海老原功一自由民主党会派代表・教育福祉委員長

地域・福祉・安全を掲げる6期目の議員

市議会名簿では自由民主党所属、会派も自由民主党、当選6期と掲載されています。教育福祉委員会と、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に所属しています。個々の議案について本人が判断した理由は、党や会派の立場だけでは分かりません。

2023年選挙公報の中心は、地域活動を応援すること、安心安全、福祉、住み続けたいまち、子育てと教育環境という5分野です。本人の一般質問では、住宅扶助と家賃のずれ、防災備蓄の運用、道路の整備、廃棄物除去費用の回収が具体的に現れます。

2023年6月から2026年9月までの14会期のうち、一般質問予定に本人の掲載があるのは3会期です。住宅扶助と備蓄、廃棄物除去費、西深井の道路を取り上げました。2026年6月17日は教育福祉委員長として幼稚園の募集や説明手順も質問し、原案の採決を行っています。

教育福祉委員長としての進行と、自らの質問

2026年6月17日の会議録には教育福祉委員長と記載されています。自ら政策の質問をするときは副委員長に進行を任せ、質問を終えて委員長に戻っています。会議を進める発言と、本人が政策について尋ねた発言は役割が異なります。

所属と6期という当選回数は、2025年6月19日付の市議会名簿に載っています。2026年6月17日の教育福祉委員会でも、委員長として質問と採決を行いました。

賛否を示した311本案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の本案337件を採決しました。予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が先に決めた専決処分の承認などについて、議会がその案を認めるかを決めた票です。議員が提出した発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会の採決はこの数字に含みません。2026年議案37の継続審査1件も、案そのものへの賛否を決めずに審査を続ける票なので除いています。

海老原功一議員の内訳は賛成311件、反対0件、棄権1件、欠席25件。賛成か反対を示した311件を分母にすると賛成率は100.0％（311÷311）。337件のうち、賛成・反対以外は26件です。棄権、欠席、退席は賛成票にも反対票にも数えていません。

この期間、賛成か反対を示した本案311件はいずれも賛成で、反対票はありません。棄権1件、欠席25件まで賛成とする意味ではありません。

集計に用いた資料と提出者の確かめ方

不足を指摘した質問と、その後に案を認める判断

議案の本案に賛成する票は、そこに書かれた予算、制度、人事などを認める判断です。質問や討論で費用、手順、支援の不足を指摘した場合、その不足が採決までに解消したのか、残ったままでも案を認めたのかは、市民の負担やサービスを考えるうえで大切です。以下の各案件では、本人が求めたこと、市の答え、委員会で述べた理由、本会議での本人票を詳しく説明します。

集計は2026年第2回までです。2026年第3回の最終結果と現任期以前の票は含めていません。議案37で審査を続けることへの賛否、修正案の提出、陳情の採択への賛否は、案そのものへの賛否とは別に記載しています。

初当選時点の本人による説明

2024年6月13日の一般質問で、本人は市長と同じく2003年に初当選し、2005年のTX開通後に不動産価値や家賃が上がる経過を見てきたと述べています。初当選年はこの公の場での本人の説明に基づき、現在の6期は市議会名簿にも載っています。

住宅扶助を論じる際、本人は住宅を探しにくくなった相談者の経験を紹介しました。市も地域によって限度額内の物件探しが難しいと答えています。相談例はありますが、市の全域で賃貸物件が一切見つからないと統計で分かったわけではありません。

公報の5つのチャレンジ

公報は地域のコミュニティ活動や市民活動を応援し住みやすい街を目指すこと、安心安全なまちづくり、誰もが暮らしやすい福祉のまちづくり、住み続けたい「ふるさと流山」、子育て世代を応援し子どもが安心して学べる教育環境を掲げています。

この5分野の公約は、住宅扶助、防災備蓄、道路、子どもの居場所についての後の質問につながっています。一方、幼稚園を残す具体策や防災無線の更新方式は、公報には書かれていません。子どもの受入れと職員・費用をどう確保するか、災害情報をどの手段で届けるかについては、各案を選んだ本人の説明が必要です。

住宅扶助・住まいと福祉

2024年第2回の通告は、流山市が生活保護基準の2級地―1であることを前提に住宅扶助上限を問い、本人は6月13日に家賃上昇と住宅相談を背景に国への見直し要望を求めました。市健康福祉部長は、上限は国の通知に基づき、単身4万1000円等であること、一部地域では物件探しが困難な事例があることを説明しています。

市は地域の実情に合う限度額を設定するよう国へ意見を提出すると答え、本人も要望を重ねて求めました。しかし、国が基準を改定したという結果までは、この記録では分かりません。「福祉のまち」の公約に沿う質問をしましたが、国へいつどんな意見を出し、国がどう対応し、住まいが確保できるようになったかは残る課題です。

廃棄物除去後の費用を翌年も確認

2024年第4回では行政代執行による廃棄物除去後の費用負担と回収を質問し、2025年第4回でも同事案の総費用、納付額、徴収手続、残額、再発防止を改めて通告しました。除去の完了だけでなく税負担と事後処理を追っている点が、複数会期の資料から確認できます。

2025年12月4日、市は除去費が合計3123万1156円、11月30日までの納付が約1700万円、残りが約1400万円と答えました。2026年10月の残高を示す数字ではありません。本人は回収の努力と早い対応を求め、市は財産調査など法律に沿った徴収、自治会からの情報提供、関係部署の連携を説明しています。

費用が増えた理由について、本人は初動が遅かったのではないかと追及しました。市側は廃棄物の性質や所管判断、県との調査、行政手続に時間を要したと答弁し、最後には搬入を早く止める必要があったという反省も述べています。

除去が終わっても、2025年12月4日の答弁では市が支出したうち約1400万円が未回収でした。最終的な損失が確定したわけではありませんが、市の費用回収が終わっていないという負担です。市も早く搬入を止める必要があったと反省しており、地域環境を改善したことに加えて、初動の対応と回収の経過が問題になります。この答弁だけで2026年の残額や回収不能が分かったわけではありません。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の本会議で「継続審査とすること」を採決し、海老原功一議員は欠席（公式記号欠）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の本会議で「継続審査とすること」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

2026年6月17日｜募集努力と議会説明を本人が質疑

委員会の議案37審査で本人は、将来の入園者増を見込めないとする判断に対して、実際に募集に努めたのかを問い、入園募集の周知や時期を確認しました。市側は私立園との費用差縮小や共働き需要、ホームページ更新等を説明し、募集時期について9月1日と訂正しています。

本人は「努力はしている」という市長説明は信用すると明示して、この点の追及を終えました。その後の質問の軸は教育福祉委員会への事前説明です。市長や教育長の説明には、議長・副議長への説明、2025年8月の議員への説明、2026年6月4日の委員長・副委員長への説明などが含まれます。海老原は正式な報告ができない未決定段階の事情も認めつつ、非公式でも早めに方向性を知らせてほしいと要望しました。

6月17日、海老原は募集に努めているという市長の説明を信用すると述べ、委員会へ知らせる順番と時期を尋ねました。正式決定前には正式な報告ができない事情を理解した上で、非公式でも早く方向を知らせるよう求めています。市が何も説明しなかったという指摘ではなく、議案を審査する委員に、決定前の情報も早く共有してほしいという要求です。

委員長裁決と本会議の継続審査は別の判断

6月17日の委員会では、議案37への賛成2、反対2で同数になりました。委員会条例17条に基づき、海老原委員長は反対の裁決をしました。委員会の結論は2対3で、議案を否決すべきというものです。委員長が同数の際に結論を決めた行動です。

募集努力の質問では本人は市長の言葉を信用すると述べました。事前説明も、正式に決まらない段階では正式な報告ができない事情を理解しながら、決定前に委員会へ方向を伝えるよう求めています。その後、裁決の際には「委員長の私は、反対とします」と述べました。ただし、答弁を受け止めた後も何が足りず原案を否決すべきと考えたのか、具体的な条件はこの裁決発言にありません。説明の遅さを指摘したことは分かりますが、教育の役割、受入れ支援、募集の改善のどの点を次の審査で確かめたいと考えたのかは、十分に示されていません。

6月24日の本会議では、本人は同じ議案の継続審査、つまり案への結論を出さずに審査を続けることに賛成しました。6月17日の原案を否決すべきという裁決と、決めた内容は違います。しかし、原案に反対した際に不足していた何を、次の審査で確かめればよいのかは残ります。2024年に見直し・存続の陳情に賛成しただけで、今後のあらゆる廃止案に必ず反対する立場とはいえませんが、今回の判断基準が十分に示されたわけでもありません。

継続審査後の2026年8月25日には、海老原は教育福祉委員長として追加資料要求を正式な委員会議決にかけました。7月24日の論点整理、8月7日の正副委員長への取りまとめ一任を経た内容を報告し、委員会は異議なしで要求を決定しました。本人は9月16日の審査資料として執行部へ提出を求めることを、議長を通じて伝えると述べています。

8月25日の追加資料要求は、7月24日に論点を整理し、8月7日に正副委員長へ取りまとめを任せた後、委員会全員が異議なく決めたものです。海老原は委員長として、9月16日の審査用資料を執行部へ求める手順を進めました。何が提出され、6月に不足していた説明をどう補ったかは、8月25日の議決にはまだ載っていません。募集努力を信用した後も追加の審査を進めましたが、委員会としての要求を本人だけの成果とはしていません。

分散備蓄と拠点倉庫の検討

2024年6月13日、本人は地域ごとの小規模倉庫に加え、市全体の中心となる大規模備蓄拠点を設けられないか質問しました。市側は45か所への分散備蓄を採用し、避難所への迅速な配布と倉庫の被災リスク分散を目的にしていると回答しています。相馬市の施設と取組を調査研究するとの答弁もあります。

同じ答弁では、2024年3月末の備蓄率は食料100.7%、飲料水91.4%、毛布78.9%、要配慮者テント93.4%でした。想定避難者数を基にした割合で、その見直し予定も示されています。食料は目標を上回っていても、水・毛布・テントは届いていません。この数字は現在の備蓄率ではありません。

安全を支える備蓄について、本人は拠点を加える方法を提案し、市は分散して置く理由を説明しました。災害時の輸送、道路・倉庫自体の被災、応援職員の宿泊などをどう確保するかによって、必要な配置は異なります。拠点をまとめる提案と分散する説明の間に、方法の違いがあります。

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情第1項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第2項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第3項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第4項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第5項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第6項を採択すること」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について

2025-03-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は多数可決（賛成多数で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2025-07-09の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2026-06-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、海老原功一議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

防災行政無線をデジタル化することの陳情書

2026-06-24の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、海老原功一議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

無線のデジタル化と歩道の各要求に反対した理由は未確認

消防力の強化や救急車購入には賛成し、防災行政無線のデジタル化を求める陳情には反対しています。防災全体への反対とはいえませんが、デジタル化の必要性、既存の通信方式、費用について、本人が何を問題にしたのかはこの票だけでは分かりません。

運河駅西口の歩道陳情では、6項目のうち第1～5項に反対、第6項に賛成しました。「歩道安全に反対」「陳情全部に賛成」という一括した説明では、項目ごとの判断が分からなくなります。安心安全の公約との関係で必要なのは、各項が求めた措置をなぜ支持しなかったのかという本人の説明です。

2025年9月30日｜救命士の上限・消防団確保と訓練費を質問

2025年9月30日の決算審査で、本人は救急救命士を37人から39人にする当時の計画について、法律による上限なのか、さらに増やす目標があるのかを尋ねました。市は法律の上限ではなく、39人に達する見込みなので目標の引上げが必要と判断し、人数は今後検討すると答えています。39人は養成・配置をそれ以上しない上限ではありません。

消防団員の確保では本人は定数300人に届かない状況と、認知を広げる努力を確認しました。当局は2024年度末268人、市民祭り等での募集、地域と共催の活動、SNS、回覧、市新規職員への案内などを説明。本人は努力を受け止め、さらに確保を続けるよう求めています。

緊急消防援助隊などの訓練旅費が増えた理由も尋ねました。市は、参加が前年度5人、当年度8人であったこと、隊の構成や日当を支払う延べ日数が違うこと、市が訓練費を負担することを説明しました。増額を無駄と決めつけず、人数と訓練の内容を確かめています。

教育福祉委員長としての議事運営

2026年6月17日には介護保険補正予算で記名委員の質問と当局答弁を進行し、議案36を可決すべきものと決定した後、附属幼稚園関係の議案37を審査しています。議事の開催、定足数、質問の許可、討論、採決は会議録に記載されています。

この日の幼稚園審査で海老原は、副委員長に進行を任せて募集と事前説明を質問しました。進行役に戻った後、賛成2人・反対2人となった原案採決に、委員長として反対の裁決をしています。議案を取り扱う進行役と、原案を支持しないと決めた場面を分けて記録できます。

西深井地区の道路を繰り返し取り上げる

2024年第4回通告では西深井土地区画整理に伴う道路整備、2011年の消防車が進入できる道路を求める陳情、2018年の質問に触れて、長期の進捗を問うています。通行の利便だけでなく、消火・救急の進入や通学の安全に結び付けた問題設定です。

2024年12月6日には、大型車の振動や周辺住民との連絡を質問し、改選後は進捗の連絡が届いていないと本人が述べました。市は工程を説明しています。本人が「遅い」と受け止めたことと、正式に工事の遅延や市の不作為が確認されたことは別です。

2025年9月25日｜子どもの遊び場と権利の具体化を質問

2025年9月25日の決算審査で、海老原は児童発達支援センターの収入見込み、通所する子どもに対する職員数、保健・介護予防事業の内容と増えた人件費の効果を質問しました。現地視察で説明を受けたことも述べています。費用を増やした結果、子ども一人ひとりにどれだけ支援できるかを尋ねた質問です。

子どもの遊び場の維持管理については今後増やすのか継続するのか、市の方向を質問しました。さらに前年度の議会全体の合意事項であった子どもの権利保障・意見の計画への反映について、2024年度に何を検討・対応したかを問いました。公報の地域コミュニティ・子どもが安心して学ぶ環境という方向に対応する実際の質疑です。

海老原は遊び場を今後増やすか、子どもの意見を計画にどう反映したかも尋ねました。何件の意見が採用され、どの公園や遊び場を整備したかという実施結果は、このページでは分かっていません。

2025年10月8日｜市債・基金と委託費の課題を残して決算認定に賛成

2025年10月8日の一般会計決算討論では、本人は税収増を市の政策の成果と評価しながら、市の借金である市債と委託費の2点を問題として挙げました。市債残高は2024年度末の約692億3,000万円です。長期金利が上がること、大規模開発の余地が減り人口の増え方も鈍ることを踏まえ、市債と財政調整基金のバランスを考えるよう求めました。住み続けたいまち、福祉、子育て・教育を支える財政への意見であり、2026年の残高を示す数字ではありません。

本人は学校・道路等の必要な整備を認めています。委託費についても、賃金や行政需要の増加で増額が避けられない面と、市民サービスを一律削減で落とす懸念を挙げ、費用を抑える工夫を要求しました。その要望を残して議案77の令和6年度一般会計決算認定に賛成し、公式個人票も○です。

海老原は2025年10月8日、市債と委託費への注意を求めた上で、議案77の一般会計決算認定に賛成しました。しかし、市債と基金をどれだけの残高や比率にするか、委託費をどの事業でいつまでに抑えるかは討論に示していません。学校・道路・福祉のサービスを維持しながら負担を減らす具体策が、次の財政計画や委託契約にどう反映されたかが残る問いです。

2024年10月2日｜白みりん指定管理の本人欄は「ー」

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第3回・議案55号2024年議案55号・白みりんミュージアム指定管理者指定

2024年10月2日、白みりんミュージアムの指定管理者を決める議案55では、本人の公式表の欄は「ー」で、凡例では棄権を意味します。議会は17対9で可決しました。同じ会派の中川弘議員が反対したことから、海老原議員も反対した、同じ理由だったとはいえません。

採決前後の本会議会議録では、この棄権の理由や本人の事情は分かりません。地域活性化を掲げる公約があっても、この議案への賛成や反対を本人票の代わりに補うことはできません。

住宅扶助・費用回収・幼稚園を尋ねた会議録

幼稚園について

2024年に見直し・存続陳情へ賛成した際の基準と、2026年6月17日に原案へ反対の裁決をした基準は、どうつながるのか。募集努力について市長の説明を信用すると述べても、まだ何が足りなかったため原案を否決すべきと考えたのかが、十分に分かりません。

委員会への事前説明は、正式決定前のいつ、どの情報を共有するべきと考えたのか。6月24日に審査を続ける票を投じ、8月25日には委員会として追加資料を求めましたが、その資料によって原案に反対した際の不足がどう解消したかは、まだ必要な説明です。

福祉・防災・生活環境について

住宅扶助上限の国への意見提出は実際にいつ行われ、結果はどうなったのか。地域ごとの物件探しの困難を把握するために、相談件数や家賃帯などをどう確認しているのか。

大規模備蓄拠点は、分散備蓄に加える想定なのか、中心拠点へ集める想定なのか。災害時の輸送や自治会間の融通をどう確保するのか。防災無線デジタル化への反対も、どの既存の手段や費用を理由にしたのかが分からなければ、安心安全という公約と個々の判断の関係は分かりません。

2025年12月4日に市が答えた除去費は3123万1156円、11月30日までの納付は約1700万円、未回収は約1400万円でした。その後いくら回収し、市の負担はいくら残ったか。市が早く搬入を止める必要があったと認めた反省を、早期発見と指導・処分の手順にどう反映したか。除去後も税負担と再発防止の説明が必要です。

生活課題を追う質問と、原案に反対した条件の説明

住宅扶助が家賃に合わない問題、防災備蓄、通学や緊急車両が通る道路、廃棄物除去の費用回収を取り上げています。福祉・安心安全・住み続けたいまちという公約が具体的な質問につながっていますが、国による住宅扶助の改定や除去費の全額回収まで分かったわけではありません。一般会計決算では学校や道路の整備、サービス維持の必要を認めながら、市債と委託費への注意を述べて賛成しました。どの残高・比率を目安とし、どの具体策と期限で負担を抑えるかは示していません。

幼稚園では、2024年の二つの陳情に賛成し、2026年6月には募集努力について市長の言葉を信用すると述べる一方、委員会への事前説明を求めました。同数の採決を受けた委員長の裁決では原案に反対し、本会議では審査を続けることに賛成しています。答弁を受け止めた後も、何が原案を否決すべき不足として残ったのかは十分に説明されていません。その後8月25日には、委員長として追加資料要求を委員会の正式な議決へ進めています。この行動はあるものの、資料の内容によって6月の判断基準がどう具体化され、不足が解消したかまでは、この議決だけでは分かりません。

消防力の強化や救急車購入を支持しつつ、防災無線のデジタル化や運河歩道の第1～5項には反対しました。記録にある賛否に加え、反対した手段の代わりにどう安全を確保するかの説明が必要です。