鈴木ゆうすけ

無所属・1期目。相談先、判断する部署、支援の条件を問う

2023年4月23日の流山市議会議員選挙に無所属・新人として立候補し、2,409票で初当選しました。2025年6月19日現在の公式名簿では、無所属、会派に属さない議員、当選1回、都市建設委員会及び議会広報広聴特別委員会所属です。「無所属」は政党に入っていないこと、「会派に属さない」は議会内のグループに入っていないことを表します。初当選後には流政会に所属した時期がありました。

2023年は道路・空き家、家の被害を調べて罹災証明を出す仕事、職員同士のチャットを取り上げました。2024～2026年には、不登校、いじめ調査、子どもの情報を市の部署間で共有する方法、校舎内カメラ、上下水道の費用と計画を質問しています。相談を受ける窓口、判断する部署、支援を受けられる条件に踏み込んで尋ねています。

本案への賛成336件・反対1件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案337件について、本人の賛否を集計しています。予算を決める案、条例、人事への同意、使った予算の決算認定、市長が先に決めた処分を議会が承認する専決承認などが対象です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会だけの採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件は、その議案を可決・否決する票ではなく、審査を続けるかどうかの票なので除いています。

本人は賛成336件、反対1件でした。賛成か反対を示した337件のうち、賛成率は99.7％（336÷337）です。対象337件では、棄権など賛否以外の記録は0件でした。

この期間の反対は白みりんミュージアムの指定管理者を決める1件です。市長が出した案への賛成は多いものの、「全ての議案に賛成」とする説明は実際の票とは違います。

集計した議案と、提出者を確かめた資料

実際に反対した本案の例

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第3回・議案55号2024年議案55号・白みりんミュージアム指定管理者指定

2024-10-02、令和6年第3回定例会 第55号「指定管理者の指定について(流山市白みりんミュージアム)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

改善を求めながら、予算や制度を承認した判断

議案に賛成する票は、その予算、制度、人事などを議会として承認する判断です。質問や討論で費用、手順、支援を受ける条件の不足を指摘した場合でも、最後に賛成すれば議案はそのまま承認する側に立ちます。どの不足は採決前に解消し、どの要望は後の改善に託して承認したのか。この違いを、本人の発言、市の答弁、委員会の討論、本会議の個人票を並べて、以下の各案件で説明しています。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の継続審査は、今回は賛否を決めず審査を続けるかどうかの判断です。修正案の提出、陳情を採択するかどうかの判断とも別に扱います。また賛成率という数字だけで、本人が賛成した動機や執行部との私的な関係は分かりません。

福祉分野の学びと就労経験、2023年初当選

本人は、八木北小学校、常盤松中学校、流山北高等学校を経て江戸川大学総合福祉専門学校を卒業し、社会福祉法人みどり会で働いた後、2020年に民間企業を退社して個人事業主になったと紹介しています。選挙公報でも福祉分野の学びと民間での経験を示しています。

2023年の議会では流政会を名乗り、同年10月3日に同会を代表して2022年度一般会計決算への賛成討論をしました。2024年3月の議会だよりでは会派に属さない議員として掲載され、同年10月以降の討論では無所属を名乗っています。政党の所属が変わったという記録ではなく、議会内の会派を離れた経過です。

子育て・教育、福祉・生活、安心・安全の3領域

2023年の選挙公報は、子育てに優しい街、シニアも便利で暮らしやすい街を掲げています。学校給食費の完全無償化、児童手当の所得制限撤廃、在宅医療など地域包括支援の拡充、地域交通ネットワークの強化、安全カメラの設置、防犯灯増設、つくばエクスプレス沿線以外の流山の活性化が具体策です。これらは選挙で掲げた約束です。

本人の公式政策ページでは、教育・子育てに、いじめの根絶、保育士や教員の待遇改善、誰もがスポーツを楽しめる環境を挙げています。福祉ではバリアフリー、地域医療、在宅で支援を受けられる仕組み、安全では防犯カメラ、自治会の防犯灯、通学路・歩道・街灯、空き家の実態調査を掲げています。ページにある空き家の戸数は掲載当時の説明で、2026年現在の戸数ではありません。

市民主役という方針には、住民自治、柔軟な災害対応、多世代の居場所、孤立を防ぐ相談、子ども食堂など民間活動への支援が含まれます。本人は、自ら関わり、できる方法を探して提案することを行動の基本としています。実際に、いじめ調査、不登校支援、災害情報、行政の仕事の見直しを、制度の条件まで詳しく質問しています。

いじめ調査を早くする案に賛成。教育委員会からの独立性は残る課題

2024年12月は不登校対策、子どもの情報を市の部署間で共有する方法、いじめ予防、認知症施策を質問しました。2025年3月3日は、いじめを学校の課題だけでなく、人権と学ぶ権利の問題として取り上げています。心の天気やアンケートの共有、警察との連携、重大事態の調査報告書の公表を尋ねました。市は、児童生徒の同意や権利に配慮すること、学校と家庭が直接話すことを説明し、本人もその考えに理解を示しました。

同日の再質問では、学校・教育委員会から距離を置いて対応する市長部局の体制を他市の例で示し、研究を求めました。市は当時、同じ仕組みを直ちに導入する予定はないと答えています。2025年7月9日の議案51の賛成討論では、教育委員会による調査に完全な第三者性があると理解してもらう難しさを認めました。それでも、学校だけで調べるより距離があり、月1回を基本とする専門調査会を待つより早く動ける選択肢だと評価しました。

議案第51号は、被害を受けた児童生徒と保護者が専門調査会によらない調査を希望したとき、教育委員会が直接調べる選択肢を加える改正です。本人は賛成し、月1回を基本とする専門調査会を待つ負担を減らすことを理由に挙げました。ただし、3月に求めた学校・教育委員会の外からの中立的な調査と、7月に支持した教育委員会自身による調査では、調べる組織の独立性が違います。教育委員会自身の対応に問題があったかを調べるときや、当事者が結果に異議を持つとき、誰が独立して調べ直すのかは、この賛成討論では具体的に示されていません。早く調べる選択肢が増えても、調査への信頼をどう守るかという課題は残ります。

フリースクール助成を提案。申請条件と、交付までの立替負担が残る

2025年12月4日、教育委員会が設けるフレンドステーションなどの役割を確かめ、市独自のフリースクール利用費助成を提案しました。すべての施設に無条件で補助する案ではありません。学校・保護者と連携して一定の支援や学習を提供する施設と、学校に通うことが困難な子どもを対象にする条件を示しました。市は、県や他市の制度を参考に研究すると答えました。

2026年6月12日、予算に入ったフリースクール利用者支援補助金について、いつ始め、過去の利用費も対象にするか、どの施設・利用者が使えるかを尋ねました。教育長は規則と制度を作っている途中で、2026年4月分から遡って申請できるよう準備すると答えています。本人は所得制限を設けないよう求め、事業を始めるための市の動きを評価しました。

2025年の提案から2026年の予算計上まで、本人は繰り返し取り上げ、以前から他議員も要望していたことを認めています。ただし6月12日には受付開始と対象条件が決まっておらず、家族に実際の支払額や申請時期を示せる段階ではありませんでした。4月分から遡って申請できても、補助が届くまで家族が利用費を立て替える負担は残ります。また、本人が提案した「学校に通うことが困難」という条件をどう判断するかによって、支援を受けられる子どもの範囲が変わります。自ら選んだ学びの場への通学と登校困難をどう区別するか、所得制限を設けない要望が採用されるか、実際に補助が届くかが、負担軽減を判断する大事な点です。

行政の仕事と上下水道の計画を見直す提案。料金増の具体的な負担は不明

2023年には行政向けチャット、職員が作った冠水通報フォーム、デジタル技術を使うための研修と人材育成を質問しました。2024年2月には、AIやRPA（定型的なパソコン作業を自動化する仕組み）を入れること自体を目的にせず、仕事をどう変えたいかから考えるよう求めました。デジタル化を進める職員を生かす組織も尋ねています。2025年9月は、経営改革・情報化・定員適正化の3計画に、審議会の意見がどう反映されたかを確認しました。

2025年12月から2026年6月の上下水道の質問では、老朽化した管の点検、料金と更新への投資、繰替運用（一時的にほかの会計で使うこと）や基金、公社の事業、複数の計画をまとめることを取り上げました。2026年6月12日、必要な負担を後の世代へ先送りしないため、もっと早く少しずつ料金を上げるべきだったと、本人の考えを述べています。

市は、料金を変える条件・方法・日程を新しい計画に明記し、水道・下水道の4計画をまとめると答えました。本人は、審議会で23.5％の引上げが必要とされていると紹介し、将来世代に負担を先送りしないため、もっと早く少しずつ料金を上げるべきだったと述べました。一方、値上げは今の家計や事業者にも負担です。生活支援の公約に照らせば、どの世帯の料金がどれだけ増え、低所得世帯への配慮や仕事の効率化でどこまで抑えられるのかが重要になります。本人の「10年前に10％上げていれば今後の料金を5％抑えられたかもしれない」という説明は仮定であり、財政の試算として示した数字ではありません。その仮定だけでは、実際の値上げ幅や時期が適切かは判断できません。

説明不足を理由に会派を離れた後、公立園存続の陳情には反対

2023年12月20日は、廃園方針の見直しを求める陳情16号について、結論を出さず審査を続けることに賛成しました。2024年3月19日に同じ陳情の採択を決める票では棄権しました。2024年6月26日は、別の公立幼児教育施設の存続を求める陳情に反対。2026年6月24日は、条例改正議案37号の結論を次の会期へ持ち越す手続に反対しました。4票には、審査を続けるかを決めたものと、陳情の採択を決めたものがあり、対象も違います。

本人は2024年4月6日の報告で、3月15日に流政会を離れたきっかけは、附属幼稚園の廃園方針見直し陳情だったと説明しています。市の対応・説明が、陳情へ反対するには不十分だと判断し、会派の反対方針に合わせられなかったという理由です。本人は、この判断を廃園そのものへの賛否とは区別しています。また、会派では意見・発言・議論の自由があり、以前にも票が割れた例があったと述べています。実際の2024年3月の票は棄権で、陳情採択への賛成ではありません。

2026年6月の一般質問の最後には、幼保小連携など教育委員会の取組を評価しました。一方、2024年6月の公立園存続陳情には反対し、2026年6月の議案37号では、次の会期まで審査を続けることに反対しています。子育て支援の公約に対して、公立園を残す要求に反対した議員として、配慮が必要な子どもの受入先、現在の園が持つ専門性や集団規模、代わりの支援に必要な費用をどう確保すべきと考えるのか、本人の説明が必要です。2024年3月には本人が説明不足を挙げましたが、その後の存続陳情への反対と継続審査への反対を、どんな理由で選んだのかは、ここで紹介した本人の発言では分かりません。幼保小連携を評価したことだけでは、受入れ条件や費用への疑問は解消しません。37号の票は条例を廃止する本案への賛否ではなく、いつまで審査するかの票です。受入れ先ごとの人数、必要な職員、教育実践を引き継ぐ場所と人を、どの条件まで整えるべきと考えるのかが問われます。

2024年6月26日には、東葛北部の周産期医療・小児救急を充実させる意見書に、どちらも賛成しました。国・県へ子どもの医療体制の充実を求めた点は評価できます。ただし、市の公立園を残すか、別の受入先で十分かとは別の判断です。医療への賛成があっても、附属幼稚園の受入れ条件と費用をめぐる説明不足は残ります。

被災後の生活再建と情報の共有を重視

2023年12月6日、家の被害を調べて罹災証明を出すことが、生活再建支援金、税の減免、保険請求などの入口になるとして、災害時の仕事の量とシステム導入を質問しました。市は、東日本大震災で紙の証明を窓口で発行した1,082件の実績を示し、大災害では時間がかかるため、職員を増やすこととデジタル技術の活用を研究する必要があると答えました。

2024年2月21日には、前の答弁から何が進んだかを再び質問しました。市は、2024年1月24日に予定した関係課の研修が能登町への被災支援で延期になり、夏頃までに改めて協議・研修すると説明しました。本人は議員連盟の自己紹介でも2023年12月の提案と2024年4月の能登訪問を報告しています。ただし、市のシステム導入が完了したという報告ではありません。

市は、冠水情報を受け取るフォームを、GIS（地図上で情報を扱う仕組み）の研修を受けた職員が作り、市公式LINEで試験配信すると答えました。本人も、近藤議員と担当課が長く協議してきたことに触れています。鈴木議員は情報共有を進める質問をしましたが、開発には職員や他議員の関わりもありました。

消防と無線の拡充、歩道の5つの改善案に反対した理由は分からない

2025年3月24日の消防力整備強化・防災対策充実の意見書と、2026年6月24日の防災行政無線デジタル化の陳情には反対しました。無線の陳情は、デジタル化と、その後の市民への周知を求める案です。本人は2025年・2026年の高規格救急車の購入には賛成し、罹災証明の仕事にデジタル技術を使う改善も提案しています。しかし、消防・無線の案の何が問題で、代わりにどう進める考えだったかは、調べた本人発言では分かりませんでした。費用、機器、国に求める内容のどれを問題にしたかが不明で、住民が反対の判断を確かめる説明が不足しています。

2024年6月26日の運河駅西口歩道陳情では、第1・2項のコンクリート障害物撤去、第3項の境界ブロック塀除去、第4項の標識撤去・電柱移動に向けた交渉、第5項の塀後退に向けた地権者交渉に反対しました。全面的な改善を市の計画へ入れる第6項には賛成しています。通学路・歩道の安全を公約にした本人が、計画全体には賛成しながら、この5つの改善案を支持しなかった理由が問題になります。市は整備の必要性に加え、用地取得・補償・合意形成を説明しましたが、本人がそれを反対理由にしたとは分かりません。別の改善方法や順序を本人がどう考えたかも、調べた発言には見つからず、危険箇所をどう減らす判断だったかが不明です。

安全・不適切行為の抑止・防犯の3つを期待する一方、映像管理に課題

本人は2026年8月5日のnoteで、校舎内カメラを、児童生徒の安全、教職員による不適切行為の抑止、侵入や盗難への対策に役立つ提案だと説明しました。6月12日の会議でも、全校への設置方針、先行する2校、公共空間への設置、学校が管理する案が示されています。

市は、侵入経路を捉える既設の防犯カメラに加えて校舎内カメラを入れ、向小金小学校と東深井小学校の2校で効果と課題を調べると答えました。設置を想定した場所は職員玄関・昇降口・廊下です。映像や音声の扱いは設置しながら確かめ、管理・運用のルールを定める段階でした。全校への設置完了や、いじめが減ったという効果は、この答弁では分かりません。

鈴木議員は、学校で起きた不適切な行為の映像を、その学校自身が管理する問題を指摘しました。市は学校が管理し、校長・教頭などを責任者とするルールをこれから定めると答えましたが、学校の外で映像を保存・確認する方法は示していません。本人は最後に、親しみやすい名称と安全な学校への期待を述べ、独立した管理の約束までは求めませんでした。2026年8月5日の本人noteも学校管理の答弁を紹介しています。録画があっても、子どもや保護者が必要な映像を残し、見て、異議を申し立てる手続がなければ、本人が期待する第三者への正確な伝達は保障されません。証拠が実際に隠されたと述べているのではなく、学校外で記録を守る方法が示されていないという課題です。

2023年第2回定例会：美田駒木線・空き家

美田駒木線の柏市側への延伸が遅れるなか、迂回路の安全、隣接市との協議、住民への説明を質問予定として出しました。空き家の相談・管理不全、将来の空き家を防ぐ啓発も取り上げています。6月28日の実際の質問では、工事の進み具合を共有して住民へ知らせること、所有者が対応しない場合に市ができること、分かりやすい案内を求めました。初回から交通安全と生活環境の公約を取り上げています。

2023年第3回定例会：一般質問通告は確認できず・決算討論を確認

この会期は一般質問の予定に本人の名前がありません。10月3日の本会議では、2022年度一般会計決算への賛成討論をし、児童館・子育て、教育、行政のデジタル化などを評価しました。

2023年第4回定例会：罹災証明・冠水通報・行政チャット

罹災証明の発行、GIS（地図上で情報を扱う仕組み）による画像付き住民通報、職員向けチャットを質問予定として出し、12月6日に質問しました。市は、紙で行う罹災証明の仕事の多さ、職員が作った冠水通報フォームの試験配信、チャット利用の検討を答えました。研究・試験をしている段階で、導入完了の答弁ではありません。

2024年第1回定例会：DX人材と罹災証明システムの再確認

AI・RPAによる改革の目的、専門知識を育てる職員育成、デジタル技術に詳しい職員と組織の体制、前会期に尋ねた罹災証明システムの進展を質問予定として出しました。2月21日には、市がデジタル化を進める職員の位置付けと、被災地支援で延期した研修を再調整することを説明しました。本人は機器を入れるだけでなく、対話や会議の進め方の研修も求めています。

2024年第2回定例会：本人の一般質問通告は確認できず

この会期は一般質問の予定に本人の名前がありません。周産期医療、小児救急、公立幼児教育施設、運河駅西口歩道については、本会議で本人が投票した記録があります。

2024年第3回定例会：本人の一般質問通告は確認できず

この会期は一般質問の予定に本人の名前がありません。10月2日の本会議では、陳情11号について実態調査を求める賛成討論をしました。

2024年第4回定例会：子どものデータ連携・いじめ・認知症

不登校支援につなぐため、子どもの情報を部署間で共有すること、学校に入れるシステム、いじめ予防と重大事態への対応、認知症施策を質問予定として出しました。12月5日の質問では、複数の部署の情報を支援に生かす方法と、個人情報を慎重に扱うことを取り上げています。情報を集めるだけで、必要な支援が届くかまで尋ねる内容です。

2025年第1回定例会：いじめの人権・学ぶ権利、情報共有と公表

いじめを市全体の人権問題として扱うこと、心の天気やアンケート、警察との連携、重大事態の調査報告書の公表を質問予定として出しました。3月3日に市は、本人の同意に配慮した情報共有、関係部署との支援、公表による憶測や誤解の防止を説明しました。本人は市長部局の対応体制や公表期間も尋ねましたが、紹介した他市と同じ制度を流山市が採用したという答弁ではありません。

2025年第2回定例会：一般質問通告は確認できず・条例改正の討論

この会期は一般質問の予定に本人の名前がありません。7月9日には、いじめ防止対策推進条例改正議案51号への賛成討論をし、専門調査会の人数を増やすことと、教育委員会が直接調べる選択肢を加えることを評価しました。

2025年第3回定例会：行財政改革審議会と、いじめ対応の市長部局との関係

3計画に審議会委員の提案がどう反映されたか、審議時間や経過の公開、いじめ予防授業と認知件数の分析、市長部局の役割を質問予定として出しました。9月12日にも、いじめを止める支援と市全体の連携を質問し、データの公表や他市との比較を求めました。行政改革と教育の両方で、議論の進め方、情報公開、責任を持つ組織を尋ねています。

2025年第4回定例会：上下水道財政、公社・基金、フリースクール助成

水道・下水道管の老朽化と費用、基金の繰替運用（一時的にほかの会計で使うこと）や財政計画、土地開発公社の役割、市独自のフリースクール費用助成を質問予定として出し、12月4日に質問しました。助成では一定の条件を満たす施設と、登校が困難な児童生徒を対象にする案を示し、市は他市の事例を研究すると答えました。公社・基金では本人が問題意識を示しましたが、不適切な会計が分かったという記録ではありません。

2026年第1回定例会：学校の安全対策を通告、一般質問は取り下げ

侵入者対策、暴力・いじめの映像記録、教職員の研修、校舎内カメラを質問予定として出しました。しかし2月26日、議長が通告番号14番の本人から質問を取り下げる申出があったと報告しています。この会期では質問も答弁も行われず、同じテーマは次の6月会期に取り上げました。

2026年第2回定例会：下水道・障害者手帳・校舎内カメラ・フリースクール

下水道資材の値上がりと計画・料金、障害者手帳のカード化と割引の使いやすさ、学校の安全、フリースクール補助の進展を質問予定として出し、6月12日に質問しました。市は、契約済み工事の中断はないこと、計画をまとめること、県が担当する手帳のカード化は現在予定がないこと、先行2校で校舎内カメラを試すこと、補助は4月分から遡って申請できるよう準備することを答えました。手帳のカード化は県の判断で、市が実施を拒んだという答弁ではありません。

2026年第3回定例会：本人の一般質問通告は確認できず

2026年第3回は、一般質問の予定に本人の名前がありません。

予算・決算審査では、相談体制と行政サービスの運用を確認

2023年9月の決算審査では、防犯カメラ・LED防犯灯、民生委員の欠員とデジタル化、相談の待ち時間、特別支援教育のカウンセラーや検査、校舎改修の優先順位を質問しました。福祉の方針だけでなく、支援を受けるまでの時間、人手、相談場所を具体的に尋ねています。

同年9月25日は、おくやみ相談窓口の仕事を分析し、利用者の声や手続の負担を確認しました。複数の窓口の手続をまとめる仕組みを評価しています。総括質疑では、DX（デジタル技術で行政の仕事を変えること）とBPR（仕事の手順を一から見直すこと）、職員育成、観光・景観の方向も取り上げました。会派を代表した本人の発言です。

広報広聴委員会と議員連盟

鈴木議員は2024～2026年、議会広報広聴特別委員会で、市民へ議会の動きをどう伝えるかについて発言しています。現行名簿でも同委員会への所属が載っています。広報紙や広聴事業は委員会全体で進める仕事です。

2024年4月26日、男女共同参画の視点で避難所運営を考える議員連盟の本人紹介では、事務局長として紹介されました。防災を住民へ伝え、避難所の衛生・安全について考えを深める意向を述べています。今も同じ役職かは、当時の記事だけでは分かりません。

議員選出の監査委員を見直す陳情に賛成。ただし、議論なしの廃止には条件

住民主体の行政・財政運営を公約にした本人は、2025年3月24日、議会が選ぶ監査委員をなくすよう求める陳情第5号に賛成討論し、投票でも賛成しました。ただし、議論せずに選任をやめる条例を作るよう求めた第2項には、そのままでは賛同しにくいと明言しています。項目ごとの投票ではなかったため、第1項の「議会で議論する」要求を土台に陳情を受け止め、採択に賛成したという説明です。直ちに廃止することへ無条件に賛成したわけではありません。

本人が挙げた理由は、専門知識を持つ監査委員との専門性の比較、議員から選ばれる監査委員への報酬、守秘義務、当時の議会のルールにある一般質問回数の制約でした。監査は専門家、議員は質問や予算・決算審査を担当した方が機能すると述べています。これは本人による制度の評価で、現職監査委員全員の能力を個別に調べた話ではありません。陳情は不採択となり、制度はこの陳情で廃止・変更されたわけではありません。

見直すなら、監査の専門性と独立性をどう守り、議会の審査と監査の重複や、誰も調べない部分をどう防ぐかが問題になります。本人は議論を始める理由を示しましたが、専門家の監査委員を何人置き、どう働ける体制にするか、報酬を含む総費用はいくらか、監査の質をどう確かめるかまでは示していません。議員を監査委員から外すだけで質が上がると分かっているわけではなく、専門家の監査と議会の審査の両方を必要な案件に行き届かせる具体案が残っています。

政党機関紙の勧誘を匿名で調べる案に賛成。回答者を守る具体的な方法は未確定

2025年3月24日の陳情第3号では、庁舎管理規則の徹底を求めた第1項と、職員が勧誘で心理的圧力を感じるかをアンケートなどで集め、勧誘の許可判断に使うことを求めた第2項に、どちらも賛成しました。第1項は採択、第2項は不採択です。本人は第2項を支持する討論で、職員が使うグループウェアの匿名設定を使えば、外部への委託費と紙の手間を抑えられると説明しました。多少費用がかかっても職員の心理的安全を優先すべきで、任意に購読・支援する人の思想信条を妨げるつもりはないと述べています。

4月1日の本人noteでも、同じ理由で調査を支持したと報告しています。議会での本人の討論と票に沿った説明です。政党関係者に加えて、議員自身も調べられる側になり得るとしています。ただし、紹介した他市の調査が、流山市の特定の議員による心理的圧力を示すものではありません。

実際に調査するなら、回答者が分からないようにする方法、回答を読める人、結果の公表方法、その後の勧誘の許可判断を決める必要があります。匿名設定ができても、少人数の回答や自由記述から誰の回答か分かってしまう問題は別に残ります。第2項は不採択で、議会としてこの調査を求める要求は採択されませんでした。ただし、将来のあらゆる職員調査を禁止したという決定ではありません。本人が調査を求めたことは明確ですが、調査の実施や実態の解明まで進んだという成果ではありません。

ケア労働者の賃上げ：同日の陳情反対と意見書賛成

2025年7月9日、医療・介護のケア労働者の継続的な賃上げと人員増を求める陳情第11号には反対し、同日の同じ主題の意見書・発議第11号には賛成しました。陳情は25対2で採択、発議は27対0で可決されました。本人の2票は公式CSVにそれぞれ記録されています。保育士・教員の待遇改善を掲げた公約にも人手や賃金の問題はありますが、この二文書が主に扱うのは医療・介護です。

二つの文書はどちらも、政府による追加の賃上げ支援と、物価・人件費の増加を補う診療報酬・介護報酬の抜本的引上げを求めています。同じ具体的な要求を含む陳情に反対し、その後の意見書に賛成した理由は、調べた本人の発言・公開記事では分かりませんでした。別々の案であることは確かですが、それだけで票を分けた理由は説明できません。意見書には賛成しているため、賃上げそのものに反対したとはいえません。それでも、この二つの票について、どの条件や手続を問題にしたかという本人の説明は不足しています。他議員の理由を本人の理由として扱うこともできません。

会員紹介は得意領域の本人説明、選挙情報は公式結果で確認

千の葉の会の賛助メンバー紹介で、鈴木議員はデジタル技術を使う行政改革、いじめ対策、行政・財政改革を得意分野と述べています。自治体を越えた事務とデータの共有、仕事の手順の見直しにも関心を示しました。2023～2026年の議会でも、職員育成、部署の連携、行政改革計画を質問しています。

住民に残る負担と、本人の説明が足りない判断

附属幼稚園では、公立園を残す陳情への反対と、代わりの受入先・専門職・費用が十分かという判断がつながっていません。2023年の審査継続への賛成、2024年の陳情採択での棄権と別の存続陳情への反対、2026年の審査継続への反対は、異なる案や手続の票です。その違いを考えても、いつ何を十分だと判断して存続要求を支持しなかったかは、本人の発言から分かりませんでした。

いじめ調査では、組織の外からの中立的な調査を求めた後、教育委員会自身が早く調べる選択肢に賛成しました。教育委員会自身の対応を誰が独立して調べるかは、残る問題です。カメラでも、本人は学校自身が証拠を管理することを心配しましたが、市は学校管理を想定していました。映像を誰が保存し、当事者の確認依頼や異議を誰が受け、学校の外でどう扱うかは、質疑と本人の8月の記事では示されていません。親しみやすい名称や安全への期待だけで解決する問題ではありません。

フリースクール助成では、「登校が困難」という条件をどう確かめるか、所得制限を設けない要望がどう扱われるか、対象外の子どもをどう支えるかが残っています。制度を作っているという答弁は、家族に補助が届いたという報告ではありません。受付開始までの時間と、交付まで利用費を立て替える負担も考える必要があります。

防災・道路では、消防力を強める意見書、無線のデジタル化、運河西口の5つの改善案に反対した理由と、代わりの進め方が分かりません。救急車の購入や運河の計画全体に賛成しても、具体的な障害物の撤去や情報伝達の改善をどの条件で進めるかは残ります。水道・下水道でも、少しずつ料金を上げるべきだったという意見と、実際に家計がいくら負担し、負担をどう抑えるかという試算を結びつける説明が必要です。

早い支援を求める提案には継続がある。独立性と採決理由は説明不足

教育・福祉・交通安全・住民参加の公約に沿って、道路と空き家、災害後の支援、いじめ調査と映像、不登校の居場所と費用、行政の計画と財政を詳しく質問しています。提案を次の会期にも取り上げ、市の答弁や予算計上へつながった例があります。相談や支援をどの部署がどう進めるか、具体的に尋ねている点は評価できます。

2025年7月のいじめ調査を早くする改正への賛成討論では、教育委員会自身を独立して調べる仕組みは十分説明されませんでした。2026年6月12日の学校カメラの答弁と8月の本人記事も、本人が問題にした学校自身による証拠管理に対して、独立した保存・閲覧の方法を示していません。フリースクール助成は予算に入りましたが、同じ6月の答弁では対象・受付開始は設計中で、交付までの立替負担もあり、家族の費用が実際に減ったという段階ではありませんでした。

附属幼稚園、防災無線、歩道の具体案では、2026年6月までに調べた本人発言からは、反対を決めた条件と実行できる代わりの方法が分かりませんでした。迅速化を評価した理由、本人が認めた第三者性の難しさ、所得制限なしの要望は残した上で、その時点で示された支援への期待と、利用する住民の負担・説明不足を両方考える必要があります。