近藤みほ流政会会派代表・議会運営副委員長

子どもを支える現場と、職員や地域の動き方を質問

近藤みほは、流山市議会の現行名簿では無所属で、議会内のグループである流政会の代表です。当選3回、議員番号は12番で、議会運営委員会と市民経済委員会に所属しています。2023年4月の市議選では3,969票で当選しました。本人サイトの古い記事などに載る副議長や過去の委員長は当時の肩書きです。現在の所属と役職は、現行の公式名簿に載るものを示しています。

2023年の選挙公報で、近藤議員は妊娠期からの子育て、子どもの主体性と教育、景観・市民活動、行政の業務と人材育成、公民連携、女性や高齢者への支援を掲げました。その後、教師の働き方、幼保小の連携、職員の育成や職場環境、食物アレルギーへの対応、生物多様性、高齢者のデジタル利用を議会で取り上げています。学校や相談窓口を誰が支え、保護者や利用者へどう届けるかという運用も質問しています。

幼児教育施設では、近藤は施設を残す陳情に反対し、2026年6月の本人記事でも廃園賛成の理由を説明しました。ただし、記事には受入れ体制が構築中で、実際に機能するかの確認が残るとも書いています。教育や支援を重視する方針と、必要な条件がまだそろわない段階で廃園を支持した判断の間が、重要な問題です。

市長が提出した337件の議案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期について、15会期（定例会13、臨時会2）の公式議員別表決結果を集計しました。対象は、市長が提出した予算、条例、人事への同意、決算の認定、市が先に決めた処分を議会が後から認める専決承認など、提案の内容そのものに賛否を決めた337採決です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件も、今回は結論を出さず審査を続けるかを決めた票なので除いています。

近藤みほの内訳は賛成337件、反対0件です。賛否を示した337件を分母にすると賛成率は100.0％（337÷337）。対象337件のうち、賛否以外の欄は0件で、これを賛成・反対に数えていません。

この期間の議案337件すべてに賛成し、反対を示した本案はありません。

集計に使った資料と、含めていない提案

不足を指摘した議案にも賛成した場合、何が残ったのか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会が認める側に立ったということです。質問や討論で費用、手順、支援の条件の不足を指摘していても、最後に賛成すれば提案は承認されます。そのため、採決までに不足が解消したのか、改善を後に求める形で承認したのかが大切です。以下の各案件では、本人が何を指摘し、市がどう答え、本人がどんな理由で投票したか、その後もどんな問題が残ったかを説明します。

この集計は2026年第2回までの票です。2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の審査を続けるかという票、修正案を提出したこと、陳情を議会の要望として認めるかという票は、それぞれ別に記載しています。賛成率だけでは、本人がなぜ賛成したかや、執行部との私的な関係は分かりません。

IT分野の経歴と、2015年からの議員活動

本人プロフィールによると、東京都立大学の建築に関する修士課程を経て、IT分野の研究開発、チーム管理、人材育成、企画に携わりました。2015年に初当選し、2019年、2023年にも当選して、現在3期目です。

2023年1月26日の東葛まいにちのインタビューでは、IT分野から議員になるまでの経過と、子育て・教育、市民活動、景観への関心を話しています。市の人口増に都市の受入れ能力が追い付くか、住民がまちづくりへ参加すること、議会が話し合って決めることについても考えを示しました。

一般質問の通告が載っていない会期もありますが、議会役職を務めた期間もあるため、その数だけで活動していなかったとは言えません。本人ニュースには、副議長の任期を終えたことと、役職を担っていたときに発言を控えたという説明があります。一般質問の掲載の有無と、委員会、議会運営、広報、会派代表としての仕事は別の活動です。

子どもと教育は、相談の連携と主体性を中心に置く

妊娠期からの子育てでは、相談窓口の機能と連携を強め、地域で子どもを見守り育てることを掲げました。教育では、好きなことや得意なことを生かして自立する力を育てる方向、教師の負担、仲間と力を合わせること、GIGAスクール構想を挙げています。制度を置くだけでなく、利用するときの学校や地域とのつながりを重視する内容です。

2024年9月の架け橋プログラム、2025年の教師のマネジメントと外部人材、2025年12月の校則、2026年6月の給食費支援とアレルギー対応、2026年9月の性に関する教育は、公約の教育分野に関わる質問通告です。質問予定として取り上げたことは分かりますが、全ての提案が採用されたわけではありません。現場の安全、事務負担、子どもの意見をどう扱うかについて、実際に市が答えたこととまだ検討していることを分けて示します。

景観・市民活動と、行政の人材や公民連携

公報は、個性を生かす市民活動、景観や街並みの価値、行政業務の効率、人材の育成、公民連携を含む内容です。市民の考えを取り入れることと、それを実務へつなぐ職員や組織の運用を合わせて示しています。2023年の人的資本経営、2024年の人材育成、2025年の課題提示型の補助金、2026年のおおたかの森の都市機能や生物多様性の通告へつながっています。

行政を効率よく動かすという公約は、デジタルという名の設備を全て導入する約束ではありません。近藤は2026年6月の防災無線デジタル化の反対討論で、伝達手段、費用、更新の必要性を理由にしました。この案件では、効率化の方針だけでなく、誰に情報を届ける方法を選んだか、費用と安全をどう比べたかが大切です。子ども、公共施設、環境、人材育成も、支出が増えたか減ったかだけでは目的を果たせるかは分かりません。

多世代の支えと、取り残されない利用環境

公報は、女性や高齢者への支援、世代を越えた交流、健康・子育てや障害への支援も掲げています。2026年6月の高齢者のデジタル利用支援と、9月の敬老乗車証などの質問通告は、必要な人が自分で使える条件に関わります。年齢だけで、使う能力や需要が同じと決める内容ではありません。

2026年6月の実際の質疑では、同世代で教え合う提案から、地域の多世代で助け合う考えへと話を進めました。市が独自に人を認定・育成する制度を作る方法と、市民同士の活動を支える方法は、同じ目的でも仕組みが違います。新しい講座を始めるかに加え、既存の相談窓口や地域活動とどうつながるかを尋ねています。

職員の育成を、目標・評価・研修・配置の具体的な手順として質問

2023年9月の通告は、人材育成基本方針、市職員を取り巻く変化、組織の課題、目標管理などを確認します。同じ会期には教師の働き方と脱炭素先行地域も通告しています。2024年9月には、部長から係員までの役割、評価者の研修、部局ごとの研修予算、女性管理職、職員の評価、採用後のローテーションとキャリアの形成、人材育成方針の見直しへ質問を進めました。

2024年9月の質問予定では、部長から係員までの役割、職員評価をする人の研修、部局別の研修予算、女性管理職、人事評価、配置換えとキャリア、人材育成方針の見直しを挙げました。職員がどの仕事を担い、どんな研修を受け、どう評価されるかを問う内容です。アンケートや方針改定の実施日・結果は、この質問予定には載っていません。

教師の働き方では、コーチング、組織のマネジメント、特別非常勤講師、特別免許状などを質問通告に挙げました。教員数を増やす方法以外も提示しています。ただし、研修を何人が受け、残業や授業がどう変わったかは別の結果です。本人の民間企業での経験だけで、学校にその方法を取り入れる効果まで分かるわけではありません。

幼稚園・保育園・小学校が交流する架け橋プログラムの提案

2024年9月の通告では、流山市版架け橋プログラムを策定するだけでなく、すべての小学校・幼稚園・保育園で実践できる体制を問います。ガイドラインの周知、教職員相互の参観や地域の研修、児童館や支援機関などの交流、子どもの主体性、協力する園の紹介が具体的な項目です。

幼稚園教諭免許や保育士資格と、子ども主体の実務経験を持つ人が、特別免許状を使って小学校低学年で働く例を作ることも提案しています。資格や制度を使う提案で、既にその人材を採用した学校があるという情報ではありません。本人の発信に実現という言葉があっても、誰がいつ、どの園や学校で実施したかが分からなければ、具体的な成果は判断できません。

公立幼稚園の存廃について、近藤は、園どうしの連携やセンターの支援と、子どもが通う実践園の機能を分けて説明しています。その分担で実際に支えられるかが大きな問題です。交流日を設けるだけでは、研究やモデルとなる実践、全ての子どもの受入れを代わりに担えるとは限りません。この点は、本人が後の説明で専門家に確かめたいとした内容にも関わります。

職場環境の質疑は、調査・客観的な判断・予防を問う内容

2025年6月24日の質問では、職員が安心して働くための実態調査、相談、カスタマーハラスメントへの対応、管理職などを取り上げました。市は職員アンケートの項目と方法を検討し、年度内に実施したいと答えています。国や県の調査で被害の割合が紹介されましたが、それは流山市職員の被害割合が分かったという数字ではありません。

近藤は再質問で、何を基準に判断し、何を防ぐための対策かを尋ねました。市は、本人が感じたことだけでなく客観的な基準を使い、世代や経験の違いも考えて予防する必要があると説明しました。近藤も、自分の発言を問題だと指摘された場合は振り返り修正する趣旨を述べています。これは市全体の職場環境と予防についての質問で、特定人物を新しく告発したという話ではありません。

市は、市民の相談を時間や回数だけで区切ることに慎重な姿勢を示しました。職員の負担を減らしながら、市民が必要な相談をできるようにする条件を議論しています。2026年の質問通告も、調査の公開と活用、研修、周知がどこまで進んだかを引き続き尋ねるものです。アンケートを予定した回答だけでは、調査が済んだことや職場が改善したことは分かりません。

給食を食べられない子への支援は、給付を検討する段階

2026年6月10日、近藤議員は食物アレルギーなどで給食を食べられない子どもにも、給食費の負担軽減に見合う支援を届けられないかと質問しました。保護者から聞いた困り事を取り上げ、給付の条件と学校での手続を尋ねています。

市は、2026年5月1日現在、アレルギーで給食の全部または一部を止めている子どもが小学生214人、中学生93人いると答えました。食べない理由には不登校などもあり、区分が容易ではないとも説明しています。事前に全部食べられない日が分かれば単価に応じて減額する一方、常に食べられない子への給付は検討するという回答でした。給食費を減らす仕組みはありますが、差額を給付する新制度が実施されたわけではありません。

近藤は、手続を複雑にしないこと、学校と保護者の連絡、献立、栄養士が継続して研修を受けることも尋ねました。市は安全を優先し、他都市の例、栄養士部会、給食費を公会計で一元管理することを踏まえて研究すると答えています。本人は検討を早めるよう求め、市も可能な限り早く検討するとしました。ここまでに決まったのは検討を進めることで、採用、予算化、実際の給付まで進んだ回答ではありません。

生物多様性は、防災を担う調整池の管理条件まで質問

同日の質疑では、生物多様性に関する市民の調査や専門家との連携、活動を続ける人材やデータを問いました。市の説明では、調整池はまず洪水を調節する施設として管理する必要があり、自然の保全を求める視点と安全な機能の確保を両立させる条件があります。水辺に生き物がいることだけで管理方法を変えられるという議論ではありません。

市は、NPOさとやまとの協定を通じた専門家の助言にも触れました。協定や助言の機会があることは分かりますが、個別の池で管理が変わり、生態系が改善したかは別です。近藤は専門家の知識、市民の観察、市の施設管理をつなぐことを尋ねています。自然を守る効果があったかは、継続して集めたデータがなければ分かりません。

高齢者のデジタル支援は、新制度と地域の互助を区別

同日の質問は、高齢者がスマートフォンなどを使う際、同世代の利用者や地域で助け合う仕組みを作れないかという内容です。市は紙と対面の方法も維持すること、既存の講座・相談、行政窓口の仕事との関係を説明しました。ある事業で電子申込みが多かったという数字だけでは、高齢者全体がどれくらいスマートフォンを使っているかは分かりません。

市は独自のサポーター育成・認定制度を作るとは約束していません。一方、地域で助け合う例や課題を集めて研究すると説明しました。近藤はこの回答を受け止め、世代を越えて地域で支える考えで質問をまとめています。提案した制度そのものができるかだけでなく、同じ目的に別の方法で近づこうとした質疑です。

野々下の保全事業不足を認めても、農地転用を許可しない要求には反対

2023年の本人マニフェストは、都市農業の振興、地域の里山と緑化、環境と農業政策の両立、地域の特徴を生かす景観を掲げています。2025年10月8日の陳情17号は、野々下で進む休耕田の埋立てに関わる農地転用を許可しないよう求めたものです。緑や農業を守る公約に対して、個別の土地をどう保全するかを判断した例です。

近藤は陳情を認めない討論の中で、自然保全への共感を示しました。同時に、市の計画で重点地区・保全区域にしていても、地権者に知らせることも保全事業も行っていないと指摘しています。重点地域にしても地権者任せにならざるを得ない仕組みに課題がある、という本人の説明です。自然保全一般と農地転用は別というだけでは済まず、保全を掲げながら実行できていない問題が本人の発言で分かりました。

そのうえで近藤は、農地転用を判断する農業委員会の独立した役割と、審査済みの案件に陳情を認めることで制約を加えるのが適切かを反対理由にしました。地権者の意向と保全計画を踏まえた総合的な解決を市に求めています。現地で農業を続けるのは難しかったという声を聞いたとも述べましたが、これは本人が紹介した聞き取りです。土地所有者の事情や転用が法律上適切かを、このページで独立に判断したものではありません。

同日の本会議で近藤は反対し、陳情17号は不採択でした。この票は、特定の農地転用を許可しない要求を議会として認めないという判断です。議会が転用許可を出したわけではありません。一方、陳情が求めた保全方法は議会の要望として認められず、本人が指摘した周知と保全事業の不足も、そのまま解決すべき問題として残りました。

まだ実現していないのは、重点区域を指定するだけでなく、土地所有者を支える具体的な保全事業を行うことです。近藤は総合的な解決を求めましたが、誰が実施し、どの予算で、いつまでに、どんな仕組みで守るかは、この討論で決まっていません。農業委員会の権限や地権者の事情を理由に今回の手段を退けても、代わりの対策が具体化しないままでは、保全を掲げる計画と現場の扱いの差が残ります。その後に改善されたか、当該案件が違法かは、今回の根拠では確認していません。

2023-12-20・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに賛成しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

2024-03-19・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に反対しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2024-06-26・流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に反対しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2026-06-24・流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに反対しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

代わりの受入れと機能の確認が残る段階で、廃園支持を表明

2024年6月の本人記事は、私立園の実践を生かして全市の子どもを支える仕組みに変えるとして、存続陳情を認めない判断を支持し、誰一人取り残さない仕組みを作ると説明しました。記事中の会派の質問や発言者名のない討論は近藤自身の議場発言とは言えませんが、本人が発表した方針は分かります。2024年6月26日の存続陳情への本人反対票も公式結果にあります。「誰一人取り残さない」ために、私立園で必要な支援をどの期限までに整え、廃園を判断する時点で何を満たすべきと考えているのか。本人が考える順序と条件の説明が必要です。

2026年6月28日の本人記事では、近藤自身と流政会が廃園を支持すると明記し、子どもが通う公立の実践園と、相談・調整・伴走をするセンターの機能を分けて説明しました。6月24日の公式票は審査を続けることへの反対で、廃園条例への最終賛成票ではありません。近藤が政策として廃園を支持することは、本人記事から分かります。

一方、同じ記事には、私立などで受け入れる体制は整いつつあり、入園先が見つからない子どもをゼロに近づける仕組みは構築中と書かれています。機能するかを見届け、必要なら支援を追加するという説明です。公立の実践園がなくてもセンターの助言が役に立つか、民間園が撤退したときに受入れ人数と教育の質をどう保つかも、今後専門家へ確認する事項として残しています。

問題は、2024年から掲げる誰も取り残さない仕組みがどこまでできたかを示さず、受入れと機能の確認が残る段階で廃園を支持した判断の順序です。私立園の実践例や受入れ補助は進展ですが、それだけでは、全ての子に適切な行き先があり、入園後も支援が続き、公立の実践園が担った研究や助言を十分に代替できるとは分かりません。代わりの機能を後から確かめる進め方では、廃園までに機能しなかったとき、子ども、保護者、受入れ園へ負担が残るおそれがあります。これは資料から考えられる政策上のリスクで、実際に行き先を失った子どもの人数が分かったという意味ではありません。

本人が準備したという附帯決議は、情報提供、在園児への対応、受入れの調整と財政支援を継続して把握するよう求める案です。附帯決議は議案に関連する要望ですが、この案は採決され成立したものではなく、対策が実施されたり有効だったりする保証にはなりません。残っている機能の確認や対策を、議案が成立する前、廃園を実施する前、実施した後のどの段階までに済ませるのか。間に合わない場合、存続や延期をどう選ぶのか。その基準が示されていない点が具体的な説明不足です。

全ての子への支援を、いつ誰が確保すると判断したのか

子ども支援と相談の連携を掲げる公約に対し、重要なのは、廃園を支持したときに支援が途切れない条件がどこまでできていたかです。2026年の本人記事は、公立実践園とセンターを分ける理由を説明しました。一方、実践園がなくても助言や研究が機能するか、民間園が撤退したときに何が代わりになるかは、今後確かめる事項です。支援を充実させたいという目的に賛同しても、その方法で実現できる根拠が十分とは限りません。

本人の説明で分からないのは、入園先が見つからない子の状況をどの資料で把握し、全員の受入れと支援をいつまでに確かめたか、研究やモデルとなる実践を誰が担うか、民間園の経営が変わったときにどこが補うかです。2024年の全市的な仕組みづくりから約2年がたっても、2026年の記事は構築中としています。実践例や補助が進んだことはありますが、それらと、廃園後も必要な機能が途切れないと全体を確かめることには差が残っています。

消防力の意見書には反対、救急車取得には賛成

2025年3月24日、近藤は国などへ消防力整備の強化を求める意見書に反対しました。一方、2025年7月9日の議案第49号と2026年6月24日の議案第35号の高規格救急自動車取得には賛成しています。国への要望と市の装備購入は、内容も効果も違います。この意見書への反対だけで、消防や救命の強化を全て否定しているとは言えません。

救急車の購入には賛成しましたが、2025年3月24日に国へ消防力整備と防災対策の充実を求める意見書へ反対した理由は、掲載した本人の発言にはありません。車両を買うことと、国へ人員・設備などの充実を求めることは別の判断です。どの要望を支持しなかったのかについて、本人の説明が必要です。

費用を訂正して無線デジタル化に反対。ただし情報が届く範囲の比較は不足

2026年6月15日、市民経済委員会の陳情第8号で、近藤本人が反対討論をしました。市域35平方キロメートルでは到達範囲を広げる利点が限られること、高層住宅や地形の起伏で追加の基地局が必要になる可能性、画像を送るには現地の設備（子局）にカメラが必要なこと、スマートフォンなど複数の配信手段があること、導入と維持の費用を理由にしています。6月24日の本会議でも同じ陳情に反対しました。本人の討論と票があり、会派から推測した判断ではありません。

費用の質問では、近藤はいったん8億円を既存システムの費用と読み違えましたが、その場で訂正して確認しています。8億円は無線をデジタル化する場合の概算です。既存の複数メディアへの一斉配信は、令和3年度の導入経費が1,538万9,880円でした。戸別受信機211基を置き換える場合の約3,000万円以上という説明も、他自治体の受信機・アンテナの単価14万5,310円を掛けた参考計算で、流山市の詳しい見積りではありません。その場で読み違いを直しており、誤った8億円を前提に反対したわけではありません。

ただし、スマートフォンなどの方法があるだけでは、情報が届かない人を残さずに済むとは分かりません。市が示した令和7年度末の登録先は、LINE4万3,151、メール2,309、X1万3,686、電話80、ファクス30でした。同じ人の重複を除いた人数でも、災害時に実際に届いた割合でもありません。スマートフォンを使わない人、停電や通信障害でつながらない人、現行無線が聞こえにくい地域に、別のどの方法でどこまで届けられるか。本人の討論には、この人数や地域を比べた説明はありません。

問題は、費用と受信改善の限界を理由に更新要望を退ける一方、現行方式を続けるときに情報が届かない人や、通信障害に弱い部分を、同じ条件で比べていないことです。全体更新の8億円と既存システムを過去に導入した費用だけを比べても、追加設備、将来の更新、維持費まで含めてどちらが安いかは分かりません。費用に関する反対理由は示されていますが、更新しない場合に誰へ何を使って確実に届けるかは、この討論で答えられていません。

豪雨後に情報共有を発信。冠水対策の実施とは別

2026年9月22日の本人記事は、豪雨による冠水、市の情報と住民からの連絡、情報を伝える仕組みを取り上げています。投稿フォームなどを以前提案したという記述は本人の説明です。記事が紹介した道路冠水情報一覧のリンクは確認時に閲覧できず、現在何が載っているかは分かりません。紹介されている他議員の提案も、近藤自身の実績ではありません。

豪雨による冠水は、雨量、排水能力、地形、下流の状況などが重なって起きます。2026年9月22日の本人記事は、冠水情報を集めて伝える取組を紹介したものです。記事の原因説明だけで、個別の道路の浸水原因や工事の効果まで分かるわけではありません。市公式の雨水出水浸水想定区域図と合わせて、情報の届き方と実際の対策を読む必要があります。

事業者調査は、業種や規模の違いを見てから判断

2026年6月15日の委員会で、近藤は企業の景況調査について、標本や業種、規模による影響、女性の創業などの小規模な活動を把握できるかを質問しています。全体の集計だけでは、業種や事業の形によって異なる課題を見落とす可能性があるという問いです。委託調査をすることと、政策へ使える分析になっていることを分けて確かめています。

近藤は、議員が現場で聞いたことを調査の設計へどう生かすかも尋ねています。ITや企画の経歴、公約の行政人材と公民連携に関わる発言ですが、本人が調査を全て設計したわけではありません。結果が公開された後、どの質問や分類を採用し、事業者へのどんな支援につながったかは、この質疑だけでは分かりません。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い薬の追加負担を止める陳情に反対。例外の基準と影響確認はまだ未定

2026年6月15日の市民経済委員会で扱った陳情第10号は、薬の追加負担をしないよう求める意見書を国へ出す要求です。近藤は、医師の判断が曖昧だと不公平になる懸念、医療機関と薬局への周知、受診を控える人が増えないかの確認、将来対象を広げる基準、市の広報を尋ねました。具体的な支払いと運用の心配を、同じ陳情の審査で取り上げています。

市の回答は、負担への配慮が必要な人の範囲、手続、基準は国が今後検討し、対象を広げる時期と判断基準もまだ決まっていないというものでした。国全体の削減効果は年約900億円、現役世代の保険料軽減は1人年約400円・月約33円という当時の試算ですが、患者ごとに追加でいくら払うかとは別の数字です。受診行動への影響は導入後に調べ、必要に応じて見直すと説明されました。当日の行政説明で、現在の負担条件を案内するものではありません。

その後、近藤は、医師が医療上必要と判断すれば例外があること、世代間の負担の公平、導入後の検証と見直しを理由に、陳情を認めない討論をしました。自分で質問した判断基準や配慮の方法が未定で、影響も導入後に調べる段階でも、それらを反対判断に足りる保護策として受け止めています。日常的な服薬の負担への心配を認め、患者や保護者の認識の違い、市が実態を把握することを求めながら、追加負担を止める要望には反対しました。

問題は、負担が生じた後に影響を見直す仕組みで、本人が心配した判断のばらつきや受診控えを事前に防げるかが示されないまま、陳情を認めない判断を支持したことです。分かりやすく知らせることは必要でも、支払いを軽くしたり、例外を同じ基準で適用したりする保障とは違います。この委員会では本人の討論を確認できていますが、それを未確認の本会議個人票に変えることはできません。

コミュニティホームは、市民が作る場と管理の責任を確認

コミュニティホームの審査では、近藤は行政が施設を管理し、地域が運営する役割、旧施設と新しい施設の関係、市民の提案を開くこと、利用するだけの場にしないこと、防災時の位置付けなどを確認しています。市民活動を生かす公約と、施設を日常にどう使うかの質問が対応します。

近藤は条例に賛成する討論も行い、設備を造るだけでなく運営への要望を残しています。賛成したことだけでは、地域の参加が増えたかは分かりません。誰が使え、誰が管理・運営し、いくら費用がかかり、市民がどんな企画を行い、災害時にはどう開設するかという実際の記録が、目指した機能を果たす施設かを知るために必要です。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い公園の民間投資と独自性の不足を認めても、改善を求めて指定管理に賛成

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第4回・議案89号2024年議案89号・総合運動公園指定管理者指定

2023年の本人マニフェストは、民間の知識と経験を生かし、市民サービス向上と税収増につながる公民連携を掲げています。2024年12月11日の都市建設委員会で審査した議案89号・総合運動公園の指定管理者指定は、個別の公園事業でその方針をどう実行するかを決める案件です。飲食店などの民間収益施設を公園整備に生かすPark-PFIと、公園全体の管理を任せる指定管理が一体で説明されました。ただし、この議案で採決したのは指定管理者の指定です。

市は2団体から応募があり、1団体が辞退して審査は1団体となったと説明しました。指定管理部分の評価は200点満点中144.1点で、市の採用基準134点は上回っています。近藤は点数が高いとはいえないと自分の評価を述べ、1団体のプレゼンとなったこと、事業の進行と民間のスピード、民間投資の呼込みを質問しました。市は2018年・2022年の市場調査、公共性と事業性の調整、今後も市が関与して市民団体・指定管理者と連携する必要を答えています。

同じ審査で市が示した2026年度指定管理料の事業者提案額は年1億2,950万円、利用料等の収入見込みは約9,000万円です。管理費をすべて民間の売上で賄う仕組みではなく、公費の指定管理料を含む計画でした。一方、バーベキュー施設の年250万円の収入、大規模修繕の一部を自主事業収益から負担すること、指定管理の収益が指定管理料の1割を超える場合の超過分半額の設備・イベント還元等も提案されています。これらは当時の計画で、収入や還元の達成実績ではありません。

近藤は、これだけの指定管理料がかかるのは民間投資を十分に呼び込めなかった反省点と述べ、数値指標と戦略性を求めました。賛成討論でも、地元雇用以外の流山らしさ・特質性が現段階で乏しいと指摘しました。一方、担当課が市場調査へ挑戦したこと、既存アリーナの運営実績、市民の声に対応する期待を理由に賛成し、12月18日の本会議の本人欄も賛成でした。

問題は、民間との連携で得る付加価値と費用の不足を本人が認めながら、改善は今後の監督に委ねて管理者の指定を進めたことです。議決によって運営主体が決まり、市が払う管理費も続きます。近藤が求めたKPI、つまり成果を測る数値目標が、いつまでに達成するか、協定の条件、達成できない場合の改善措置に入ったかは、この審査記録では分かりません。要望しただけで不足がなくなったとは言えず、承認した段階でも運営の質と監督の課題が残っています。

一方、選定は市の基準を満たし、市も事業者任せにしない方針を説明しています。近藤は既存の運営実績も評価し、改善完了を賛成の必須条件にはしていませんでした。市の参考価格約1億4,200万円は、2022年の管理費に公園部分と管理面積の拡大、人件費・物価上昇を加えた計算だと説明されました。年1億2,950万円の提案と、以前のアリーナ中心の管理費をそのまま比べても、値上げ額や浪費は判断できません。費用に含む範囲が違うことと、本人がより高い水準を求めたことの両方があります。

陳情を配付だけにする本人提案から、1名以上の賛同で審査する方式へ

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2026年1月13日・全参考配付の考えを述べた協議2026年1月13日・全参考配付の考えを述べた協議
• 2026年3月24日・議会運営委員会1名以上の賛同方式の合意2026年3月24日・議会運営委員会1名以上の賛同方式の合意
• 2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件

本人サイトの「提案機能」は、誰でも請願・陳情を提出して議会へ政策を提案できる仕組みを説明し、市民の声を一緒に届ける姿勢を示しています。同じページには、可能なら複数人の意見を集め、内容を精査することも書かれています。どの要求も無条件に採択するという主張ではありません。記事の更新日は不明で、現在の手続は議会の手引きに載るものとは分けて読む必要があります。

2026年1月13日の議会運営委員会で、近藤は、市民として陳情と意見陳述を行い、寄り添う議員の討論に力づけられた経験を話しました。一方、議員になってからは事実の誤りを含む陳情にも時間を割き、議員同士で本質的な話合いをする時間がないと感じると説明しました。そのため、紹介議員を通じる請願を重視し、陳情は議員に配るだけの参考配付にして、聞き取りや一般質問で取り上げる方法を示しています。発言の最後は会派全体の立場というより自分の意見と説明しており、本人が見直したい理由は分かります。

ただし、最終的に全ての陳情を配付だけにしたわけではありません。3月24日の議会運営委員会の決定と8月3日改訂の手引きは、同委員会で1名以上の賛同がある陳情は審査し、賛同がなければ全議員に参考配付する方式です。参考配付では議員に資料を配りますが、委員会で採択・不採択を決めません。2026年第3回の対象から適用されました。一般議員の誰か1名に相談すれば必ず審査する条件ではなく、郵送や同じ趣旨のものなど、従来の除外もあります。

市民への影響は、議会運営委員会で賛同を得られない提案が、委員会の審査と本会議の議決に進めなくなることです。近藤が代わりに示した聞き取りや一般質問も、議員が選んで取り上げることに頼ります。本人が有用だったという意見陳述や討論の機会を、どの少数意見に残せるかは、審査を効率よくするという説明だけでは解決しません。事実の誤りを直す機会や、取り上げられなかった意見への応答をどう確保するかという問題が残ります。

一方、提出そのものは禁止されず、最終制度は1名以上の賛同による審査の道を残しています。3月の協議でも、問題があれば提起して見直しを話し合う前提がありました。全て配付だけにする本人の案と、最終制度は違います。また、1年間と期間を決めた試行が成立したわけでもありません。残された審査の道が実際に使えるかと、本人が挙げた審査負担を軽くできるかは、同じ制度に残る課題です。

2023年の地域取材は政策への関心を紹介。実施結果の確認とは別

東葛まいにちの2023年1月の取材記事は、子育て・教育、市民活動や景観の関心、市の人口増と都市の容量、住民がまちを作ること、議会の合議について本人の考えを紹介しています。本人は、子どもに関する政策の実現に時間がかかる場合があることにも触れています。これは第三者の取材を通した政策の説明として確認できます。

取材記事で話した子育て・教育、市民活動、景観への関心は、2023年の選挙公報にも載っています。その後、職員の人材育成、園と小学校をつなぐ架け橋プログラム、市民活動について質問を重ねました。関心を表明したことに加えて、市がどの提案を実施し、利用する人の生活がどう変わったかが、活動の結果を知るうえで大切です。

本人サイトには他の媒体の紹介もありますが、本文を読めない記事の内容は分かりません。本人からの依頼で書かれた文章や、本人が共有する紹介は、独立した取材による検証とは異なります。公務に直接関係しない家族の情報は、取材記事にあってもここでは追加していません。

廃園後の支援、無線の代わり、薬の例外が機能する根拠は不足

幼児教育施設では、廃園を支持する本人記事に、受入れ先が構築中で、センターが機能するか、民間園が撤退したときの体制を今後確認すると書かれています。これまで全市の子どもを支えると説明してきた方針について、受入れ、研究、助言、撤退対策の何を確かめ、どの条件ができたから廃園できると判断したかは示されていません。附帯決議案を用意しても、条件が既に達成されたことにはなりません。代わりの仕組みを作る途中で移す場合、子どもと受入れ園に移る負担を、誰がいつまで担うかという説明が足りません。

防災無線では、近藤は費用の読み違いを訂正して理由を説明しました。しかし、登録件数だけでは実際に知らせが届く割合は分からず、停電・通信障害の際やスマートフォンを使わない人にどう届けるかを、更新する場合と同じ条件で比べていません。薬の追加負担も、例外の基準が未定という回答に対し、例外と導入後の検証を十分な保護策と受け止めて反対しました。負担を事前に防げるという根拠は不足しています。消防力の意見書への反対理由は本人からは分からず、救急車への賛成や別の消防支援発言では補えません。

給食費支援、人材育成、職場環境、市民活動では、質問後に何が実施され、誰が対象になり、どの期間に、学校や職員の負担と参加者への支援がどう変わったかが残る点です。行政の回答を本人が評価したことと、まだ検討している対策が実際に進んだことは別です。進んだ政策と、なお説明が必要な部分を分けて考える必要があります。

教育・人材の質問を続けつつ、未完成の対策を受け入れた判断に課題

子どもの支援と教育、行政の人材や組織、市民活動、環境、デジタル利用について、公報の方針に関わる質問予定と実際の質疑が複数年続いています。近藤は、市の答弁を受けて目的と手段を問い直し、別の方法や条件を受け止める場面もあります。一般質問の回数だけではなく、誰がどのように運用し責任を担うかを尋ねた内容が残っています。

一方、廃園支持の記事には受入れ体制が構築中で機能の確認も残り、必要な支援が途切れない根拠をそろえる前に支持した順序が問題です。防災無線は費用を訂正して反対理由を述べましたが、現行方式で届かない人や通信障害時の代わりの方法を同じ条件で比べていません。薬の追加負担でも、不公平や受診控えを心配しながら、基準未定の例外と導入後の検証を理由に陳情を認めない判断を支持しました。目的を否定したとまとめるより、目的を実現する条件が未完成の段階で判断し、利用者に負担が残る点が具体的な問題です。

公民連携では、公園の投資と独自性が不足していると指摘しても、既存実績と今後の改善を評価して管理者指定へ賛成しました。選定基準は満たしていますが、改善をいつまでに行うかは審査記録で分かりません。野々下では保全事業がないことを認めつつ、農業委員会の役割などを理由に陳情へ反対し、代わりの保全策は具体化していません。陳情の制度変更には1名以上の賛同による審査の道が残りましたが、賛同されない少数意見が審査に進めないという影響があります。