青野直

本町の交通と高齢者の生活を取り上げてきた流政会の議員

青野直は流山市議会の現職議員。市議会の議員紹介では所属政党が無所属、会派が流政会、当選回数が7期、所属が教育福祉委員会と紹介されている。

2023年6月から2026年9月の一般質問

賛否を示した337本案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案の可否を決めた337回の採決をまとめた数字である。対象は予算、条例、人事への同意、決算の認定、市長が議会に代わって先に決めた事項の承認（専決承認）など。議員が提出した意見書や、市民の請願・陳情、委員会内の採決は含まない。2026年議案37号で審査を続けるか決めた1件も、条例案そのものの可否を決めていないので含まない。

青野直の票は賛成337件、反対0件。賛成か反対を示した337件のうち、賛成した割合は100.0％（337÷337）。対象337件のうち、賛成・反対以外の記録は0件で、これらを賛成・反対には数えていない。

この期間の本案337件すべてに賛成し、反対を示した本案はない。

この数字に含む提案、含まない提案

この賛成率は、市長が提出した案をどれだけ支持したかを示す。市民が改善を求める陳情や、議員が国へ意見書を出す提案への賛否は別に示している。予算や条例に賛成することと、市民からの要望を採択することを、同じ数字にはまとめていない。

問題を指摘した後、何を承認したか

議案に賛成することは、その予算の支出、制度の変更、人事などを承認することを意味する。質問で費用や手順、支援の不足を指摘していても、その不足を解消してから賛成した場合と、改善を後に求めながら賛成した場合では判断の意味が違う。以下では本人の発言、市の回答、本人の票を並べ、何が説明され、何が採決後にも残ったかを具体的に示す。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や、それ以前の任期の票は含まない。議案37号の審査を続けるかという判断、案を修正して提出すること、陳情の採択に賛成することは別々に説明している。賛成率だけから賛否の理由や、市長との私的な関係は分からない。

いつ当選したか

経歴資料では、青野の当選年を1999・2003・2007・2011・2015・2019・2023年、初当選を1999年としている。2023年選挙後の市議会名簿は7期と紹介する。2007年以後の市の選挙資料と、2023年公報の6期24年という記載でも、その後の経歴をたどれる。

1999年の初当選と2003年の当選は二次資料による情報で、市の公式選挙資料を添えられるのは2007年以後です。現在は市議会名簿で7期とされ、2023年公報の「6期24年」という記載も当選歴と対応します。

本人の発言と票を確かめるための注記

防災・消防・防犯・交通安全

選挙公報は、安心して暮らせる地域の基礎として防災、消防、防犯、交通安全を挙げる。質問予定では2024年3月の本町の安全、2025年3月の交通安全、2026年3月の通学支援と通学路、6月の流山小学校周辺などを取り上げている。

2024年6月26日、青野は運河駅西口の歩道改善を求める陳情4号の第1〜5項に反対し、安全改善を市の計画に早く入れる第6項には賛成しました。2026年6月24日は防災無線のデジタル化を求める陳情8号にも反対。場所を指定した改善や無線更新のどこに問題があったのか、その代わりに危険や聞こえにくさをどう解消するのかは、本人の説明が分かっていません。

健康長寿と高齢者の暮らし

公報は保健・医療、生涯学習、文化・スポーツを通じた健康長寿を掲げる。事前の質問予定には、認知症の見守り、一人暮らしの緊急通報、ごみ出し、終活、身元保証、就労と社会参加が繰り返し登場する。健康を健診や医療だけでなく、日常生活の支えや活動の場から考える提案である。ただし、制度がどれだけ広がり、利用者の暮らしがどう改善したかまでは、これらの予定だけでは分からない。

健康長寿と保健・医療を掲げる一方、2024年12月18日には国保料の後期高齢者支援金分を引き上げる議案83号に賛成した。本人は賛成理由を述べ、本会議でも賛成票を投じている。引上げはこの区分の所得割2.20％から3.23％、均等割5,500円から12,700円で、国保料全体の額ではない。市の2025年度の制度説明にもこの改定が載っている。各世帯で実際にいくら増減するかは、所得や軽減措置などによって異なる。

青野は、保険料の増加が低所得者層の負担になると認めた。それでも引上げを支持した理由は、加入者が減る中で県へ納める額が高い状態が続き、基金を取り崩し、一般会計から赤字を埋めるお金を入れているという財源の問題だった。国の財政支援を増やす働きかけも求めた。制度を維持するための説明はあるが、負担が増える加入者への軽減をどこまで用意したか、国へいつ要望し何が得られたかは、この発言に実施結果として示されていない。

同年3月の国保制度充実を求める陳情2号には、負担と給付が不公平になるという理由で反対し、3月19日の本会議でも反対した。ただし、この陳情は複数の要求を含む。全体への反対を、国の財政支援だけへの反対とすると、12月の要望との違いを正しく説明できない。残る問題は、健康と福祉を支える目標に対して、保険料を増やす判断をどの軽減策と財源見通しで支えたかである。

住環境とみどり・生物多様性

2023年公報は、道路・河川、みどり・生物多様性を含む住環境の改善を掲げています。その後、飛地山の地権者と住民の合意、地域の排水を一般質問の予定に挙げました。飛地山では誰のどの要望を市の計画へ反映するのか、排水はどの場所をいつ直すのか、自然環境は何を目標に保全するのか。事業内容や改善目標の数字は、掲載資料からは分かりません。

産業と流山本町のにぎわい

公報は地域経済・農業・工業・商業の振興と、訪れたくなる流山本町を掲げる。質問予定では白みりんミュージアム、江戸川の遊覧、歴史資源、公共交通を継続して取り上げている。江戸川の遊覧事業は実際に提案したが、市は安全確保と費用の面で現状では難しいと答え、実施予定も示さなかった。提案はあっても、事業が実現したという結果には至っていない。観光客が回る交通と、高齢者が通院に使う交通は目的が違い、それぞれ利用できる条件と効果を確かめる必要がある。

高齢者・障害者が自分らしく暮らせる地域

高齢者・障害者の福祉を掲げ、成年後見、精神障害のある人と家族への支援、一人暮らし、手話の普及、地域の支え合いを質問の予定に挙げました。手話について市は、デフ協会・手話サークル連絡協議会との協力を答えています。講座に何人が参加できたのか、病院・学校など必要な場所へ情報が届いたのかは、この回答には示されていません。

子育て・教育

青野は、地域で子どもを育てるという公約に関わる学校教育、体力、給食、アレルギー、登下校の支援を質問予定に挙げています。附属幼稚園では2024年の見直し・存続陳情に反対し、2026年6月17日には保護者の不安解消と地域への早い説明を求めました。6月24日は審査継続に反対、10月6日は廃園原案に賛成しています。子どもが別の園で教育や支援を受けられる条件を、廃園を支持するまでに何で保障できると考えたかが残る問いです。

本町の交通・公共資産

公報では県教職員住宅跡地、江戸川河川敷球場、地域の交流と交通を取り上げる。本町交通の質問予定は、調査、自治会との協議、視察、ルートの検討、試験走行へと進んでいる。質問を長く続けたことと、運行開始日・運転手・報酬の財源が決まったことは同じではない。議員の働きかけに加え、地域の検討委員会が何を決め、市がどこを担うかまで見ると、利用できる交通へ進んだかが分かる。

本町交通：「検討の開始」からルート・試験走行へ

本町交通について、2024年3月には地域に合う交通方法、6月には調査、9月以後には自治会の検討組織と市の協議を質問予定に挙げた。2025年6月には会議・視察と今後の日程、9月・12月にはグリーンスローモビリティの導入を取り上げている。2026年6月は試験走行の結果、9月は9自治会との協議と課題を質問予定に挙げ、同じ交通問題を計画の進み方に合わせて追っている。

議会だより194号で市は、住民アンケートを基に、高齢者の通院を主な目的とした移動手段を検討していると答えた。運転手の確保と報酬の財源が課題で、ルート案の提示と現地の確認も進めるという説明だった。単に「導入を求めた」だけでなく、検討は進んでいる。ただし、この回答では運行開始は約束されていない。2026年の試験の結果に加え、誰が運行責任を持つか、事故にどう対応するか、費用を誰が負担するかが、日常的に使える交通にするための条件として残る。

高齢者支援：計画の実績と、ごみ出し・保証人などの困りごと

青野は第8期高齢者支援計画の実績と第9期の方針に加え、認知症の見守り、成年後見、ごみ出し、保証人不足、一人暮らし、就労・社会参加を取り上げてきました。ごみを自分で運べない人に誰が収集を手伝うのか、入院や施設入所で保証人がいない人をどこにつなぐのか。質問の予定にはこうした困りごとがありますが、支援できた人数や利用できなかった事例は示されていません。

手話：条例ができた後の講座と情報提供

2025年9月には、施行から6年以上経った手話言語条例の講座実績と情報提供を、2026年9月には今後の施策と関係団体の意見を質問の予定に挙げました。市はデフ協会・手話サークル連絡協議会との協力を説明しています。条例の施行後、講座の参加者は増えたのか、病院や学校などで手話を必要とする人に情報が届いたのかは、ここに掲載した回答だけでは分かりません。

2023-12-20 陳情第16号：継続審査に賛成

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は賛成。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-03-19 陳情第16号：反対

「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書について、本人の票は反対。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2024-06-26 陳情第 5 号：反対

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書について、本人の票は反対。議会全体は採択。

この日は、市民の陳情の内容を議会が支持するかを決めた。本人がなぜこの票を投じたかは、本人の質問や賛否の理由を説明する発言が残っている場合に示している。同じ会派の別の議員が述べた理由を、本人の理由とはしていない。

2026-06-24 議案第37号：継続審査に反対

流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本人の票は反対。議会全体は継続審査。

継続審査とは、今回は案の可否を決めず、審査を続けることである。この票が示すのは結論を先に延ばすかどうかで、廃園や存続への最終的な賛成・反対ではない。この日だけで、後に条例が可決・否決されたかも分からない。

2024-06-26 発議第11号

東葛北部地域における周産期医療体制の拡充を求める意見書について青野直は賛成、議会全体は全会可決。

出産前後の医療体制を充実させるよう求める意見書への判断であり、この票だけで地域の医療体制が整ったことまでは分からない。

2024-06-26 発議第12号

東葛北部地域における小児救急体制の拡充を求める意見書について青野直は賛成、議会全体は全会可決。

子どもの救急医療を充実させるよう求める意見書への判断であり、診療時間や受入先が実際に増えた結果とは分けて考える必要がある。

2024-06-26 陳情第4号・第1～6項：具体策と安全計画を別々に採決

2024年6月26日、運河駅西口周辺の歩道の危険箇所をなくす陳情4号は、六つの項目を別々に採決した。青野直は第1～5項の具体的な改善要求に反対し、第6項の全面的な交通安全改善を市の計画へ早く入れる要求には賛成した。議会全体では第1～5項が不採択、第6項が採択となった。各項目がどの場所・対応を求めたかは個人票表に示している。

青野は安全計画を進めることには賛成したが、場所を指定した五つの改善要求には反対した。五項目のどこに問題があり、計画に入れることで同じ危険をどう取り除けると考えたかは、読めた本人の発言には説明がない。会派代表の理由を本人の考えに置き換えることはできず、計画への賛成だけでは具体策への反対理由は分からない。

2025-03-24 発議第 1 号

消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書について青野直は賛成、議会全体は多数可決。

消防や防災の体制を強めるよう求める意見書への判断であり、消防の人員・設備が実際に増えたことや、防災対策が完了したことを示す票ではない。

2025-07-09 議案第49号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について青野直は賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 議案第35号

財産の取得について(高規格救急自動車購入)について青野直は賛成、議会全体は全会可決。

救急車の購入を議会として認める採決である。購入への賛否と、車両が納入され運用が始まったこと、救急サービスが改善したことは別の段階になる。

2026-06-24 陳情第8号

防災行政無線をデジタル化する陳情書に、青野は反対した。議会全体でも不採択となった。防災情報を住民へ届ける必要があるかと、この陳情で求める更新方法・時期・費用を支持するかは別の問題である。本人がなぜこの案に反対したかは、今回読めた本人の発言では分かっていない。

民間園へ移る家庭の不安を尋ねたが、細かな受入条件は示されず

2026年6月17日の教育福祉委員会で、青野は公立園に期待していた保護者の不安をどう解消するのか、民間園への移行について十分に説明すべきだと質問した。学校教育部長は公立園の教員の努力と保護者からの評価を認め、私立園にも同様の実践があると述べた。一方、私立園の「細かい問題等につきましてまでは、我々は把握してはいません」と答え、今後連携を密にすること、幼保小の合同研修やカリキュラム開発を説明した。

青野は2024年3月19日の廃園方針見直し陳情16号と6月26日の公立幼児教育施設存続陳情5号に反対しました。その後、2026年6月17日に保護者の不安を減らすよう求めています。市は園どうしの連携を説明しましたが、家庭ごとの受入条件、支援人員、費用、具体的な相談先までは示していません。青野もこのやり取りでは、それらの条件が満たされたかを確かめていません。6月24日は審査を続けることに反対し、10月6日は廃園原案に賛成しました。6月の質問後、何を根拠に代わりの支援で足りると判断したのかは、本人の説明が分かっていません。

過去の廃園の教訓は示されず、説明時期には理解を示した

2026年6月17日の会議録70〜71ページで、青野は東幼稚園や流山幼稚園の廃園から得た教訓を尋ねました。教育長は過去の明確な経緯を把握しておらず、今回とは廃園の理由が違うと説明し、過去の教訓を生かしたものは「ございません」と答えています。過去の廃園後に家庭や子どもが何に困ったのか、今回どの対応を変えたのかは、この審査では示されませんでした。

早めに説明するよう青野が求めると、教育長は入園者数が確定する5月1日を待って6月議会へ提出したこと、見込みで早く説明すると混乱を生むことを理由に挙げた。青野は「全くそのとおりだと思いますけれども」と応じ、地域・保護者・先生へ積極的に説明するよう要望して質問を終えた。人数の確定を待った理由はあるが、方針や代わりの支援を先に伝えることまで難しかったのか、住民が選択肢を比べて意見を出す時間が十分だったかは、重ねて質問していない。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い女性支援：継続したケアを求めたが、同じ陳情の採択には反対

2025年6月30日の教育福祉委員会で、青野は女性支援の陳情10号について、相談件数の後のケア、相談者が解決したと報告したデータがあるかを質問した。市は本人の了解を得て担当部署へつなぐこと、問題が解決するまで相談を継続することを説明した。青野は職員異動でも引継ぎを続け、事件・事故に遭う前に解決へ努め、「陳情者の趣旨に沿った」親切丁寧な支援を引き続き行うよう要望した。

2025年7月9日の本会議では、同じ女性支援充実の陳情10号に反対しました。6月30日は相談後のケアと職員異動時の引継ぎを求め、「陳情者の趣旨に沿った」支援を要望しています。それでも陳情のどの追加策を支持できなかったのか、市の継続相談だけで相談者の問題を解決できると考えたのか。この質疑には、採択に反対する本人の理由が示されていません。

議会だより191号：交通安全対策の充実について

交通安全について青野が尋ねると、市は通学路での街頭指導、学校の交通安全教室、高齢者向け教室、ガードパイプなどの設備、自治会・警察との連携を説明した。選挙で掲げた交通安全を議会でも取り上げた活動である。ただし、答えには既に行っている対策も含まれるため、質問後に新しく始まった対策と、その前からある対策は分ける必要がある。

議会だより192号：江戸川の観光を軸とする地域活性化について

この写真の話題に関係する議会の記録

• 江戸川遊覧事業への提案と市の回答江戸川遊覧事業への提案と市の回答

青野は江戸川の遊覧事業を提案した。市は、通常の水深が浅い場所、旧流山橋の橋脚、船を着ける場所、安全対策の工事と費用を説明し、現状のままでは難しく実施予定はないと答えた。本町をにぎわせる具体的な提案だったが、市が採用して事業を始めたという結果ではない。安全と費用の条件が実現の障害として残った。

議会だより193号：流山市手話言語条例のさらなる施策充実を

手話を広める取組について、市は講座を広報とホームページで知らせ、デフ協会・手話サークル連絡協議会と協力を続けると答えた。新たな法律も踏まえ、周知と理解を進めるという回答である。団体と市の継続した活動があり、議員一人が実現した成果ではない。どれだけの人が講座に参加し、必要とする団体に情報が届いたかは、この答えだけでは分からない。

議会だより194号：流山本町への公共交通導入の見通しについて

本町の公共交通について、市は住民アンケートを基に高齢者の通院を主な目的とした交通を検討していると答えた。運転手を確保し、その報酬の財源を用意することが課題で、具体的なルート案の提示と現地確認も示した。運行開始を約束した回答ではなく、試験や運行の条件を詰めている段階だった。

2026年2月24日：通学の付き添いを求めたが、市は人員を配置しない方針

2026年2月24日の本会議50～51ページで、青野は一人で通学することが難しい児童・生徒の支援を質問した。学校教育部長は保護者に送迎の協力を求めていること、仕事や心身の負担があることを認め、近隣市の福祉サービスも把握していると答えた。その上で、登下校中の日常的な見守りは学校の業務外とし、教育委員会が移動支援の人材を配置することは考えていないと明言した。

健康福祉部と情報を共有していることは説明されたが、保護者が使える支援の対象、時間、申請先、開始時期は明らかにならなかった。青野は関係者の連携と支援の充実を求め、「再質問等はありません」と次のテーマへ移った。家庭の負担を取り上げたものの、保護者に代わって送迎を支える仕組みを約束する回答までは得ていない。これはこの会議での結果であり、その後も支援が一切行われていないという意味ではない。

2024年の存続要求への反対と、2026年の説明要求・廃園案賛成

青野は2024年3月19日の廃園方針見直し陳情16号と6月26日の公立幼児教育施設存続陳情5号に反対しました。その後、2026年6月17日には保護者の不安をどう減らすかを質問。市は民間園との連携を説明しましたが、細かな問題までは把握していないと答えています。6月24日は審査を続けることに反対し、10月6日は廃園原案に賛成しました。どの園が受け入れ、誰が支援し、費用はいくらで、どこへ相談できるのか。6月の質問後にこれらを何で確かめ、廃園案を支持したのかは、本人の説明が分かっていません。

説明や支援が未確定のまま、なぜ審査を続けることに反対したか

2026年6月24日、青野は議案37号の審査を続けることに反対しました。6月17日の質疑では、過去の廃園の教訓や、民間園へ移る家庭への具体的な受入条件が示されていません。どの資料で廃園案を判断できたのか、保護者への説明や支援条件を追加の審査で確かめる必要はなかったのか。継続審査に反対した本人の理由は分かっていません。この6月の票は、10月6日の廃園原案への賛成票とは別の判断です。

本町交通の試験運行から、いつ日常の通院に使えるようになるか

2026年2月24日の回答では、本町のグリーンスローモビリティを約2週間試験運行することが決まり、同年5月ごろを目指すとされた。運転手は2月末を目途に地域で募集・決定し、報酬には市の補助金や自治会費を使うことを検討していた。運行頻度とダイヤは警察や管理者との協議中だった。単に「何も決まっていない」状態ではなく、試験は決定している。ただし、試験が予定どおり行われたか、利用者数、運転手を続けて確保できるか、費用・保険・運休日、常設化の判断は、この回答だけでは分からない。長年求めてきた交通が、普段の通院に使えるサービスになったかが次に問われる。

防災無線のデジタル化に反対し、代わりにどう情報を届けるか

2026年6月24日の陳情8号に反対した理由と、無線の更新・修繕をいつ行うかは、本人の説明が必要な点である。スマートフォンを使えない人にも災害情報を届けるには、どの手段をどう備えるかが暮らしに関わる。青野は交通安全計画や救急などの提案には賛成しており、この一つの反対票だけで安全を重視していないとは言えない。しかし、他の安全施策への賛成は、この無線更新案への反対理由の説明にはならない。

独立した報道の調査と、資料を読む際の注意

本町交通は試験へ進んだが、通学支援と幼稚園の代替条件には説明が残る

青野は本町交通、高齢者の生活支援、交通安全を長く取り上げ、2026年2月には本町交通の試験運行が決まったことを議会で尋ねている。検討が試験へ進んだ点はあるが、日常的に通院に使える運行が始まったかは別の問題である。同じ2月、付き添いが必要な児童・生徒の通学では、市が家庭の負担を認めながら人員を配置しないと答えた。青野は再質問をせず連携を求めて終え、保護者に代わる具体的な支援の約束は得ていない。

幼稚園では保護者への説明と過去の廃園の教訓を尋ねたが、民間園に移る家庭への細かな条件や、過去の経験から何を学んだかは示されなかった。青野は2024年の見直し・存続陳情に反対し、2026年6月には審査を続けることにも反対した。子どもの支援を求める発言はあるが、何を十分な代替支援と判断し、なぜ追加の審査は不要としたかが明らかでない。教育を大切にするという発言だけでは、存続要求を退ける理由と家庭への保障は説明できない。

市が断ったことと、その後の実施がまだ分からないこと

2026年2月の通学支援では、市が教育委員会による人員配置をしないと答えました。本町交通は約2週間の試験運行を5月ごろに行う予定まで示されましたが、その後の日常運行は掲載資料から分かりません。幼稚園では家庭ごとの受入条件が回答に出ていません。保護者が使える通学支援は何か、本町交通はいつどこへ通院に使えるのか、廃園案に賛成する前にどの受入条件を確かめたのかが、住民に関わる未解決の点です。