笠原久恵

福祉・地域格差・地域安全を掲げる4期目

市議会名簿では自由民主党所属、会派は流政会、当選4期です。教育福祉委員会と、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会に所属しています。所属する党と、市議会で活動する会派は名前が異なります。

選挙公報は地域格差への対応、地域の交通、福祉人材、子育て、青少年の安全、区画整理での説明を掲げています。通告と会議録には、介護の情報連携、児童発達支援、消防職員の惨事ストレス、学校・体育館の断熱、道路安全という具体的な問いが続いています。

幼稚園では、2024年の見直し・存続陳情に反対し、2026年6月の委員会で廃止関係条例に賛成する討論をしました。その間に受入れ支援、卒園の保証、説明会、就園相談、教育委員会の公開も詳しく質問しています。しかし、本人が先に確かめるとした支援の結果と、まだ他園へ広がっていない実践の引継ぎを、何で十分と判断したかは説明が残ります。

賛否を示した335本案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の本案337件を採決しました。予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が先に決めた専決処分の承認などについて、議会がその案を認めるかを決めた票です。議員が提出した発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会の採決はこの数字に含みません。2026年議案37の継続審査1件も、案そのものへの賛否を決めずに審査を続ける票なので除いています。

笠原久恵議員の内訳は賛成335件、反対0件、欠席2件。賛成か反対を示した335件を分母にすると賛成率は100.0％（335÷335）。337件のうち、賛成・反対以外は2件です。棄権、欠席、退席は賛成票にも反対票にも数えていません。

この期間、賛成か反対を示した本案335件はいずれも賛成で、反対票はありません。欠席2件まで賛成とする意味ではありません。

集計に用いた資料と提出者の確かめ方

不足を指摘した質問と、その後に案を認める判断

議案の本案に賛成する票は、そこに書かれた予算、制度、人事などを認める判断です。質問や討論で費用、手順、支援の不足を指摘した場合、その不足が採決までに解消したのか、残ったままでも案を認めたのかは、市民の負担やサービスを考えるうえで大切です。以下の各案件では、本人が求めたこと、市の答え、委員会で述べた理由、本会議での本人票を詳しく説明します。

集計は2026年第2回までです。2026年第3回の最終結果と現任期以前の票は含めていません。議案37で審査を続けることへの賛否、修正案の提出、陳情の採択への賛否は、案そのものへの賛否とは別に記載しています。

公報に記載された専門・職歴

2023年公報には、日本大学短期大学部の応用化学の学歴と、流山市社会福祉協議会で訪問介護をした経歴が記されています。介護の職歴とヘルパー資格は本人が公報に書いた情報です。現在もその仕事や資格を使う活動をしていると分かる資料ではありません。

介護現場を経験したことと、後に人材確保や相談の連携を質問したことは、同じ分野につながります。ただし、経験があるだけで提案の効果が分かるわけではなく、どんな施策になり何が改善されたかも必要です。

2026年の委員会での活動と、名簿の基準日

議員名簿は2025年6月19日を基準として載せています。2026年6月17日の教育福祉委員会でも本人が質問しています。過去の公報に記載された団体の肩書が、そのまま今も同じ役職を表すとは限りません。

地域格差と交通・コミュニティ施設

地域格差を解消する方向として、地元の交通アクセス、第二コミュニティホームの駐車場、第三コミュニティホームの建替えと舞台等の施設を取り上げています。地域の集会・文化活動に使う場所を交通や設備と一緒に考える内容です。

向小金の道路拡幅、自転車の安全も、公報に掲げた具体的な対象です。道路整備を本人が全て実現したと書いているわけではなく、選挙の際に何を進めると約束したかを示しています。

福祉人材・災害時支援・子育て

高齢者と障害者の福祉、介護人材の確保、災害時の障害者支援、子育てと少子化への対応を掲げています。福祉サービスの利用者だけでなく、それを支える人材の不足も対象にしています。

青少年の健全育成では小中学校のAEDを屋外に設けて休日の校庭利用にも対応すること、部活動の外部委託等での安全を挙げています。区画整理では地権者への説明や移転を伴う調整に寄り添うことを記しています。これらは対象と手段がある程度具体的な公約です。

消防職員の惨事ストレス対策｜要綱を求め運用へ進む

2023年第4回通告では消防職員の惨事ストレスへの対応、要綱、研修、退職者の相談協力などを取り上げました。2024年第3回には4月1日策定の要綱の運用を問います。2024年9月3日の本文で本人は前年に要綱を要望したことを述べ、策定に対して謝意を示しています。

消防長は、要綱で継続的な支援の流れを文章にし、チェックリストや管理職の面談などを用いると説明しました。同年8月までの運用状況にも答えています。要綱が実際にでき、本人がその後の運用も尋ねた経過があります。ただし、本人一人の提案で制度ができたとまでは、この記録では分かりません。

本人は年1回の運用確認と、研修・相談体制を活用するよう求めています。市民を救助・消火する職員の心身を支えることも、本人の安心安全・福祉という公約に関わる課題です。職員個人の健康情報ではなく、支援制度の運用を質問しています。

カナミックと介護人材｜仕組みの導入後を確認する

2023年第3回には、介護職員・ケアマネジャーの確保と、カナミックの退院時情報連携シートの登録・利用を通告しました。2025年第3回にも、導入から約11年を経た運用、最近3年の登録状況、使いやすさを通告しています。電子システムを入れるだけでなく、退院時などに現場で必要な情報を共有できるかを問う内容です。

2026年6月17日の介護保険補正予算審査では、24時間対応のため携帯電話を持ち帰って待機する相談スタッフの負担を質問しました。電話だけで終わらず、さまざまな職種の連携が必要になる例も尋ねています。待機の負担についての質問であり、スタッフが24時間ずっと働いていると分かったわけではありません。

要配慮児の相談と小学校への接続

2025年3月3日には、児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援員の不足を質問しました。市は2月1日現在、児童発達支援41施設、相談支援11事業所に36相談員がいても不足していると答え、新設や増員の助成と研修を説明しました。当時の数値であり、現在の人数や施設数ではありません。

研修や学校への情報の引継ぎ、保護者に届く案内を重視し、相談を知らなければ利用できないと指摘しています。放課後等デイサービスと学童保育は役割が違うため、待っている人数を単純に足して同じ待機問題とすることはできません。

東部の子育て拠点、よりそい事業、就学前後の支援も通告し、地域格差や子育てへの公約を具体的な問いにしています。施設が増えたかだけでなく、相談員は足りるか、利用者が選べるか、学校へ引き継げるかを尋ねています。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の本会議で「継続審査とすること」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の本会議で「継続審査とすること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は継続審査でした。今回は案そのものへの賛否を決めず、審査を続けるかを決めた票です。廃止条例への最終賛否や、陳情の内容への賛否を決めた票ではありません。

2024年9月3日：希望する園の受入れを先に市民が確かめる順序を示す

2024年9月3日、本人は流政会が二つの採択された陳情に反対してきたと述べ、会派を代表して現状、方向、市全体の考えを聞く質問だと説明しました。廃園への賛否をあらためて決めるための質問ではない、という本人の説明です。

市長は廃園方針は変わらないが、二つの陳情採択を受け市民の理解を得る必要があり、その定例会には議案を出していないと回答しています。教育長は2025年度に入園する子どもの卒園を保証すると答え、私立園の加配・環境整備と人材確保への支援を検討していると説明しました。

本人は説明会の周知、参加者の意見、プレ保育参加者の面談、今後の情報提供を再質問しています。市側は存続や認定こども園化、代替策の結果を出してから判断してほしいという意見が多かったと答弁しました。本人はそれを受け止め、市内の子どもが近くの希望する園を選べるよう、先に受入れ支援を確認し、その先に廃園があるという考えを述べています。

本人は、まず私立園への受入れ支援を進め、希望する子どもが希望する園で保育を受けられることを市民が確かめ、その先に廃園があるという順番を述べました。廃園の後もできることがある、近隣園を選べることが大切だという説明もしています。しかし、支援の結果を先に確かめるという条件をなくした説明ではありません。2026年に廃止原案へ賛成した際、何を見てこの条件が満たされたと判断したのかが問題になります。

本サイトの見方 · ? 求めた条件と判断2026年6月17日：他園への実践展開は未実施、それでも廃止原案に賛成

本人は、保護者の「もう少し様子を見てほしい」という声を市が聞いているか、少人数の園から小学校へ移る子の情報をどう引き継ぐか、他園との交流にはどんな効果があるかを質問しました。一時的に園で見られた様子と、長く続く教育の効果は同じではありません。

教育委員会の協議が何回あり記録はあるか、5月21日の開催案内で附属幼稚園の案件名が分からなかった理由、非公開の条件を質疑しています。当局は協議会の目的・非公開規定、議案提出前の取扱変更、教育委員会会議の非公開決定と公開予定を説明しました。本人は一定のタイミングで市民・議会へ説明し、進捗の分かりにくさを改善するよう要望しました。

民間園の教育活動と評価、幼稚園・保育園・小学校の連携、附属幼稚園の実践を他園へ広げる資料、就園相談が受入れ先の決定まで支えるかも尋ねました。市は附属園の実践を取りまとめている途中で、まだ他園へ展開していないと答えました。教育の実践を引き継ぐ仕事が終わっていない状態でした。

所長は、担当した就園相談で依頼した3園が受入れに応じたことと、今後難しい場合は関係機関と連携して粘り強く対応する方針を答えました。一方、市全体で希望園を断られた人数、希望と実際の園の違い、必要な追加職員を確保できた割合は示していません。教育長は、私立幼稚園が配慮を要する子ども約160人を受け入れていると説明しました。学校教育部長と教育長は、近隣園へ通えた保護者一人一人の声を把握していないとも答えました。受入れの実績はありますが、全市の子どもが希望どおり選べると証明されたわけではありません。

本人は、費用をかけて募集しても入園がゼロだった場合の責任や、少人数で学ぶ在園児の教育環境を質問し、最後に「流山市全体の幼児保育、教育推進」を理由に原案へ賛成しました。しかし、実践を他園へ広げる仕事がまだ終わっていないとの答弁を受けても、誰がいつまでにどの役割を引き継ぐかを賛成の条件には示していません。2024年に求めた、先に受入れ支援を市民が確かめる順番が、どう満たされたかも説明していません。

問題は永久に幼稚園を維持するべきかという一般論ではありません。本人が先に確かめるとした受入れ支援の十分さと、研究・実践を他園へ広げる機能が、十分に分からず、展開も終わっていないまま廃止原案を支持した判断です。この審査では、条件を満たしたという具体的な説明が不足しています。本人は近くの私立園に通えてよかったという声を聞き、民間園の取組も評価していますが、それだけで廃止前の引継ぎや受入れ条件を確かめたことにはなりません。

6月24日の本会議では、笠原議員は議案37の審査を続けることに反対しました。実践の他園への展開と受入れ条件がなお十分に分からない中で、原案を支持し、追加審査も支持しなかった理由には説明が残ります。6月の票は手続きへの反対です。10月6日の廃園原案への賛成は、提供画像と依頼者の凡例確認に基づき上部に掲載しています。

地域道路・災害後の対応を具体的に質問

2026年第2回通告と6月9日の一般質問では、野々下・思井の道路整備、通学路、自転車の動線、八木南地区の予約型乗合タクシーを取り上げました。本人は歩道のバリアフリー化等を受け止めたうえで、通学時の横断や住民への説明を引き続き求めています。

2025年第3回と2026年第3回の通告には、前ケ崎地区の火災後の対応、近隣への影響、施設内の暑さや寒さ、豪雨後の歩道・排水があります。相談があることや通告で問題を挙げたことだけで、市が原因を突き止めた、法令違反が明らかになったとはいえません。

2026年第3回は感震ブレーカー助成も通告しています。消防車や備蓄だけでなく、出火抑制や豪雨時の道路・排水を含めて地域安全を扱っていることが分かります。

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について

2024-06-26の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

運河駅西口周辺歩道の危険個所解消への陳情書

2024-06-26の本会議で「陳情第1項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第2項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第3項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第4項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第5項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

2024-06-26の本会議で「陳情第6項を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について

2025-03-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は多数可決（賛成多数で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2025-07-09の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

財産の取得について(高規格救急自動車購入)

2026-06-24の本会議で「議案・発議の原案」を採決し、笠原久恵議員は賛成（公式記号○）でした。議会全体の結果は全会可決（全員賛成で可決）でした。

防災行政無線をデジタル化することの陳情書

2026-06-24の本会議で「陳情を採択すること」を採決し、笠原久恵議員は反対（公式記号×）でした。議会全体の結果は不採択でした。市民の要望を議会として採択するかを決めた票です。

消防・医療は支持、無線・歩道の反対理由と代替策は未確認

消防力整備、救急車購入、周産期・小児救急医療の発議は賛成。一方、防災無線デジタル化の陳情には反対、運河駅西口歩道陳情は第1～5項反対・第6項賛成です。これらは個人欄の記号から確認できます。

地域の安全を掲げても、全ての設備や工事の提案を支持するとは限りません。ただし、反対した措置の代わりに何を実施し、現状の危険、実施主体、費用をどう評価するのかという本人の説明は必要です。上の各項目について、その理由を全て読めたわけではありません。

学校と体育館の断熱を繰り返し扱う

2023年第3回の学校断熱・体育館空調、第4回のコミュニティ体育館空調、2024年第3回の断熱、2025年第3回の窓断熱に関する通告があります。エアコンを設けることと、建物から熱が出入りしにくくすることを分ける問題設定です。

2024年9月3日には災害時の体育館の寒さも挙げ、断熱を試すこと、学校の温度差、窓の対策を質問しました。試行の温度は天候や場所で変わるため、市内の全教室で同じ効果が出ると保証されたわけではありません。学校の学習環境と、災害時に避難所となる体育館の環境を両方良くするための問いです。

区画整理の安全情報と住民説明

2025年第4回には、運動公園周辺地区の土地区画整理の変更、土砂災害特別警戒区域、県・市の周知、完了時期、費用を通告しました。2026年も住民説明会などを通告しています。区画整理の際に地権者へ説明するという公約に関わる内容です。

これらは本人が質問する予定として示した事項です。通告に書いた年度や費用が市の答弁で確認された値とは限らず、通告だけでは、なぜ事業費が増えたか、説明が足りなかったかまで分かりません。

福祉公約と年金意見書の反対討論

2026年3月24日の発議5で本人は、物価高騰を超える老齢基礎年金の一律増額に反対する討論を行いました。理由は現役・将来世代の負担、公的年金の持続可能性、低所得者等への重点支援を優先する考えです。これは本人が明示した理由であり、単なる票からの推定ではありません。

高齢者福祉を掲げる一方、この一律増額には反対しました。どの人を先に支え、財源をどう負担するかについての判断であり、「高齢者支援全般に反対」という立場ではありません。しかし、優先するとした低所得者などへの支援の内容や効果、世代間の負担の見積りは、具体的な説明が必要です。

2025年12月：保育士配置の早期完全実施は支持せず、人材確保の条例は支持

2025年12月8日の教育福祉委員会で、陳情25の経過措置をなくす要求について本人は、保育士が足りなければ子どもを受け入れられなくならないか、勤続10年以上という加算条件を外すと経験の浅い職員だけにならないかを尋ねました。市は流山市の3～5歳はほぼ対応しており、未対応の数％の園も別の支援などで基準に対応できると考えると答えました。

本人は委員会で、流山市だけでなく他市・他県で受入れ枠が減る懸念と、職員の経験を重視して不採択の討論をしました。12月17日の本会議でも不採択を求め、配置基準を引き上げること自体には反対しないと述べました。本人が直接説明した理由です。

同じ12月8日には、地域限定保育士を加える条例91について、資格試験、県外登録、働き方を尋ね、人材を確保する方法として評価して賛成しました。条例92の支援員資格の経過措置も、人員をそろえる時間として認めています。職員の人数と質をどう確保するかについて、市の説明を受けた判断です。

市は、流山市の3～5歳児で配置改善によって受入れが減った例はなく、まだ対応していない数％も別の追加配置の支援などで対応できる見込みと答えました。それに対し本人は、受入れが減ることや経験の浅い職員だけになる懸念を重く見て、早期完全実施を国に求める陳情を支持しませんでした。委員会では他市・他県の混乱、本会議では流山市の保育需要の高さを理由にしています。しかし、どの地域の未対応園を何件想定し、国の財政・人材支援を加えても解消できないと考えたのかは、両方の討論で具体的に示していません。市の対応見込みと本人が重視した懸念の間に、その説明が足りません。

平均勤続10年以上という加算条件をなくしても、経験の浅い職員だけで運営することには直結しません。市も経験が極端に少ない園にならないよう指導が必要だと答えています。経験構成と指導を確保しながら配置を良くする方法は考えられますが、本人はいつまでに、どんな財源と経験構成なら完全実施を求めるかを示していません。経過措置が続く間の保育士の負担と、子どもの受入れ枠を守る利点をどう比べたのかが、反対理由を受け止めても残る問題です。

給食と指定管理｜賛成に具体的な運用条件を添える

2025年12月8日の学校給食共同調理場条例93で本人は衛生・安全を重視して賛成討論をしました。調理場で働く人の移行、使わなくなった調理場の利用について質疑で確認したことを挙げ、学校の要望と円滑な提供変更を求めています。味や温かさへの本人の試食感想は、市内全体の食味評価とは区別します。

同日の児童センター101では調理活動室の利用と地域での子育て、生涯学習センター103ではWi-Fi、スポーツ8施設104では草刈りや地面の凹凸を市と指定管理者の定期点検で改善することを要望して賛成討論しています。文化施設105では団体連携や発信を求めました。

指定管理者への賛成討論では、施設やサービスについて具体的な要求をしています。本人の地域施設・子育てという公約に関わる要求ですが、賛成しただけで条件が満たされたわけではありません。その後の点検で何が改善されたかも必要です。

2025年6～7月：生徒の陳情は11項目を支持、政治家を学校へ招く制度だけは反対

2025年6～7月、本人は生徒が出した陳情について質問と討論をしました。青少年の育成を掲げる本人は、6月30日の委員会で当事者の声から気づく点、中学生の議会傍聴、教員不足対策を質問し、傍聴の感想を委員会へ報告するよう求めています。7月9日の本会議討論でも、現役生徒の提案を貴重な声、勇気ある行動と評価しました。

陳情9号で本人が不採択としたのは、学校に政治家を招く制度を自治体で作る第3項(1)だけです。公式の本人票はこの項目が×、他の11項目が○で、始業時間の見直しも支持しました。教育基本法による難しさを理由にし、代わりに中学生の議会傍聴を広げるよう求めています。陳情全体や生徒の声を拒否したのではなく、項目ごとに判断を分けています。

ただし、同じ委員会で部長は、政治家を招くことが具体的に禁止されているわけではなく、学校全体として政治的中立性を判断する必要があると答えました。文科省・総務省の高校生向け指導資料Q5は、政治家の協力を得た学習を想定しています。事前に打合せをする、支持・投票を呼びかけない、複数会派を招いて多様な意見に触れるといった方法を示しています。小中学校向けの公式案内も、中立性への注意点としてこの副教材を参考に挙げています。

資料に方法が書いてあっても、陳情の制度を条件なく導入できると分かったわけではありません。しかし法律が一律に禁止するため不採択、という説明にもなりません。本人は「難しい」と述べましたが、複数会派を招くなどの公平さを保つ方法のうち、当地の学校段階や授業で何が難しいかを示していません。代案の議会傍聴が、学校で多様な政治家に直接質問できる機会をどこまで補えるかも分かりません。他の項目を支持し代案を出したことに加え、この学校内の制度を支持しなかった具体的な理由が必要です。

幼稚園をめぐる2026年6月3日の記事

政治調査太郎の2026年6月3日のnoteは、教育福祉委員が見直し陳情に反対したことと、後の質問の関係を取り上げています。記事は、陳情への反対を廃園条例への賛成と同じような政治的意味で読んでいます。しかしそれは記事を書いた人の解釈で、公式に採決した対象は同じではありません。

公式表では2024年の二つの陳情への本人の反対が分かります。9月の本人質問では、市全体で就園先を選べることと私立園への支援を重視すると説明しています。2026年6月17日には、公開手順を尋ねたことと条例への賛成討論も記録されています。6月3日の記事がまだ確認できていなかった本人の説明の一部は、これらの発言から分かるようになりました。

この記事は本サイトと同じ発信者の解説です。独立した第三者が事実を裏付けた報道として重ねて数えることはできません。本人の票と理由は、公式表と会議録で説明しています。

他の独立報道と本人SNSの確認状況

InstagramとThreadsの本人発信へのリンクはあります。ただし閲覧制限などで期間全体の投稿は読めていません。読めなかった投稿の内容や、発信していないという判断までは分かりません。

幼児教育の条件と結果

2024年に本人が示した「先に受入れ支援を市民が確認、その先に廃園」という順番は、2026年6月17日に原案へ賛成したとき、どの実績と市民への説明で満たされたのか。相談担当者が依頼した3園の受入れ、私立園が要配慮児約160人を受け入れたことだけでは、希望園を断られた子も含む全市の選択が十分かは分かりません。希望と受入れの結果を集計し、条件を示す説明が必要です。

笠原議員が求めた附属園の実践の他園への展開は、6月17日時点ではまだ行われていませんでした。誰が、いつまでに、どの費用で引き継ぎ、子どもへの支援が続いているかをどう確かめるのか。それを賛成の条件として示さず、追加審査にも反対した理由は、市民への説明が必要です。

教育委員会の公開、案内への議案名表示、議会への説明について、本人が求めた改善はどこまで進んだのか。手順を詳しく質問したことはありますが、不足が解消する前に原案へ賛成してよいと判断した理由は、まだ必要な説明です。

地域安全と支援人材

消防職員の惨事ストレス要綱は定期的に見直されているか。介護相談の24時間待機の負担やカナミックの使い勝手について、現場からの声をどのように事業の改善へ結び付けているか。

交通アクセスやコミュニティ施設の公約について、完成したものと今後の調整が必要なものを工程・予算付きで示せるか。八木南地区の乗合タクシーの利用条件と対象範囲を今後どう考えるか。

防災無線のデジタル化、運河歩道の各項目に、どの問題を考えて反対したのか。代わりに何を実施すべきなのか。消防力の強化には賛成していますが、それだけでは安心安全の公約に沿って個々の手段をどう選んだかは分かりません。

人材と支援を問いながら、承認・反対に十分な条件を示さなかった点

福祉人材と情報連携、就学前後の支援、消防職員の心身、学校の断熱と避難所、地域道路・区画整理を複数年にわたり取り上げています。福祉・地域格差・安全という公約を、現場で働く人や支援を使う人の問題として質問しています。消防職員の惨事ストレスへの対応では、要綱を求めた後に実際の策定を評価し、運用も尋ねました。ただし、全ての公約が実現したという結果を示すものではありません。

幼稚園では、2024年に受入れ支援の結果を先に市民が確かめる順序を述べました。しかし2026年には、附属園の実践を他園へ展開していないとの答弁後に原案を支持し、本会議では審査を続けることに反対しました。私立園の受入れ実績や近くの園へ通う利点を評価していますが、本人が求めた廃止前の支援確認と、実践を引き継ぐ見通しがどう満たされたかは説明していません。支援を詳しく尋ねたことだけでは、分からない条件を残したまま原案に賛成した判断の説明にはなりません。

保育士配置の早期完全実施を求める陳情には、受入れ減や経験不足を懸念して反対しました。市は流山市の対応見込みを答えましたが、本人が何件のどの問題を想定し、どの支援を加えても解消できないと考えたのか、いつなら完全実施を求めるのかは討論にありません。人材を重視する公約と、経過措置が続く保育士の負担、受入れ枠を守る利益をどう比べたかが問題です。生徒の陳情は11項目を支持し、政治家を学校に招く制度だけに反対して議会傍聴を提案しましたが、学校で公平さを保つ方法の何が難しいか、傍聴で直接質問の機会をどこまで補えるかも説明が残っています。