中川弘

観光法人の費用と契約、市民への説明を問う

中川弘議員は、選挙では「中川ひろし」の表記を用いる。市議会の現職名簿では当選6回で、党も会派も自由民主党。議会運営委員会、総務委員会、議会広報広聴特別委員会に所属する。

2023年以降は、南流山中学校移転後の通学安全、空家・空地への対応、在宅医療・介護従事者へのハラスメント対策、予算、観光法人と公共施設の運営、市民と議会への説明を取り上げている。株式会社流山ツーリズムデザイン（NTD）には、市が費用を出す理由と、会社が継続して運営できるかを繰り返し質問した。 ここで扱うDMOは、観光地域づくりを担う法人のことである。

観光振興をやめるよう求めているわけではない。観光事業の目的を認めながら契約や費用を問い、後には会社の経営改善を評価している。その評価と、なお改善を求めた点を以下で説明する。

議案そのものへの賛成335件・反対1件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）について、市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認など、議案そのものを認めるかどうかを決めた337件の投票を集計した。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での投票は、この数字に含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、議案自体への賛否を決めた投票ではないので除いている。

中川弘議員の内訳は賛成335件、反対1件、除斥1件。除斥は、その議案の審議・採決に参加できない扱いで、反対や棄権とは違う。賛成率は、賛成と反対を示した336件を分母にした99.7％（335÷336）である。対象337件のうち、賛否以外の1件は、この計算に含めていない。

この期間に反対した議案は1件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の公式投票記録と一致しない。

集計に使った資料

この期間に反対した議案

2024-10-02、令和6年第3回定例会 第55号「指定管理者の指定について(流山市白みりんミュージアム)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

不足を指摘した議案にも、賛成したか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会として認める判断である。費用、手順、支援条件の不足を質問や討論で指摘した場合には、その不足が投票までに解消したのか、改善の要望を残したまま議案を認めたのかで、判断の意味が変わる。本人の質問と、市がその場で答えたこと、本人が述べた理由、実際の票を合わせると、この判断の経過が分かる。

この集計は2026年第2回までの結果である。議案37の継続への賛否は、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの判断で、議案自体の賛否とは別である。修正案を出すことや、市民の陳情を採択するかどうかも、この337件とは分けている。

2015年から2023年までの当選と得票

2015年4月26日の市議選では、自由民主党の現職「中川ひろし」として1,551票、連続当選4回と掲載されている。2019年の市議選を経て、2023年4月23日は3,417票、得票率4.65％、連続当選6回である。2023年公報は、その選挙前までの経験を5期20年としている。公報の5期は選挙前の経験、選管結果の6回はこの選挙での当選を含む数である。

2015年以降の選挙結果と現在の名簿には自由民主党と記載されている。過去の資料には無所属時代の記載もあるが、入党、選挙での公認、会派への加入は同じ出来事ではない。初期に所属が変わった日付と理由は、今回の資料では分からない。

2023年の選挙公報が案内する本人サイト

2023年の選挙公報は、本人サイトとしてnagareyama.orgを案内しています。ここで紹介した公約は2023年の公報によるもので、本人サイトに現在掲載されている公約や更新内容を示すものではありません。

20年の経験から、市の問題点を問い、流山の良さを活かすと表明

2023年公報は5期20年の経験と実績を述べ、市長や市の担当部署の問題点を厳しく追及することも、市民にとってより良い結果につながるとの信念を示している。また流山の良いところを活かすという方向を掲げた。公報は個別事業ごとの期限・予算・数量目標を列挙する形式ではない。期限や数量を示した公約ではないため、どの質問と判断でこの姿勢を実際に示したかが重要になる。

この政治姿勢と対応するのは、質問・答弁から支出根拠を具体化し、報告書や契約の見直しを求める活動である。2024年の観光法人質問では月次報告、補助金報告、委託料、借入れ、翌年度の事業を分けて確認した。2025年の説明責任質問では、市長が説明不足・順序について議会から指摘された案件もあると答え、早い段階での説明と市民参加予定の議会報告を述べた。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い観光法人の費用に改善を求めながら、年度予算には賛成

2024年3月19日の議案第1号、2025年3月24日の議案第3号、2026年3月24日の議案第1号という各年度一般会計予算では、本人の賛成討論と個人別表決の賛成が一致する。2024年には流山版DMO推進事業負担金2,000万円の具体的説明が得られなかったと指摘し、第2回定例会までの社長による議会説明を着実に実施するよう求めた。支出の説明がそろう前に、予算全体の内容は概ね評価して承認する判断だった。

2025年の賛成討論では、前年の第3回定例会で指定管理料・業務委託費の増額を指摘したが「一向に改善が見られません」と本人が述べた。万華鏡ミュージアムの委託料のさらなる値上げ、補助金・負担金の使途説明を問題にしながら、一般会計予算には賛成した。改善が終わっていないと本人が認識したうえで、その支出を含む総予算を認めた判断である。改善を求めた点が次年度の費用の説明や契約にどこまで反映されたかは、十分には分からない。

一方、2024年10月2日の白みりんミュージアム指定管理者指定の議案第55号には、公募や契約の問題を理由に実際に反対している。個別案件への反対もある以上、批判的な質問は全て賛成のための発言だったとまとめることはできない。残る説明の焦点は、どの不備なら個別案を拒み、どの不備なら予算全体を承認したうえで改善を求めるかという判断基準である。

2026年3月の討論は、会社の経営状況が急速に改善したことと社長の尽力を評価する一方、補助金の支出根拠の説明が後追いで変化すること、委託費の根拠説明や組織としての持続性に課題が残ると述べた。観光振興を否定せず、市の明確なビジョンと会社の位置付け、説明責任を求めている。3年間何も変化しなかったという評価とも、改善によって公費・契約の問題が全て解決したという評価とも区別する。本人の指摘要望は、未達なら予算を自動的に止める条件を付した議決ではない。

2023～2024年、市が払う費用と会社の事業を詳しく質問

この写真の話題に関係する議会の記録

• NTDの報告・公費の種類・施設と法人会計の区別NTDの報告・公費の種類・施設と法人会計の区別
• 2024年 第3回・議案55号2024年議案55号・白みりんミュージアム指定管理者指定

2023年9月の事前の質問予定はDMOの正式登録の見通し、NTDの報告・評価、市が出資する法人についての説明を求めた。2024年2月は稼働後3年間の総括、同年9月は指定管理業務・運営委託の報告と費用、補助金、負担金、資金調達と経営改善の見通しを問うた。同じ観光法人でも、公共施設運営、地域づくり、法人会計、市の政策説明は別の論点として読める。

2024年9月の実答弁では、光熱費について施設と自主事業を明確に分離していなかったため市が指導し、翌年度は分離したこと、補助事業報告に成果・効果の記載を求めたことが説明された。本人が問題にした費用や報告について、市も見直す点を具体的に示した。

万華鏡の販売報告を求める答えに変わったが、実施は別の問題

2024年9月、万華鏡ギャラリーの自主事業報告に関する質問に対し、当初は指定管理と異なる業務委託なので同様の報告義務はないという説明がなされた。再質問後、市長は仕様書で委託販売ができるとしながら販売分も報告を受けるべきだったと述べ、法人への報告要求と当年度仕様書の見直し・変更契約を行うと答えた。

再質問を受け、市は報告を受ける範囲を考え直し、仕様書と契約を変える方針を示した。ただし、どの年度の仕様書をどの文言に変え、いつ変更契約を結んだのかは、契約書で確かめられていない。「報告を求める」と答えたことだけでは、必要な報告が全て提出され、内容も適切と確認されたかは分からない。

市の委託事業で出た利益と、会社全体の利益は別

2024年の質疑では、万華鏡ギャラリーの開館日、増員、改修後の使用料に関わる委託料の増額理由と、受託者に利益が出ることの扱いが議論された。市は契約仕様と見積りで額を決め、受託者の企業努力による利益を直ちに全額減額する考えではないと説明した。議員は公費の積算と自主事業の関係について再質問を続けた。

公共施設の委託事業にどの経費を割り当てるか、賃料や改修費を誰が負担するか、会社が他の事業でもどれだけ収益を得るかは、それぞれ別の数字である。委託料の中の利益と、会社全体の純利益を直接同じものとして計算することはできない。

2025年12月、経営改善を認めた後も利益が続くかを質問

2025年12月3日、本人は令和6年度決算の大幅な改善に対し、社長とスタッフの努力を評価すべきと明言した。同時に、DMO本来の役割に合う収益なのか、継続的なものかは別の評価とし、翌年度見込み、借入れ返済、負担金事業の成果、独自収益の内容を質問した。以前に問題を指摘した後でも、改善した点は評価している。

副市長は営業利益目標3,000万円、借入金全額返済の報告、独自のコンサル業務受託などを説明した。そのうち継続的ではない業務も含むと答えた。営業利益目標は実績決算ではなく、借入金の返済は全ての会計負債が消滅した証明でもない。これは「市が法人からそのような報告を受けた」という説明である。

中川議員は、2025年12月に決算の改善を評価しながら、独自のコンサル収入が今後も続くかを質問しました。以前の赤字や公費の使い方への指摘と、この改善評価は、異なる年度の経営状況を対象にしています。市の費用、会社独自の収入、一時的な収入を分け、翌年以降も事業を続けられるかを問うています。

補助金は続ける方針、負担金は翌年度に出さない方針

2025年12月の答弁では、経営が改善したばかりなのでマーケティング・財務管理責任者等のため補助金は当面必要という市の考えが示された。一方、負担金は翌年度予算に計上しない予定、一茶双樹記念館・杜のアトリエ黎明は公募を行い、次回の白みりんミュージアムの選定も公募が原則と答えた。補助金は続ける方針なので、全体として「公費を打ち切った」という説明とは違う。

万華鏡ギャラリーでは仕様書を見直し使用スペース等を明確にしたこと、令和8年度は建物の賃貸借契約と業務委託を別契約に整理する予定が示された。ただし、これは2025年12月に説明された予定である。令和8年度の実際の契約書と支出を確認できていないため、契約を分ける手続が完了したかは分からない。

2024年10月、白みりんの運営者を公募せず選ぶ議案に反対

2024年10月2日、中川議員は白みりんミュージアムの指定管理者を流山ツーリズムデザインとする議案第55号に、本人として反対討論を行った。受託者の事業遂行能力、5か月の準備期間を指定管理期間に含める扱い、営利を目的としないという管理方針と自主事業による収益計画の関係、市が定める競争性の原則と非公募の選定を問題にし、公募による事業者選定を改めて行うべきと述べた。本人の票も反対で、議案は17対9で可決された。

市側が関連施設を一体的・統一的に扱う必要を説明したことに対し、本人はそれでは選定方式の理由にならないと判断した。本人が拒んだのは、この運営者と選び方、契約の扱いであり、施設を観光に役立てる目的全体ではない。市の説明や受託者に対する厳しい表現は、本人の評価として述べられたものだった。

後に会社の経営改善を評価したことは、運営者を選ぶ方法についての2024年の反対とは対象が異なる。経営が改善したから公募を求めた意見を撤回したとする説明は、確認できていない。観光事業を続ける意義を認めたことも、2024年の議案に賛成したという意味ではない。収益の改善と別に、次の契約で他の事業者も競争できる条件と、市が費用を出す理由をどう確保するかが残る問題である。

2024年6月の条例提案と、市の当面の施策

2024年6月12日の一般質問では、訪問看護・介護従事者へのハラスメント調査、在宅医療介護連携会議の意見、地域医療と介護を守る条例の必要性を問うた。健康福祉部長は市内事業者調査でおよそ半数がハラスメントを経験したと回答したことを説明し、サービス範囲や不適切な言動の認識不足などの原因、複数人での対応、相談環境、職員の心のケアを挙げた。これは調査回答者の結果であり、市民全体の割合ではない。

市はリーフレットの配布、県基金を使う防犯機器・複数人訪問費用・相談窓口の提案、職員研修等を述べた。条例については国の法整備と他自治体の取り組みを研究する方針だった。この場で市が示したのは条例や基金活用を検討する方針である。条例ができたことや、補助を実際に使えるようになったことまでは確認できていない。

条例の理念だけでなく、現場で使える対策を求める

再質問では、理念を示す条例だけで現場の安全を守れるか、罰則を伴う場合の手続や実現可能性、条例がなくても先にできる対応をどう進めるかが議論された。市長は条例の検討より、防犯機器や複数人訪問、相談の施策を県と協議して進めたいと答えた。議員の求める仕組みと市の実務的な優先順位には差がある。

訪問する職員の安全を守るには、防犯機器や複数人での訪問を実際に使えること、危険を感じた際の相談先、費用を支える仕組みが必要です。2024年6月の市の答弁は県と協議して進めるという内容で、利用できる補助の金額や申請開始日までは示していません。条例を提案した後、どの事業所がどんな支援を使えたかは、ここで紹介した資料からは分かりません。

2023年12月20日は審査を続けることに賛成、2024年3月19日は要望に賛成

中川 弘議員は、附属幼稚園の廃園方針見直しを求める陳情第16号について、2023年12月20日は継続審査に賛成し、2024年3月19日は陳情の採択に賛成した。2023年の投票は、その場で結論を出さず審査を続けるかどうかを決めた。2024年の投票は、廃園方針を見直してほしいという市民の要望を議会として認めるかどうかを決めた。

2024年6月26日には、公立幼児教育施設の存続を求める陳情第5号にも賛成している。少なくともこの二つの陳情採択では、見直し・存続を求める市民の要望を議会として支持する側に立ったことを確認できる。ただし、陳情の採択それ自体で施設の存続が法的に確定したという意味ではない。

2026年6月24日は、議案第37号の結論を出さず審査を続けるかの投票

幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部改正を扱う議案第37号について、2026年6月24日の中川 弘議員の記録は、今回は結論を出さず審査を続けること（継続審査）に賛成である。公式結果は継続審査だった。この日は条例改正案そのものを可決・否決したのではなく、廃園そのものへの本人の賛否を決めた投票でもない。

2024年3月の予算賛成討論では、附属幼稚園の廃園問題を、市民や議会に対する説明責任の具体例の一つとして本人が挙げた。利用者への説明を重視していたことは分かる。しかし、2026年に審査を続けることへ賛成した理由は、この2024年の発言だけでは分からない。

2024年の陳情採択から2026年の審査継続の判断までの間に、本人が何を確かめたのかは十分には分からない。条例が変える内容、実施時期、施設に代わる支援、利用者への説明のうち、どの問題を重く見たのかという説明が残る。二つの投票は対象が違うため、この票だけでは方針を変えたのか、矛盾する判断だったのかは分からない。

消防体制の強化と救急車の購入には賛成

中川 弘議員は、2025年3月24日の発議第1号「消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書」に賛成した。2025年7月9日の議案第49号、2026年6月24日の議案第35号、いずれも高規格救急自動車の購入にも賛成した。意見書による制度・体制整備の要求と、個別の装備購入を支持する投票の双方が記録されている。

これらの賛成票は、消防体制を強める意見書と救急車の購入を支持したものです。一方、次項の防災行政無線デジタル化を求める陳情には反対しました。救急車の購入を支持したことと、災害情報を伝える設備の更新を支持したことは、別の判断です。

2026年6月24日、防災行政無線デジタル化の陳情

中川 弘議員は、防災行政無線をデジタル化することを求める陳情第8号には反対し、陳情は不採択となった。反対したのは、この通信方式を求める市民の要望である。これだけで「防災に反対した」とは言えない。

防災無線は、屋内や騒音のある場所にも情報を届け、停電や通信障害でも使えるかが市民に関わります。携帯電話を使いにくい人への伝達方法と、更新費も問題です。中川議員がデジタル化を求める陳情のどの点を支持しなかったかは、本人の説明がここにはありません。費用や会派の方針を理由と推測することはできません。

2023年第3回定例会：中学校移転の通学安全とDMOの説明

2023年9月6日の質問では、2024年の南流山中学校移転に伴う安全な通学経路を取り上げた。流鉄の踏切拡幅、市道整備、別の通行動線を含む対策を問う内容で、学校施設を移すことと児童生徒が日々安全に通うことを別に確認している。その後にどの整備がいつ完了したかは、道路管理者や鉄道事業者の資料で確かめられていない。

観光施策ではDMO正式登録の見通し、NTDの事業報告と評価、市が出資する法人への説明を問うた。法人が存在すること、登録条件を満たすこと、公費事業で成果を出すことを分けた問いであり、その後の2024年の会計・報告、2025年の継続して運営する力への質問につながる。

2023年第4回定例会：翌年度予算方針と空家・空地への対応

2023年12月6日には令和6年度予算編成、新規事業、議会の指摘要望をどう反映するかを質問した。市長の任期や政策の節目を踏まえながら、どの事業に予算を割くかという具体的な説明を求めている。質問した各項目が、実際にどこまで予算に入ったかは別の問題である。

空家・空地の適正管理条例について、所有者が分かりにくい場合や、制度が実際の管理改善につながるかを質問した。相続登記などにも触れ、誰が管理するか、行政にどの権限があり、指導と対応をどう行えるかを問う内容だった。

2024年第1回定例会：観光法人の3年間の総括と財務・事業説明

2024年2月21日、DMO登録に向けて稼働後3年間の総括、経営の状態、公費の目的、市長の関与と説明を問うた。

2024年3月19日の予算賛成討論でも、中川議員はDMO負担金2,000万円の目的と、会社経営への質問に答えが得られなかったことを指摘しました。市議会が6月までに説明を受けられるよう、社長への照会を求めています。予算には賛成しましたが、会社に渡すお金の使い道の説明は十分としませんでした。

2024年第2回定例会：在宅医療・介護従事者へのハラスメントと条例

2024年6月12日、訪問看護・介護従事者調査と連携会議の意見を踏まえ、安心して働ける環境づくりと条例を提案した。市は調査、周知用リーフレット、基金活用、相談・研修を説明し、条例は国・他市の動向を研究する方針を示した。

再質問では、理念を示すだけの条例で職員を守れるか、罰則を設ける手続や実現可能性を尋ねました。市長は、まず防犯機器、複数人での訪問、相談の対策を県と協議して進めると答えています。条例が成立したとは答えておらず、この日に示したのは当面の安全対策と条例の研究方針でした。

2024年第3回定例会：指定管理・業務委託・補助金・負担金の根拠

2024年9月4日、NTDの指定管理とギャラリー運営委託の報告書を材料に、費目の増減、契約期間、自主事業、補助金・負担金、借入れ、再建策を質問した。市は事業実施報告に成果・効果を加えること、光熱費の区分の指導、委託料増額の理由、地域づくり事業の目的を説明した。

再質問後、市長は委託販売の報告も受けるべきだったことを述べ、報告要求と仕様書見直し、当年度の変更契約対応を市が答えた。本人の再質問を受け、市は報告と契約の見直しを具体的に示した。ただし、市が変えると答えたことと、実際に変更が終わったことは違う。

会社が赤字か、借入れがいくら残るか、今年いくら利益を見込むかは別の数字です。中川議員が尋ねたのは、これまでの損失と借金を減らし、市の補助や負担金に頼らず事業を続けられるかという点でした。年度末の実績と次年度の見込みを混ぜると、実際にどこまで改善したかが分からなくなります。

2024年第4回定例会：翌年度予算の使い方と観光法人の中間状況

2024年12月4日の事前の質問予定は令和7年度予算と、市長の予算を生かす考え方、NTDの半期決算、借入れ返済見込み、公費事業の目的を問うた。会議の全文記録では委託料の積算と会社の利益、株式会社の経営権限、市の説明の範囲について再質問と答弁が続く。

市は委託料の見積りと仕様を説明し、法人独自収益の中身を市が代わって確定的に述べることはできないという立場も示した。市は次年度へ向けて仕様と金額の理由を詳しく確かめると答えた。会社独自の収入の詳しい内容や、取締役会がどう判断したかまでは、この答えだけでは分からない。

2025年第1回定例会：議会・市民への説明責任と説明の時機

2025年2月27日の質問は、市が十分に説明したと認識するか、説明のタイミングをリスク管理上どう考えるかに絞っている。議会だより191号にも本人が行った質問と市長答弁の要約が掲載されている。

市長は自治基本条例などに沿って説明してきたとしながら、議会から説明不足や順序を指摘された案件があると認めました。多くの市民に関わる案件はできるだけ早く説明し、市民参加の手続を行う予定を議会に報告する考えです。住民にとっては、決定後に知らされるだけでなく、計画を変えられるうちに内容と理由を知り、意見を伝えられるかが問題になります。

2025年第4回定例会：決算改善後のNTD、補助・公募・契約分離、予算方針

2025年12月3日、経営改善を明示的に評価した後、利益の継続性、借入れ返済、負担金事業の成果、独自のコンサル収益を問うた。会社の経営が良くなったことと、DMO本来の観光地域づくりの役割を果たすことは、別に考えると述べている。

市は補助金は当面必要、負担金は翌年度に計上しない予定、公募が原則、ギャラリーの賃貸借と業務委託を別にする予定と答えた。補助金を続ける方針と、負担金を出さない方針は別である。公共施設の運営を任せる指定管理と、決めた仕事を委託する業務委託も契約が異なり、予定された目標が全て実現したという答えではない。

令和8年度の新規事業についても質問し、市長は学校リニューアル、医療的ケア児家族のレスパイト、障害者の就労・通勤支援、こども家庭センターの経費など、予算編成中の検討事項を挙げた。予算編成中の答弁なので、そのまま実施済みとすることはできない。

2026年第3回定例会：指定管理者制度全体の報告と費用比較

2026年9月の質問予定では、市が51施設で使う指定管理者制度を取り上げています。各施設の実績・収支・利用者の満足度を誰が報告し、市がどう確かめるか、市が直接運営した場合はいくらかかるか、事業者独自の仕事と本社経費をどう分けるかを尋ねる内容です。観光法人だけでなく、施設全体の費用と運営を質問しています。

この予定には市の答えは載っていません。費用を比べる方法、経費の分け方、満足度調査を市がどう変えるかは分かりません。51施設という数は質問予定の記載によります。

中学校の移転後、子どもが安全に通れる道をどう確保するか

2023年9月6日、中川議員は学校移転が市長の政策判断かを問い、市長はそのとおりと答えた。そのうえで流鉄の新たな踏切、既存の17・18・19号踏切、市道244号線等の安全対策を質問した。市は新設踏切には原則認められない制度上の条件があると説明し、既存踏切への生徒の集中、自転車・徒歩の経路、安全な交差点への改良を検討すると答えた。

再質問では、市は2024年度の生徒を737人、自転車383人、徒歩354人と見込みました。一方、中川議員が尋ねた2029年度の人数はその場で示せませんでした。踏切や交差点の対策が将来の通学人数にも足りるかという質問です。737人などの人数は答弁当時の見込みで、実際にその経路を通った人数ではありません。

学校教育部長は、通学の安全を確保する難しさを重く受け止め、学校・教育委員会だけでなく他の課と、道路などの改良も含めて検討してきたと説明した。市も問題を認識し、具体的な対策を考えていた。ただし、道路、鉄道、学校それぞれの管理者が関わるなかで、後にどの通学ルートとなり、何が整備されたかまでは確認できていない。

空家・空地：管理の必要と、行政ができる手続の限界

2023年12月6日、適切に管理されない空家・空地に関し、市は登記上の所有者への指導・助言、死亡している場合は相続人を調べる対応を説明した。個人の財産権に関わるため、法律や条例の手続を超えた処理は難しいという答弁である。議員の問題提起に対し、市が何もできないと言ったのではなく、現在使える手続と対応に至らないケースを分けて示している。

近隣の生活に影響し早い対応が必要なケースには、市としてさらにできることを研究すると答えた。再質問では当時予定されていた法改正と、管理不全の建物・土地への対応、条例見直しの研究も示された。将来の制度変更を述べた答弁と、個別の土地で実際に解決したことは別である。

観光法人や会計の問題だけでなく、空家・空地という日常の生活環境についても、市に対応を求めている。ただし、その後に条例が改正されたか、危険な空家等に何件対応し、解決までどれだけかかったか、相続人へ案内が行われたかは分からない。

計画を変えられるうちに市民へ説明し、議会にも報告を求める

2025年2月27日の市長答弁は、自治基本条例の説明責任について、市と議会が市民の知る権利を保障し、事業の執行根拠・内容を積極的に提供し、求めに誠実に説明する責任だと整理した。中川議員が議会への説明も挙げたことに対し、条例上の主体と相手を明確にしている。議会だけに知らせれば市民に対する責任が果たせるという答弁ではない。

市長は案件ごとに丁寧に説明してきたとしつつ、議会から不足・順序について指摘された案件があると認めた。パブリックコメントの開始と結果は市民公表前に全員協議会へ報告してきたこと、タイミングや順序について議会から要請があれば従来ルールに限らず検討すること、多数の市民に関わる案件は早い段階で説明し市民参加予定を議会へ報告することを述べた。

中川議員が説明不足を指摘したことに対し、市長は丁寧に説明してきたとしながら、改善する方針を示した。ただし、説明会を開くだけで、住民が計画に意見を反映できたとは限らない。計画を変更できる段階で選択肢と理由が示され、市民の意見に答えたかが問題になる。

観光客が増えることと、会社が安定して利益を得ることは別

2023年9月、市側は万華鏡とカフェを同じ建物で利用する相乗効果、古民家店舗間の回遊、夜のイベント、番組・雑誌での紹介等を事業成果として挙げた。万華鏡の来館者について2022年9月から2023年7月の同期間比較を示し、来館者が増えたと説明している。同時に、人材育成と安定した自主財源を社長からの課題として報告した。

来館者が増えても、会社が毎年安定して利益を得られるとは限りません。市は公共施設での新しい事業を評価する一方、人材育成と自主財源の確保を課題として説明しました。中川議員は後の質問でも、市の費用を含む契約や会社の収支を尋ねています。観光客の人数と地域で使うお金、会社の利益、市の負担を分けて見る必要があります。

DMO登録に関して市は当時、基本要件は満たすと考えるが審査が厳しくなっていること、現状に合う計画の修正やデータ提供を支援すること、2024年1月の申請予定を答えた。これは申請の予定を説明したもので、正式登録や観光事業の効果が確認されたこととは違う。観光を進める目的を認めながら、法人の収支を詳しく問うことはできる。

2023年7月、陳情の項目ごとの賛否を分かりやすくする提案

2023年7月10日の議会広報広聴特別委員会で、中川議員は請願・陳情の項目別採決を「項目1」「項目2」と番号だけで掲載すると、原文を読んでいない市民には何に賛成・反対したか分からないと指摘した。各項目の内容を表決一覧にも記載するよう提案し、委員長は紙面構成を確認したうえで、その内容で決定すると述べた。市民が議員の賛否を対象と結び付けて読めるようにする具体的な改善提案である。

項目ごとの賛否を分かりやすくするこの提案は、市民が議会の判断を知りやすくする働きかけだった。一方、後には陳情の正式な審査や提出者の説明機会を狭める案も示している。賛否を公開することと、市民が審査に参加できることは別の問題である。また、2023年7月の決定後、全ての号で内容を示す表記が続いたかまでは確認できていない。

2025年の予算審査を委員長として進め、総括質疑では給食を質問

議会だより191号では、令和7年度予算審査特別委員会の委員長は中川弘、副委員長は小沢えみり、ほか4名の委員と掲載されている。2025年3月14日の総括質疑では、委員長だったため個別質疑はしていなかったと本人が述べ、学校給食公会計事業などを質問している。委員長として審査を進める役割に加え、この日は本人が給食などの事業を質問した。

委員長として、ほかの委員の質問も含めて審査結果を報告する仕事と、本人が給食などを質問することは別です。2025年3月14日の総括質疑では本人が質問し、本会議の討論では本人の賛否と理由を述べています。委員会の報告全体を本人の提案として扱うことはできません。

2026年予算には賛成し、環境・安全・契約など6点の改善を要望

2026年3月24日の賛成討論では、生物多様性のモニタリング、駅周辺工事の安全と説明、観光法人の持続的経営、補助金・負担金の根拠、購入とリースの比較、職員の執務環境について指摘要望した。経営改善や説明実施を評価する部分と、なお改善を求める部分が同じ討論にある。

リースについては年度ごとの支出の偏りを抑えるだけでなく、購入時期・頻度、使用年数、購入費、料率、リース料を比較するよう求めた。職員環境は庁舎・大規模校の物理的なスペースに加え、仕事の手順、紙の削減、業務効率も挙げた。

陳情を直接説明する機会をなくす案と、審査せず配るだけにする案

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年7月8日・提出者の陳述等をなくす提案2024年7月8日・提出者の陳述等をなくす提案
• 2026年1月13日・全参考配付の考えを述べた協議2026年1月13日・全参考配付の考えを述べた協議
• 2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件

2024年7月8日の議会運営委員会で、中川議員は陳情の審査は続けるものの、提出者が意見を述べる機会と、委員が提出者に質問する機会をなくしてよいのではないかと提案した。陳情の項目ごとに投票することへの違和感や、全会一致で不採択になる陳情があることを理由に挙げた。提出者が参考資料を配ることまでは止めない、とも述べた。

2025年12月17日は「ヒアリングシートに記載のとおりです」と述べ、口頭では案の内容を説明していません。案を書いた別紙6の本文はここで示せないため、この日にどの変更を求めたかは分かりません。

別日の2026年1月13日には、審査や採択・不採択の基準を決める議論が長くなることなどを理由に、当初は全ての陳情を参考配付にする案を考えていたと明示した。参考配付とは、議員に資料を配るだけで、委員会で採択・不採択を決める審査をしない扱いである。本人は最終的には議論の結果でよいと述べ、同日には議会運営委員会で過半数の賛同を得る方法も例に挙げた。1月の発言だけでは、12月のシートの中身は分からない。

提出者の説明や委員とのやり取りをなくすと、委員が要望を出した本人に直接事情を確かめる機会が減る。全てを配るだけにする案では、要望を正式に審査して採択・不採択を決める道もなくなる。これは審査に使う時間を減らす一方、市民が要望を説明し、議会として判断を受ける機会を狭める案である。

中川議員は、市には早い段階で詳しく説明し根拠を示すことを求めている。市が説明する役割と、議会が市民の要望を審査する役割は異なるので、両者だけで矛盾とは言えない。それでも、審査時間をどれだけ減らせるのか、直接聞けなくなる意見や事実をどの方法で集めるのかについて、具体的な説明が必要になる。

現在の市議会案内と2026年8月3日改訂の手引きでは、陳情を受理した後、議会運営委員会で1名以上が審査に賛同すれば、担当委員会に送って審査する。賛同がなければ参考配付となり、審査されない。審査する場合には、提出者が意見を述べたいと申し出る手続も残っている。現在の制度は、本人が当初示した全てを配るだけにする案とも、説明の機会を一律になくす案とも違う。

議会で述べた観光法人の経営改善と、残る疑問

2025年12月3日の会議録には、観光法人の決算改善を評価した本人の発言と、利益が今後も続くか、借入れは返済できるか、公費の使い方はどう変わるかを尋ねた質疑が載っています。改善を認めた一方、事業を継続できる収入と市の費用の説明を求めました。

改善しない費用を含む予算に、どの条件で賛成したのか

2025年3月、中川議員は前年に指摘した指定管理料や委託費が改善されていないと述べながら、年度の総予算には賛成した。一方、2024年10月には白みりんミュージアムの運営者を公募せず選ぶ方法などを理由に、その個別議案に反対した。2026年には会社の経営改善を評価したが、市が公費を出す理由と、安定して利益を得続けられるかをなお問題にしている。

まだ十分に分からないのは、総予算の他の事業の利点と、改善されていない支出をどう比べたのかである。どこまでの不足なら要望を残して賛成し、どの不足なら議案への反対、予算の修正、契約の見直しを求めるのか。本人の討論には指摘と要望があるが、この判断の境目は十分には説明されていない。

判断材料になるのは、観光ビジョンとKPI（成果を測る目標・指標）、公共施設ごとの収支、会社独自の事業のうち毎年続く収益と一時的な収益、補助金・負担金の使い道、公募で他の事業者も競争できる条件である。会社の予想や市の今後の予定に加え、決算、契約、事業報告で実際に何が変わったかと、その後の本人の評価が必要になる。

市に説明を求める一方、市民が議会に説明する機会をどう守るか

2025年、中川議員は市に早い段階での説明と議会への報告を求めた。一方、議会運営委員会では、2024年7月に陳情提出者の説明と委員からの質問をなくす案、2026年1月には全ての陳情を審査せず参考配付にする案を示している。市の説明を詳しく求める姿勢と、市民の要望を正式に審査する機会を狭める提案の間には、何を重視して手続を変えるのかという説明が残る。

手続を省いて減らせる時間と、拾えなくなる意見や事実を比べた説明は十分には分からない。現在は議会運営委員会の1名以上が賛同すれば審査する制度で、全てを配るだけの案とは異なる。制度変更で実際にどれだけの陳情が審査され、どれだけが配付だけになったのか、審査する・しない理由がどこまで公表されたのかが、影響を知る材料になる。

訪問医療・介護の職員を守る対策についても、条例の提案と、現場で使える補助や相談窓口は別である。どの制度が始まり、事業者が実際に利用できたか、サービス契約時の利用者への説明が変わったかは確認できていない。条例を提案したことだけで、現場の危険が減ったとは言えない。

費用と契約の見直しを求めたこと、予算賛成と陳情手続に残る説明

2023年公報で示した、市の事業や費用を詳しく問う姿勢は、観光法人への質問と再質問、契約や公費への指摘、予算討論に続いている。万華鏡の委託販売では市に報告を求める答えを引き出し、2025年12月には経営改善を評価した。市の答えが変わったことは分かるが、契約や報告が予定どおり改められたかまでは、このページの資料だけでは分からない。

白みりんミュージアムの運営者を公募せず選ぶ議案には反対した一方、改善不足を指摘した年度予算には賛成している。後の経営改善を認めても、市の費用負担と会社が利益を得続けられるかをなお問うている。改善しない支出を含む総予算を認める際、何を条件とし、どの不足なら修正や反対を求めるのかという説明が残る。

また、市に詳しい説明を求める一方で、陳情提出者の説明・質疑をなくす案や、全ての陳情を審査せず配るだけにする案を示した。審査時間を減らす利点に対して、市民が事情を直接伝え、議会の正式な判断を受ける機会を失う問題がある。現在の1名以上の賛同で審査する制度は当初案と違うが、時間の節約と、市民の声を受け止める機会をどう両立させるのかは重要な課題として残る。