楠山栄子

施設の数だけでなく、必要な人が使えるかを質問

楠山栄子は、流山市議会の現行議員紹介では無所属で、議会内の会派にも入っていません。当選4回、議員番号は22番で、都市建設委員会と議会広報広聴特別委員会に所属しています。政党への所属と、議会内のグループである会派は別の区分です。2023年の市議選では2,441票で当選しました。ここでは現在の所属を示し、過去の所属と混ぜていません。

2023年の選挙公報で中心に置いたのは、人口増に対応した医療・交通・教育の基盤整備です。その後の通告と実際の会議録には、在宅医療、病院立地、高齢者の移動、独居者の支援、学校図書館司書、障害児者の通所・短期入所、文化財保存という複数の軸が継続しています。施設を新しく造ることだけでなく、制度の対象、窓口、利用条件、記録の公開、職員の配置まで確認する質問が見られます。

在宅医療や障害福祉では、施設があっても医療を続けながら短期入所できないことや、送迎と休息の負担が家庭に残ることが、市の答弁で分かりました。交通では、縮小を指摘し改善を求める一方で、他の施策を評価して決算や予算を支持しています。施設や制度の存在を評価した部分と、利用者の困り事がまだ解消していない部分の両方があります。

市長提出の議案に賛成304件・反対1件、棄権1件・欠席31件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期について、15会期（定例会13、臨時会2）の公式議員別表決結果を集計しました。対象は、市長が提出した予算、条例、人事への同意、決算の認定、市が先に決めた処分を議会が後から認める専決承認など、提案の内容そのものに賛否を決めた337採決です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件も、今回は結論を出さず審査を続けるかを決めた票なので除いています。

楠山栄子の内訳は賛成304件、反対1件、棄権1件、欠席31件です。賛否を示した305件を分母にすると賛成率は99.7％（304÷305）。対象337件のうち、賛否以外の欄は32件で、これを賛成・反対に数えていません。

この期間に反対した議案は1件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の原票と一致しない。

集計に使った資料と、含めていない提案

白みりんミュージアムの指定管理者指定に反対

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第3回・議案55号2024年議案55号・白みりんミュージアム指定管理者指定

2024-10-02、令和6年第3回定例会 第55号「指定管理者の指定について(流山市白みりんミュージアム)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

不足を指摘した議案にも賛成した場合、何が残ったのか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会が認める側に立ったということです。質問や討論で費用、手順、支援の条件の不足を指摘していても、最後に賛成すれば提案は承認されます。そのため、採決までに不足が解消したのか、改善を後に求める形で承認したのかが大切です。以下の各案件では、本人が何を指摘し、市がどう答え、本人がどんな理由で投票したか、その後もどんな問題が残ったかを説明します。

この集計は2026年第2回までの票です。2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の審査を続けるかという票、修正案を提出したこと、陳情を議会の要望として認めるかという票は、それぞれ別に記載しています。賛成率だけでは、本人がなぜ賛成したかや、執行部との私的な関係は分かりません。

津田塾大学とソニーの経歴、認知症講演会の地域活動

選挙公報の自己紹介には、津田塾大学で学び、ソニーで勤務した経歴が記されています。2023年の選挙を経て現在4期目であることは、市議会の現行名簿でも分かります。学歴・職歴は候補者が提出する紹介ですが、その記載だけでは職場でどんな成果を上げたか、どの分野を専門にしていたかまでは分かりません。

現在の公式表記は会派なしです。過去の会議録や選挙資料に別の会派名があっても、それは当時の所属で、2026年10月の所属ではありません。質問の中で市民活動団体との関係を説明している場合も、その当時の説明です。現在も同じ団体役職にあるかは、開催記事や過去の発言だけでは分かりません。

市の公開記事には、2023年1月28日の認知症に関する講演会と、高齢者安心ネット、楠山栄子の関係が記されています。地域で認知症や老後の支援を扱った活動は分かります。ただし、市の紹介記事であって、独立した取材による活動評価ではありません。また、2023年に記載された団体役職を2026年現在も務めているとは、この記事からは分かりません。

人口増に見合った病院と在宅医療

公報は、人口21万人にふさわしい生活基盤を整え、住み続けられるまちを目指すとして、病院の実現と在宅医療の整備を掲げています。病院や病床を確保することと、自宅で診療や介護を受けられるようにすることは、両方必要ですが方法が違います。病院誘致について質問しただけでは、在宅の医療が十分になったかは分かりません。

2023年12月の質問通告は、市長が示した北部の一般病院と東部の中核的な病院の立地促進が、どこまで進んだかを尋ねる内容です。2024年3月相当の第1回定例会では、在宅医療を取り上げ、地域資源マップ、需要の把握、連携会議の議事録、相談窓口、複数の主治医による支援などを確認項目にしました。2026年9月の通告は、病院誘致、診療科の立地支援と地域差、24時間の訪問診療を再び取り上げています。病院と在宅の両方から受入れ先を探る質問予定が続いていますが、9月の市答弁や病院誘致の実現は今回の資料では分かりません。

ぐりーんバスの収支と、教育の地域差

公報には、ぐりーんバスの収支率を基に廃止する基準への疑問が書かれています。2023年9月の質問通告でも、収支率50％という基準の根拠、ぐりーんバスの役割、福祉の移動支援を含めて市の複数部署で考える必要性を尋ねています。運行費用の見方を問い直す活動ですが、この通告だけで特定路線の廃止が決まった、あるいは楠山が廃止を撤回させたとは分かりません。利用者数と収支に加え、移動が必要な人に代わりの手段があるかが大切です。

公報では、教育の地域格差をなくすことも柱にしています。2023年12月の質問通告には、学校図書館司書の勤務日数・人数、会計年度任用職員の報酬、1校専任、学校ごとの図書や備品の差、インターネット百科事典の活用が並びます。同じ通告で、プログラミング教育の教材、大学・民間と行う調査、教師の負担も取り上げました。教材を入れるかだけでなく、学校の規模や人の配置によって子どもが受ける支援に差が出ないかを問う内容です。

「在宅を希望する割合」と「自宅で亡くなった割合」は対象が違う

2025年6月27日の一般質問では、人生の最終段階を自宅で過ごしたいという希望、実際の死亡場所、訪問診療・訪問看護・介護の連携を取り上げています。市は2023年の調査で自宅を希望した割合を46％と説明し、別に、自宅での死亡から事故や自死を除いて計算した割合として、2021年17.9％、2022年18.1％、2023年17.5％という数値を示しました。これらは市が答えた当時の行政説明です。

自宅を希望した46％は希望調査の数字で、自宅で亡くなった17.5％は死亡統計の数字です。対象者も計算の基になる人数や定義も違うため、単純に差し引いて「約束が28.5ポイント未達」とは言えません。楠山が尋ねたのは、自宅を望む人を支える医療や介護が足りているかです。途中で希望が変わる事情、入院が必要になる場合、家族が介護する負担、自宅で受けられるサービスも考えなければ、希望をかなえられる体制かは分かりません。

市外の医療や介護との連携について、楠山は利用するときの壁を心配しました。市は市域による壁はないという認識を示し、東葛の5市の担当者会議や訪問診療の対象範囲を説明しています。制度上利用できるという回答があっても、本人や家族が実際に手続きを進め、サービスをつなげやすいかは別の問題です。この答弁だけで本人の懸念が全て裏付けられたとも、全て解消したとも言えません。

地域資源マップは進展を認め、周知と利用条件を引き続き確認

同日の答弁で市は、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護の事業所、在宅療養支援診療所、訪問する薬局などを説明しました。診療所12か所は2025年2月1日、薬局62か所と訪問対応46か所は2025年6月17日など、それぞれ数えた日が違います。当時どんな体制があったかを示す数字で、2026年現在の医療機関数ではありません。

楠山は、以前要望した地域資源マップがよくできていると認め、療養情報紙も評価しました。そのうえで、知らない人が多いので周知が必要だと述べています。市ができた部分を受け止めて、次に必要な改善を尋ねた発言です。本人が要望していたことは分かりますが、マップができた理由を本人一人の働きかけに絞る根拠はありません。

一方、家族が介護から離れて休むための短期入所には、具体的な制約がありました。2025年6月27日、市は、ショートステイ先で訪問診療を受けられるのはほぼがん末期に限られ、希望しても利用できない人がいると説明しました。さらに、自宅での主治医や訪問看護を入所先でも続けることは制度上できず、市の判断だけでは変えられないと答えています。情報を知らせるだけでは解決できず、医療を続けながら家族が休む選択肢が狭いという問題です。楠山は対応の必要性を訴えましたが、市が示したのは国へ意見を述べる機会や連携会議での検討までで、利用できるようにする具体策や時期は決まっていません。連携会議の記録については、詳しい議事録は非公開でも概要は公開済みだと訂正されました。全て非公開という状態ではありません。

一人暮らしの人を支える後見・金銭管理・死後の手続

2023年6月の成年後見制度から、2024年12月の一人暮らしの高齢者支援、2025年9月以降の終活登録、2026年の社会福祉協議会の役割へと、生活を続ける仕組みを取り上げています。質問通告は、誰が後見人を引き受けるかの調整、市民後見人の育成、日常生活自立支援、身元保証、金銭管理、亡くなった後の事務を分けています。成年後見だけで全ての困り事が解決するという説明ではありません。

2025年から2026年の質問通告では、一人暮らしの世帯数と相談、本人の同意、登録方法、行政と社会福祉協議会の責任、財源と人材、支援を始める時期を確認項目にしました。制度を作る提案はありますが、それだけで契約や本人確認、緊急時対応まで含む事業が始まったとは分かりません。誰が使え、いくら負担し、申請をどこで手伝ってもらえ、民間サービスとどう分担するかが、使える支援かを判断するために残る点です。

バスの縮小を指摘しても予算には賛成。収支率50％基準は維持

2023年の公報は、人口21万人にふさわしい生活基盤の整備と、ぐりーんバスの50％廃止枠への疑問を示しています。9月8日の実際の質問でも、楠山は運行を続ける基準ができた経過、古いデータを使う妥当性、福祉部局との連携を尋ねました。高齢化や免許返納で移動の条件が変わっているため、収支率と予算枠も市民の現状に合わせるべきと述べています。選挙時の問題提起を議場でも取り上げた活動です。

2024年10月2日の議案60号・2023年度一般会計決算の賛成討論では、人口増や市民サービスを評価する一方、ぐりーんバスの運賃、ルート変更・便数、民間路線廃止を挙げ、充実というより公共交通の縮小になったと本人は評価しました。新しい交通網と福祉・交通の整理を要望しながら、決算認定へ賛成しています。2025年3月24日の議案3号・2025年度一般会計予算でも、要配慮児の受入れ促進等を評価し、交通網の縮小と中長期方針の不足を指摘して賛成しました。両案件の公式本人欄も賛成です。

2025年の討論で楠山は、市長がぐりーんバスの福祉的要素を認めたことを、極めて大きな方針変更と評価しました。元の答弁は3月14日の予算審査特別委員会で西尾段に答えたものです。市長は福祉的側面を限定的に認めましたが、ぐりーんバスを公共交通と位置付け、収支率50％の見直しは現在考えていないと明言しています。楠山に直接答えたものでも、本人だけが実現したものでもありません。本人は発言の変化を高く評価した一方、運行を判断する基準は維持されていました。

2025年3月14日、市長はぐりーんバスの収支率50％基準について、見直しは現在考えていないと答えました。楠山は交通網の縮小を指摘しながら、2024年10月2日の決算認定と2025年3月24日の予算に賛成しました。全体の他の施策を評価した理由はあります。それでも、賛成する際に改善を求めるだけでは、廃止や減便に直面する市民が使える代わりの交通は保障されません。楠山は基準見直しの完了を賛成の必須条件にしたわけではなく、要望を残して全体を支持しています。市長が福祉的側面に触れたことを、50％基準の撤廃や交通網が回復した結果とみなすことはできません。

2023-12-20・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに反対しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

2024-03-19・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に賛成しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2024-06-26・流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に賛成しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2026-06-24・流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに賛成しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

存続を求める陳情票と、条例を継続審査する票の対象

楠山は、2024年3月19日の陳情第16号と、6月26日の公立幼児教育施設を残す陳情第5号を、議会の要望として認めることに賛成しました。教育格差をなくす公約に関わる判断ですが、公立園のどの機能を欠かせないと考えたかは、票だけでは分かりません。2023年12月20日には審査を続ける手続に反対しています。こちらは陳情の内容への賛否を決めた2024年の票とは違う判断です。

2026年6月24日の議案第37号では、今回は結論を出さず審査を続けることに賛成しました。廃止を含む条例そのものへの最終票ではありません。過去には存続を求める陳情に賛成していますが、今回は何を維持したいと考え、どの資料を追加で調べたいのかという本人の説明が残っています。教育福祉委員会を傍聴しただけでは、その委員会で他の議員が述べた理由や投票を本人のものとはいえません。

公立園の研究、就園相談、支援が必要な子どもの受入れを、楠山議員はどこまで必要と考え、どのように残すつもりだったのか。存続を求める陳情への賛成票だけでは、その具体的な考えは分かりません。本人が共同修正案で求めた支援策を、誰がどの条件で担うかについても説明が必要です。

消防力の意見書と、救急車の取得への賛成

2025年3月24日、国などへ消防力の強化を求める意見書に賛成しました。また、2025年7月9日の議案第49号と2026年6月24日の議案第35号で、市が高規格救急自動車を取得することにも賛成しています。前者は国などへの要求、後者は市の装備の購入で、本人がそれぞれ支持した記録です。この一票から、防災の全ての政策への立場まで決まるわけではありません。

在宅療養の質問と救急車整備への賛成は、健康と生活を支える別々の手段への対応です。救急車の取得に賛成しただけでは、救急現場の負担や在宅療養中の判断が難しい問題は解消しません。2024年6月の質問通告には、心肺蘇生や延命についての本人の意思と救急現場の対応、緊急通報システムを使える人の拡大、医療情報の登録が含まれています。個別の治療判断への助言ではなく、市の仕組みについての質問予定です。

施設が増えても、短期入所・送迎・待機の把握は不足

2026年6月12日の一般質問で、市はグループホームを見込み23施設に対し24施設、短期入所を見込み8施設に対し9施設と説明しました。一方、日中一時支援は見込み32施設に対し26施設で、6施設分少ない状態です。この26は市内の立地数ではなく、市外も含む市の委託契約施設数で、定員の設定はありません。市は施設によって不足を認識しながら、市外を含め空きを確認して利用するため待機状況は把握していないと答弁しました。施設数の目標超過だけで、必要な支援を受けられる状態が成立したとは言えません。

医療的ケア児や重症心身障害児を受け入れる児童発達支援・放課後等デイサービスは市内3施設となり、楠山も整備を評価しました。ただし、通う施設と、夜間を含めて泊まるショートステイは別です。市は医療的ケアに対応する短期入所が不足し、他市の事業所に頼っていることを認め、市内で使えるよう事業者と協議していると説明しました。通所施設が増えても、家族が夜も介護を離れて休める場所が確保されたわけではありません。

送迎についても、市は保護者が不足を感じ、負担を抱えていることを聞いていると認めました。楠山が指摘した、送迎のある施設を選ばざるを得ない事情について、市はさらに詳しく調べると答えています。アンケートの結果は届いていましたが、詳細な分析はまだでした。家族が働き続けることや負担を軽くする対策も、第8期計画の策定中なので具体策は明言できないという回答です。事業者が送迎をしているという説明だけでは、一人ひとりの医療や車両、時間の条件に合う送迎があるかは分かりません。

楠山は次期計画への期待を繰り返し述べました。質問によって市が不足を認めたことは分かります。しかし、待っている人の総数、送迎に困る人の数、短期入所で使える枠を示さないまま期待だけで終えると、家庭が現在担っている負担が見えにくくなります。問題は、必要な支援の量を把握し、実際に使える場所や送迎を確保する対策がまだできていないことです。その間の通所、送迎、介護から離れて休むための負担は、答弁当時も家庭に残っていました。次期計画で検討することと、今の不足が解消したことは別です。

音声認識の提案に対し、市は情報保障と業務効率を別に答弁

2025年6月27日には、聞こえの支援として磁気ループ、手話通訳、要約筆記に加えて音声認識を選択肢にする提案がありました。市の健康福祉部は、自動字幕は手話通訳や要約筆記などの情報保障をそのまま代替するものではないと説明し、その目的での導入予定はない一方、当事者団体への聞き取りなどで有用性を研究すると答えています。

総合政策部は別に、2020年度から議事録作成支援システムを使い、録音を聞いて文章を作る従来の方法より作業時間を3～4割程度減らせると説明しました。窓口の音声入力や字幕表示も検討するという回答です。同じ「音声認識」でも、職員が文書を作るための利用と、来庁者が情報を受け取るための利用は違います。既に使っていた仕組みもあり、楠山の提案によって市が全て新しく導入したということではありません。

楠山は講演会で音声認識を使った経験を話し、会議録の公開に時間がかかることも指摘しました。本人が経験を基に公開の改善を求めた発言です。ただし、自動文字起こしには正確さや読みやすさ、手話・要約筆記と併せて使う方法の課題があります。技術があるだけで、聞こえにくい人が参加しやすい環境になるとは限りません。

野馬土手保存と、アリーナでの文化活動

野馬土手については、2024年9月、2025年9月、2026年9月の質問通告で繰り返し取り上げました。保存方法、県や柏市との協力、指定がどこまで進んだか、周辺地域の歴史とのつながりを確認項目にしています。保存を求める主張はありますが、最新の質問予定だけでは、県の指定や保存事業が完了したかは分かりません。

2026年6月12日、アリーナを文化活動に使う質問に対し、市はスポーツ以外の利用が年間数件で、メインアリーナ全面の空きは平均1日1～2時間、主に21～22時だと説明しました。令和7年度のスポーツ利用稼働率はメイン76.6％、サブ90.1％です。市はスポーツを主目的とし、文化利用は施設の構造、空き、利用目的を個別に確認して相談を受けると答えました。楠山はこの回答を評価しましたが、昼間に長時間使いたい発表会や文化行事の枠が、新しく確保されたわけではありません。相談できることと、団体が必要な時間を予約できることには差があります。スポーツの需要が高い中で、文化団体にどの時間をどう配分するかという具体的な枠や基準は示されず、対応は個別相談まででした。

医療費負担撤廃と困難女性支援の両陳情に、本人は採択賛成

2025年3月24日の陳情7号「流山市内の18歳までの医療費窓口負担撤廃を求める陳情書」と、7月9日の陳情10号「流山市における困難な問題を抱える女性に対する支援の充実を求める陳情書」に、楠山はいずれも賛成しました。議会全体は両方とも不採択でしたが、本人は要求を認める側に立っています。医療や暮らしの基盤整備という公報の方針に対し、具体的な負担軽減と支援充実を支持した例です。

子ども医療費の陳情は窓口で払う自己負担をなくす要求です。女性支援の陳情は、広い範囲の実態調査、計画、支援会議、周知などを求めています。今回の資料では、楠山自身がこの賛成の理由を述べた記録は特定できておらず、他議員の討論は本人の理由ではありません。分かるのは、両要求を議会として認めることに本人が賛成したという点です。陳情は採択されませんでしたが、市が既に持つ助成や相談制度、後年の対応までなかったという意味ではありません。

認知症講演会の紹介はあるが、政策効果を調べた独立記事は十分でない

認知症の講演会は市の公式ページで紹介され、本人の地域活動と、議会で取り上げる高齢者支援との関わりが分かります。ただし、主催者の紹介や市の広報は、独立した取材による活動評価ではありません。公報の約束に沿う質問は公式通告や会議録から分かりますが、二次資料からどれだけ政策の効果が出たかまでは分かっていません。団体名だけが一致する情報や、役職の時期が分からない動画・SNSは、本人の発信として使っていません。

家族が休める短期入所、送迎、文化利用の時間枠は未解決

在宅療養では、楠山は地域資源マップを評価しました。一方、自宅での主治医・訪問看護をショートステイ先で続けられない制度上の壁が残っています。情報提供だけを増やしても、医療が必要な人が短期入所を使い、家族が休めるようにはなりません。国への制度改善要求や市内の利用調整を、本人がどこから実際の対応に結び付けるかは、質問後も分かっていません。希望46％と自宅死亡17.5％は単純に差し引けない数字です。利用を断られた状況や家族負担を把握できる情報が必要です。

障害福祉では、日中一時支援の施設数が見込みを下回り、医療的ケアの短期入所と送迎も不足しています。次期計画で検討する間に、家庭を誰がどう支えるかが問題です。楠山は計画への期待を述べましたが、待機状況を把握する方法、使える枠、送迎の対象と開始時期は答弁で決まっていません。アリーナも相談できるという回答にとどまり、主に夜遅い空き時間しかない中で文化利用の枠が増えたわけではありません。独居者支援や交通の提案についても、誰が使えるか、費用はいくらか、いつ始まるかという説明が残っています。

幼児教育施設では、2024年に存続陳情へ賛成した理由と、2026年に審査を続けるためどんな追加資料を必要と考えたかが分かっていません。市や他議員の説明で本人の考えを補うことはできません。学校図書館では司書の配置や報酬、文化財では指定がどこまで進んだかについての現在の考えと、地域差を減らすために何を優先するかも、説明が必要な点です。

不足を具体的に尋ねた一方、家庭の負担とバスの基準は残る

公報に掲げた医療、交通、教育の基盤整備について、複数年の質問予定と実際の質疑が続いています。在宅療養の情報、一人暮らしの支援、障害福祉の送迎や短期入所、学校図書館司書など、身近な支援を使うための条件を問い続けました。市が整えたマップや施設は評価し、その後も残る制度上の制約や情報の届きにくさを質問しています。

在宅の医療を短期入所中も続けられないこと、医療的ケアの短期入所不足、日中一時支援の契約施設数が見込みを下回ること、送迎負担と待機人数を十分に把握していないことは、具体的な問題として残っています。次期計画への期待や施設整備の前進だけでは、家族の介護や働き続けるための負担が減ったとは言えません。文化利用も個別相談までで、必要な時間枠は確保されていません。これらは、本人の質問で明らかになり、その場では解消しなかった問題です。

公共交通では縮小を指摘し、50％基準の見直しを求めながら、他の施策を評価して決算・予算に賛成しました。市長が福祉的側面を認めたことは評価しても、基準の見直しは決まっておらず、廃止や減便に直面する人の代わりの移動手段は保障されていません。一方、子ども医療費の窓口負担撤廃と困難な問題を抱える女性への支援充実の陳情には本人は賛成し、議会全体の不採択とは異なる判断を示しました。