賛同を審査の条件とする新方式を容認しました。1年程度試すという提案がそのまま決まったわけではなく、審査されない陳情を何に基づいて見直すかは未定です。日程改善も求めていますが、資料9部を1部に減らす別の陳情には反対しました。窓口で真意を確かめることと、議会が配付用を作ることがなぜ両立しないのか、来庁や資料準備が難しい人を代わりにどう支えるかは、十分に説明していません。