清水大

参政党・1期目。教育と地域参加、情報の確かさを公約に掲げる

2023年4月23日の流山市議選で参政党・新人として1,850票を得て初当選しました。市の公式名簿での表記は清水大、読みはしみずひろしです。2025年6月19日現在の名簿では、参政党、会派に属さない議員、当選1回と掲載され、市民経済委員会と議会広報広聴特別委員会に所属しています。

選挙公報では、学校教育の拡充、地域自治の復活、正しい情報の発信を柱にしています。議会では医療情報の提供、給食・読書・不登校、附属幼稚園、農業・緑地・公園、都市計画道路を取り上げました。国の政策への意見と、市が担うサービスや生活環境の改善を、どちらも扱っています。以下では、本人が何を心配したか、市が何を答えたか、最後にどの案を支持したかをそれぞれ説明します。

本案への賛成331件・反対4件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案337件について、本人の賛否を集計しています。予算を決める案、条例、人事への同意、使った予算の決算認定、市長が先に決めた処分を議会が承認する専決承認などが対象です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会だけの採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件は、その議案を可決・否決する票ではなく、審査を続けるかどうかの票なので除いています。

清水大議員の内訳は、賛成331件、反対4件、棄権1件、退席1件です。賛成か反対を示した335件を分母にすると、賛成率は98.8％（331÷335）です。対象337件のうち、棄権・退席の2件は賛成にも反対にも数えていません。

この期間、清水議員が反対した議案は4件あります。ほとんどの議案に賛成していますが、「全ての議案に賛成」とする説明は実際の票とは違います。

集計した議案と、提出者を確かめた資料

実際に反対した本案の例

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第34号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2024-12-18、令和6年第4回定例会 第83号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2024-10-02、令和6年第3回定例会 第55号「指定管理者の指定について(流山市白みりんミュージアム)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2023-05-25、令和5年第1回臨時会 第27号「専決処分の承認を求めることについて(令和5年度流山市一般会計補正予算(第1号))」に本人は反対。議会全体の結果は多数承認。

改善を求めながら、予算や制度を承認した判断

議案に賛成する票は、その予算、制度、人事などを議会として承認する判断です。質問や討論で費用、手順、支援を受ける条件の不足を指摘した場合でも、最後に賛成すれば議案はそのまま承認する側に立ちます。どの不足は採決前に解消し、どの要望は後の改善に託して承認したのか。この違いを、本人の発言、市の答弁、委員会の討論、本会議の個人票を並べて、以下の各案件で説明しています。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の継続審査は、今回は賛否を決めず審査を続けるかどうかの判断です。修正案の提出、陳情を採択するかどうかの判断とも別に扱います。また賛成率という数字だけで、本人が賛成した動機や執行部との私的な関係は分かりません。

地元での学びと民間就労、2023年から市議会へ

2023年の選挙公報では、江戸川台小学校、東深井中学校、江戸川学園取手高等学校、早稲田大学社会科学部を卒業し、コンサルティング等の民間分野で働いた経歴を掲げています。

初当選後の2023年と2024年初めの本会議では、会派「流山みらい」を名乗っています。2024年7月の会派構成変更を経て、現在の名簿では会派に属していません。政党は初当選時も現行名簿も参政党で、会派を離れたことと政党を離れたことは別です。2026年3月24日の予算討論でも、参政党の清水大として発言しています。

教育の選択肢、地域のつながり、信頼できる情報

学校教育の拡充では、子どもそれぞれに最適な選択肢を広げることを掲げています。画一的な教育から子どもの人生の選択肢へ視野を広げ、得意分野を伸ばす考え方です。地域自治では、地元で活躍する場所と地域の共同体をつくり直し、高齢者を含む住民のつながりを重視しています。

食・健康・生活について、清水議員は身の回りの危険を避けるため、正確な情報を見極めて発信すると約束しました。2023年9月の質問では国ごとの接種回数や救済制度の認定件数を取り上げましたが、市は接種条件の違いと認定の意味を説明しています。市の回答を踏まえても本人の結論になるのか、その根拠が問われる内容です。

選挙公報には、市の全事業に同じ採算条件を求めるという約束までは書かれていません。附属幼稚園と白みりんミュージアムの費用・効果を比べた後の質問は、選挙時の約束を守ったか破ったかという話だけではなく、どの事業へ税金を使うかについて、本人が議会で示した考え方として紹介します。

給食費だけでなく、食べる環境や量、読書と不登校の支援も質問

2023年12月には給食時の黙食や座席配置等、学校図書、歴史教科書を質問し、2025年6月には子どもの読書活動、不登校への支援、給食無償化を取り上げています。2026年6月12日には給食の量に関する声を取り上げ、基準の栄養量と子どもの体格や個人差、残食、学校間の情報交換を問いました。給食費の負担だけでなく、食べる環境と内容への関心が継続しています。

2026年の給食について、市は学校給食実施基準に沿って提供し、校長会等で学校間の情報を共有すると説明しました。清水議員は基準が平均的な値であることを挙げ、体格などの個人差に柔軟に対応してほしいと再質問しています。市は全員へ平等に提供することと、児童生徒自身が食べられる量を考える指導を説明しました。量が足りないという本人の問題提起はありますが、市内の全校で栄養が不足していると確認されたわけではありません。

2026年3月24日には、一般会計予算に賛成する討論で、学校施設改修、答えのない教室、フリースクール通学助成、学校と公共図書館の書籍予算を評価しました。フリースクール助成は月1万円・20人分の予算でしたが、必要な人がこの枠を超えた場合には柔軟に対応するよう求めています。支援の不足を指摘しながら、これらの事業を含む予算全体は支持した判断です。

農業、公園、市民の森を、食料と地域参加の場として取り上げる

2024年にはみどりの基本計画、有事の食料確保、有害鳥獣を取り上げ、2025年には農業、公園、民有の市民の森、樹木の剪定や緑の維持を質問しています。2026年9月の通告も公園と子どもの遊び場、盆踊りと流山音頭です。土地の緑を残すことと、住民が地域の場に参加することの双方に関心が続いています。

2024年2月26日には、緊急時の食料確保について、市独自の農業振興、耕作放棄地等の活用、市民が耕す場や学ぶ機会を提案しました。市長は外交や国の安全保障、食料安全保障の重要性を述べ、国の法制化の議論を重視すると答えています。本人が国際情勢を心配して提案した質問ですが、特定の時期に有事が起こると確認された話ではありません。

市民経済委員会では、農地を他の用途へ変える許可と、周囲の生活環境への配慮を質問しています。清水議員は許可の審査基準だけでなく近隣住民への影響も考慮してほしいと求め、市は基準に従って審査したと答えました。制度が定める基準と住民の生活への影響をどう調整するかが争点です。この質問で個別事業者の不正や違法が確認されたわけではありません。

接種回数を単純に比べた主張と、市が説明した比較条件の違い

2023年6月30日の質問で、市は国から提供された副反応疑い報告のうち、市内の死亡事案1件を把握していると答えました。同時に、接種と死亡の因果関係は評価不能と明示しています。後遺症については国から報告された事例はない一方、市内の事例を全て把握できるわけではないとも説明しました。1件は当時市が把握した報告の数であり、接種が死亡の原因だったと医学的に確定した数ではありません。

2023年9月8日、本人は各国の接種回数・追加接種割合を比べ、日本の回数を非常に不自然と述べ、救済制度の死亡認定数の増加を問題にしました。市はワクチンの種類や接種回数の規定が国ごとに異なり、一概に回数を比較できないと答弁。死亡認定についても、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によることを否定できない場合を含む救済制度の審査結果として受け止めると説明しています。国際比較と救済件数に対する本人の評価は、市がその評価を認めたという答弁ではありません。

2024年2月には、予防接種記録を長期間保存するよう求めました。市は紙の予診票控え等を5年後に廃棄する一方、1998年のシステム導入以来の記録はデータベースに残していると答えています。清水議員は電子記録が残っていることを評価し、30年保存を要望しました。市は検討すると答えた段階で、紙と電子の両方を30年保存する制度へ変えたとは、この答弁から分かりません。

市の説明を受けた後も、清水議員はグラフから日本人の接種は多過ぎると判断できると述べました。また、救済制度が厳密な医学的因果関係を求めない理由について、未知で解明されていない点が多いからではないかと、自分の考えを示しています。問題は、国ごとのワクチンや接種ルールの違いをそろえて比べた資料や、救済認定から医療上の原因を判断する追加の根拠が、この再質問では示されなかったことです。「正確な情報」という約束に対し、この主張を支える説明が足りません。

一方で、救済制度の案内と副反応情報を見やすくすることは、具体的に求めています。救済を受ける権利と、報告・認定の数と、本人が示した医療上の解釈は、それぞれ別の話です。このページからワクチンの効果や危険性について新たな医学的結論を示すことはできません。

土地所有者の国籍は未把握。国保未納の原因も個別事情を考える必要がある

2023年9月、外国人による土地取得を質問しましたが、市は土地所有者の国籍を把握していないと答えました。上下水道の整備は国籍を問わず、原則として整備を必要にした側が費用を負担するなど、既存のルールに従うという説明です。外国籍の所有者のために、市が特別に費用を負担した事実は、この質問では示されていません。

2025年9月17日の市民経済委員会では、国民健康保険料の未納などの統計について原因を質問しました。担当課は、制度説明が伝わるか、支払う力や財産があるか、出国したかといった個別事情と、処分について説明しています。清水議員は決算に賛成する討論で、国籍を問わず納付する加入者の公平を述べ、課題を整理するよう求めました。未納割合の大小だけでは、ある住民集団の動機や不正は分かりません。何人を対象にした数値か、所得や制度の理解、個別の事情を分けて考える必要があります。

私立園の143人受入れ実績だけでは、断られた子どもの受入れ条件が分からなかった

2024年2月26日の一般質問で、附属幼稚園の廃園方針に対して住民が出した意見、配慮が必要な子どもの私立幼稚園での受入れ、職員育成、補助制度の費用を尋ねました。市は、私立園ですでに配慮が必要な子ども143人を受け入れ、研修や巡回相談を行っていると説明しました。一方、年間の補助費用は制度を検討中のため計算できていませんでした。

本人は、私立園に受入れを断られて附属幼稚園につながった事例と、代わりの補助にかかる費用を問い直しました。市は事例があることは把握していましたが、断られた詳しい理由と年間補助費はまだ分からず、保護者・私立園との協議と早い試算を約束しました。2024年2月26日は、143人の受入れ実績があっても、断られた子どもを今後どの条件で受け入れ、公立園をなくした後にいくら支援費がかかるかを説明できない状態でした。本人はこの不足を直接指摘し、代わりの園の人数、職員を増やす配置や研修、受入条件、費用を比べて判断する資料を求めました。

個人票では、2023年12月の見直し陳情について審査を続けることには反対し、2024年3月に陳情そのものを採択する採決では賛成しました。2024年6月の公立幼児教育施設を存続させる陳情にも賛成し、2026年6月の条例改正は、今回は可否を決めず継続審査とすることに賛成しています。2023年12月の反対は審査を続ける手続への票で、陳情そのものを退ける票ではありません。2024年の受入れ・費用への質問と、見直し・存続陳情への賛成は、代わりの受入れと支援に十分な説明を求める行動としてつながっています。

観光には協力すると述べたが、白みりんの指定管理者には集中リスクを理由に反対

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2024年 第3回・議案55号2024年議案55号・白みりんミュージアム指定管理者指定
• NTDの報告・公費の種類・施設と法人会計の区別NTDの報告・公費の種類・施設と法人会計の区別

2024年2月26日の質問では、白みりんミュージアムの維持管理費と入館料収入の見込みを尋ねました。幼稚園やバスでは採算が理由とされる一方、白みりんへ支出する判断はどう違うのかという比較です。市は、公共施設は民間の独立採算事業と同じではなく、事業ごとの条件や効果で判断すると答えています。また指定管理料は、人件費等から収入を引いて計算すると説明しました。清水議員が支出の優先順位を問うた質問ですが、市が不正に優遇したと確認された話ではありません。

清水議員は、2023年の設置条例採決で会派が退席した理由を、事業の目的への反対ではなく先行きへの不安だったと説明し、白みりんミュージアムの成功には協力を惜しまないと述べました。2024年2月26日の質問で、指定管理者が特定会社に決まっているかのように発言した点は、自分の誤認として、同日の再質問前に訂正しています。

税金をどこへ使うかを判断するうえで、まだ足りないのは、幼稚園が担う支援やバスの移動手段と、白みりんの文化・観光上の効果を、同じ期間・条件で比べる資料です。清水議員は、一方で採算を理由としながら他方へ支出する判断を問い直しました。しかし市が事業ごとに効果や代わりの手段が違うと答えたのに対し、同じ条件での費用・効果表を示したわけではありません。本人の不安と協力の意向、指定管理者についての訂正を踏まえても、廃止する案、続ける案、他の支援へ置き換える案を含めた比較が不足しています。

2024年10月2日の議案第55号・白みりんミュージアム指定管理者指定では、本人が本会議で反対討論し、公式個人票も反対です。流山本町の歴史資源を生かした観光振興には賛同すると述べ、一本化による調整の効率も認めています。反対の理由は、流山ツーリズムデザインへの運営集中が事業不振時に複数事業へ波及するリスク、指定期間、ほかの事業者の公募・選定の確認、地元事業者の理解でした。地元の疑問は本人が聞いた一部の声で、全事業者の総意ではありません。本人は期間を5年と表現しましたが、市の正式な指定期間は2024年11月1日から2030年3月31日までです。費用比較への疑問から、この具体的な管理体制を支持しない判断へ進んだことが追えます。

その後、市の令和7年度指定管理者制度収支実績報告書では、白みりんミュージアムの収支は良好と評価されています。4頁の指定管理事業欄には、指定管理料4,611万3,740円を含む収入5,783万2,682円、支出4,419万2,300円、差額1,364万382円が載っています。自主事業は別欄で、どちらもこの施設の会計です。会社全体の損益や債務、建設投資を回収できたかとは違う数字なので、施設が黒字でも会社全体の経営が安定したとまでは分かりません。

一方、この後年の良好な収支を示さず、当時の心配どおりに開館後の施設で赤字が発生したと説明することもできません。公費を含む施設運営では良い実績が示されたうえで、運営集中に備える仕組み、選定の比較、地元の理解という本人の反対理由に、市や運営側がどこまで答えたかは別に残る問題です。

危険箇所をどの方法で改善するのか、反対票と代案の説明がつながっていない

2023年6月の運河大橋周辺の渋滞、2024年の食料確保、2026年6月の都市計画道路質問には防災や安全に関わる論点があります。2026年6月12日、本人は未整備路線の見直しや東深井上花輪線の安全を問いました。市は未整備の理由に周辺自治体との接続や交通需要、用地等を挙げ、道路に避難路・延焼遮断帯として期待する機能があっても、全てを直ちに整備することは難しいと答えています。

2025年3月24日の消防力整備強化と防災対策充実を求める意見書、2026年6月24日の防災行政無線デジタル化の陳情には反対しました。後者は無線のデジタル化と、実施した場合に広報紙で市民へ知らせることを求めています。一方、2025年・2026年の高規格救急車購入と、2024年の小児救急・周産期医療拡充の意見書には賛成しています。

2024年6月26日の運河駅西口歩道陳情では、コンクリート障害物の撤去2項目、境界ブロック塀の除去、標識撤去・電柱移動の交渉、塀を後退させる地権者交渉という第1～5項に反対し、全面的な改善を市の計画へ組み込む第6項には賛成しました。全体の計画は支持しても、この五つの具体策は支持しなかった票です。市は6月19日の委員会で、歩くスペースが狭く整備が必要な一方、土地の取得・補償と沿線の権利者との合意が必要と説明しています。市の説明は分かりますが、清水議員自身の反対理由と代案は、読めた発言からは分かりません。安全について質問し計画全体へ賛成したことだけでは、残る障害物などをどの条件で取り除き、危険を減らす判断だったかは説明されていません。

清水議員は救急車の購入を支持する一方、国へ消防力・防災対策の充実を求める意見書と、防災無線のデジタル化を求める陳情には反対しました。掲載した本人発言では、どの要望や費用・方式に反対したのか、代わりにどう情報を届けるのかは説明されていません。別の救急装備へ賛成しても、消防や災害情報のこの二案を支持しなかった理由は残ります。

2023年第2回定例会：ワクチン情報・LGBT理解増進法・運河橋渋滞

接種後の健康被害の報告や相談、LGBT理解増進法への市の見解、運河橋付近の渋滞を事前に届け出て、6月30日に質問しました。市は副反応の疑いが報告されたことと因果関係の評価を分け、接種を判断するため効果とリスクの情報を伝えると答えています。法律への本人の心配は本人の意見で、特定の集団が危険だと確認された話ではありません。運河橋では橋の構造上の課題を挙げ、調査を求めています。

2023年第3回定例会：接種回数と救済制度、土地国籍の把握

各国の接種回数、救済制度、外国人の土地取得等を事前に届け出て、9月8日に質問しました。市は接種回数を単純に比べられないこと、救済制度での因果関係判断の扱い、土地所有者の国籍を把握していないこと、上下水道等の費用は国籍を問わず既存のルールで扱うことを説明しています。本人が疑問を示したことと、その疑問を裏付けるデータが示されたことは別です。

2023年第4回定例会：給食の環境、学校図書と歴史教科書

感染症の扱いが変わった後の、給食時の会話・座席・マスク、学校向け図書の情報、歴史教科書の内容を事前に届け出て、12月8日に質問しました。本人は教材への意見や医学的な心配を述べましたが、市が教材の内容を誤りと認めた話ではありません。教育委員会は教材をどう選び、どう扱うかを答えています。

2024年第1回定例会：白みりん・食料確保・ジェンダー教育・幼稚園・記録保存

2月26日には、白みりん施設の費用と収入、緊急時の食料確保、ジェンダー教育の説明、附属幼稚園に代わる受入れと補助費の試算、予防接種記録を質問しました。白みりんの指定管理者が既に決まっているかのように述べた点は、同じ日に本人が訂正しています。批判的な再質問に加え、市の回答を受け、事業成功には協力すると述べた経過もあります。

2024年第2回定例会：多様性啓発資料・緑の計画・有料橋道路

多様性の啓発パンフレット、市民参加とみどりの基本計画、有料橋の交通や騒音を事前に届け出て、6月14日に質問しました。教育や社会の価値観への本人の意見と、交通・環境について市が答えた実務上の説明は別の話です。この質問から特定の集団に危険や害があると結論づけることはできません。

2024年第3回定例会：食材情報と有害鳥獣

学校図書等の食用昆虫の説明と、有害鳥獣の生活被害・対策を事前に届け出て、9月6日に質問しました。食材の安全性への心配は本人が示したもので、学校が食用を勧めたことや健康被害が確定したことを、この質問からは言えません。有害鳥獣については、相談、被害、対応の方法を取り上げています。

2024年第4回定例会：本人の一般質問通告は確認できず

12月18日には本会議で討論しています。この会期に一般質問の予定が見つからなかったことは、議会活動をしていなかったという意味ではありません。

2025年第1回定例会：農業と公園

農業の担い手、栽培や支援、公園の使い方を事前に届け出て、2月28日に質問しました。2024年の食料確保と農業への関心に続き、市が日常的に行う農業振興や、住民が集まる場を取り上げています。ただし質問したことだけで、新しい制度が採用されたり施設が改修されたりしたとは分かりません。

2025年第2回定例会：読書・不登校・給食無償化の内容

読書活動の需要と予算、不登校児童生徒の状況、保護者への支援、民間団体・フリースクールとの連携、利用費補助、無償化後の給食の質と量を事前に届け出ています。6月27日の質問に続き、2026年3月には関連予算への賛成討論で費用助成や図書の拡充を評価しました。継続して取り上げたことは分かりますが、市や他議員も関わる取組を本人一人の成果とは説明できません。

2025年第3回定例会：緑の保全・終活・投票事務

民有の市民の森や緑の維持、終活支援、投票の本人確認・不在者投票・筆記具等を事前に届け出て、9月12日に質問しました。投票の信頼性に疑問を示しましたが、市内で不正投票が行われたと確認された話ではありません。本人が何を疑問とし、市が今の手続をどう説明し、提案を実行できるかというそれぞれの点を考える質問です。

2025年第4回定例会：国保・生活保護・神話の教育

外国籍の加入者の国保未納、生活保護、神話の教育を事前に届け出て、12月5日に質問しました。未納の統計や制度を尋ねたことだけでは、外国籍住民の動機や不正は分かりません。神話をどう教えるかについては本人の文化・教育上の意見であり、歴史的事実として何が分かるかとは分けて考える必要があります。

2026年第1回定例会：障害者雇用と共同親権への対応

障害者の法定雇用率への取組と、共同親権への制度変更に伴う相談・周知等を事前に届け出て、2月26日に質問しました。ここでは当日に本人が何を提案し、市がどのような準備をしていたかを紹介しています。この質問だけで、施行後の市の対応が全て完了したとは分かりません。

2026年第2回定例会：未整備の都市計画道路と給食の量

長年未整備の都市計画道路について、必要性、計画の見直し、地域安全を、給食については量と個人差を事前に届け出て、6月12日に質問しました。市は道路の防災機能と整備の優先順位、給食の実施基準と子どもの体格の違いをどう扱うかを答えています。本人が紹介した声が、そのまま全住民や全校の状況を示すわけではありません。

2026年第3回定例会：公園・子どもの遊び場・盆踊りと流山音頭

公園と子どもの遊び場、盆踊りと流山音頭について、質問予定を事前に届け出ています。地域に参加する場を大切にする選挙公報の方針と関連する内容です。実際の発言、市の答え、実施結果はまだ確認できていません。

国保決算と一般会計予算に賛成し、徴収や道路の安全に改善を求める

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2026年 第1回・議案1号2026年議案1号・一般会計当初予算

2023～2025年前半は都市建設委員会、2025年後半～2026年は市民経済委員会で発言しています。2026年3月の予算討論では、予算審査を委員外議員として聞き、質問もしたと本人が説明しました。委員外議員はその委員会の委員ではない立場で参加した議員です。委員として採決する活動と、傍聴や委員外として質問する活動は違います。

2025年9月の国保決算では、収納率の上昇と経費の管理を評価して賛成する討論を行い、制度をどう伝え、保険料をどう徴収するかの改善も求めました。問題を質問したから決算全体に反対したということではありません。どの点を評価して全体を承認し、何を今後の要望として残したかを、本人が説明しています。

2026年3月24日の一般会計予算に賛成する討論では、こもれびストリートの資産価値と長期的なまちづくりの意義を理解したと述べました。一方、安全、横断歩道、障害のある人が見分けやすい色の配色への配慮を求め、事業を決めるまでの進め方も見直すよう指摘しています。まちづくりの目的を支持しながら改善を求めた発言で、法的な予算執行条件が付いた採決ではありません。

国保料の負担増には反対。高額療養費では、撤回より国の見直しを待つ判断

2024年12月18日、清水議員は議案第83号・国保条例改正に反対し、低所得の加入者へ数千円の負担増を求めることは容認できないと討論しました。自治体に独立採算が求められる事情は理解しつつ、国の財源拡充と制度改革を求めています。本会議の個人票も反対です。討論で挙げた国債や国全体の資産、積極財政は、本人・所属政党が提案する財源の考え方で、その時点で市の加入者に追加支援が決まった話ではありません。

一方、2025年12月9日の市民経済委員会では、高額療養費制度の負担上限引上げを白紙撤回するよう国へ意見書を出してほしいという陳情第27号に、反対する討論を行いました。当初の政府案が実質賃金や暮らしの実態を十分考慮していないと批判しつつ、政府が見直しを認めたこと、低所得者・長期療養者への配慮、所得階層を細かく分ける公平な設計へ進む可能性を評価し、国での議論を続けるべきだと説明しています。12月17日の本会議でも本人票は反対で、陳情は不採択でした。負担上限の引上げそのものを市が決める採決ではなく、国に白紙撤回を求めるかどうかの判断です。

ここで分からないのは、低所得者の負担を問題にする清水議員が、どの配慮があれば十分と判断するのかです。2025年の討論は、これから制度が見直される可能性を支持理由にしており、必要な負担上限、長期療養者への保障、実質所得との比べ方を具体的な条件として示した説明ではありません。2024年の国保料と2025年の高額療養費は別の制度ですが、国の改善を待つ判断で、期待した負担への配慮が実際にどう制度へ反映されたかはまだ分かりません。

選挙結果と、幼稚園・白みりんの費用比較を紹介した記事

選挙ドットコムの清水大（シミズヒロシ）ページには、2023年4月23日当選・1,850票と掲載され、市選管の結果と一致しています。ただし本人が更新できる欄もあるサービスなので、そこで紹介された活動が第三者の取材で評価されたものとは限りません。

附属幼稚園の存続を願う会の2024年3月2日記事も、清水議員の幼稚園と白みりんの費用比較を紹介しています。存続を求める団体の記事で、独立した会計監査ではありません。2024年2月26日の本人質問・市の答弁と内容がつながっていますが、比べているのは当時の収支見込みです。開館後の施設実績や会社全体の損益とは違うため、記事の赤字という言葉を、現在の経営状況としては使えません。本人の質問が市民団体でも取り上げられたことを示す資料です。

何を十分と判断し、別の方法でどう改善するのか

「正確な情報」を伝えるという約束に対し、2023年9月の再質問で示した接種回数の比較と救済制度への解釈には、市の回答を踏まえた説明が足りません。国による接種条件の違いをそろえても本人の結論になるのか、副反応の疑いの報告、救済認定、医学的因果関係をどう分けたのかが分からないままです。一方で、救済制度の案内と見やすい情報掲載を求めたことは具体的な行動として評価できます。

附属幼稚園では2024年2月、私立園に受入れを断られた理由と、代わりの補助に必要な費用を市が把握・計算できていませんでした。清水議員はこの不足を質問し、2024年の見直し・存続陳情の採択と、2026年の継続審査を支持しています。白みりんとの支出比較では、幼稚園をなくした場合に必要な支援費と、各事業が住民へもたらす効果を同じ期間で示す資料が不足しています。収支の大小だけでは、どちらを優先すべきかは決まりません。

消防力を求める意見書、防災無線のデジタル化、運河西口歩道の第1～5項には賛成しませんでした。それぞれについて、本人がどの点を問題とし、代わりにどう改善すると判断したかが分かりません。運河の全般計画である第6項に賛成しても、個々の障害物や地権者との交渉をどう進めるかは残ります。市が説明した土地取得と合意形成を踏まえ、改善の順序、誰が担うか、費用を本人がどう考えたかという説明が不足しています。

教育では、給食の個人差への対応、無償化後も必要な量と質を保つ財源、フリースクールの希望者が予算枠を超えた場合の条件、図書の選定と子どもの意見をどう両立させるかが残っています。本人はこれらを要望しましたが、その後どの制度や予算へ反映され、実際の利用でどう改善したかまで、このページの資料では分からない部分があります。

受入れや費用を問い直す活動と、情報・反対理由に残る課題

教育、地域参加、生活環境、情報の提供という選挙公報の柱に沿って、改選後の複数年に質問しています。附属幼稚園の受入れと支援費の試算、給食の個人差、フリースクール助成、都市計画道路では、市へ具体的な条件や説明を求めました。一般会計や国保決算には、何を評価して賛成し、どの改善を後の要望に残したかを本人が説明しています。

附属幼稚園では2024年2月、私立園に断られた理由と代わりの費用が分からないまま廃止方針を判断する難しさを指摘しました。白みりんでは同じ2月に自分の誤認を訂正し、観光振興への協力を述べ、10月には指定管理者への運営集中などを理由に反対しました。その後の令和7年度報告で市が示した良好な施設収支も、当時の心配とあわせて考える必要があります。ただし、指定管理料を含む施設の会計と会社全体の経営は別です。

2023年9月の接種回数や救済制度の質問では、市が説明した条件と本人の強い主張をつなぐ追加の根拠が示されませんでした。防災無線や運河西口の具体5項目も、2026年6月までに調べた発言では、本人の反対理由と代わりの改善策が十分に分かりませんでした。救済案内や受入れ条件を問い直した行動、予算への理由を付けた賛成を評価しても、これらの説明不足は別に残ります。