戸辺滋公明党会派代表

公明党・3期目。窓口や現場が動き、支援が届くかを問う

公式名簿では戸辺滋（とべしげる）、政党・議会内の会派は公明党、当選3回です。2025年6月19日現在、教育福祉委員会に所属しています。2023年4月23日の市議選では現職として2,291票を得て当選しました。2015年に初当選、2019年に再選、2023年が3期目という履歴は、選挙情報にも掲載されています。

選挙公報の5つのビジョンは、育児環境、医療・介護・障害、いじめ・不登校、公共交通とバリアフリー、防災・危機管理です。一般質問では、ひきこもり相談、医療的ケアを受ける子どもや大人と支援者、避難所の子どもの居場所、応急給水、妊産婦支援、学校備品やタブレットを複数年取り上げています。制度があるかだけでなく、誰が使え、どの窓口や現場が動き、実際の利用につながるかを尋ねる点が特徴です。

賛否を示した337本案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案337件について、本人の賛否を集計しています。予算を決める案、条例、人事への同意、使った予算の決算認定、市長が先に決めた処分を議会が承認する専決承認などが対象です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会だけの採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件は、その議案を可決・否決する票ではなく、審査を続けるかどうかの票なので除いています。

本人は賛成337件、反対0件で、賛成率は100.0％（337÷337）です。この期間の対象337件すべてに賛成しました。棄権など、賛否以外の記録も0件でした。

市長が出した337件の本案では、反対したものはありません。ただし、この集計には市民の陳情、議員が出す意見書、議案37号の審査を続ける手続への票は含んでいません。

集計した議案と、提出者を確かめた資料

改善を求めながら、予算や制度を承認した判断

議案に賛成する票は、その予算、制度、人事などを議会として承認する判断です。質問や討論で費用、手順、支援を受ける条件の不足を指摘した場合でも、最後に賛成すれば議案はそのまま承認する側に立ちます。どの不足は採決前に解消し、どの要望は後の改善に託して承認したのか。この違いを、本人の発言、市の答弁、委員会の討論、本会議の個人票を並べて、以下の各案件で説明しています。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の継続審査は、今回は賛否を決めず審査を続けるかどうかの判断です。修正案の提出、陳情を採択するかどうかの判断とも別に扱います。また賛成率という数字だけで、本人が賛成した動機や執行部との私的な関係は分かりません。

古い2期目の紹介、現在の委員会、本人の発言を区別

2023年の選挙公報は当時の現職2期目の経歴・役職を載せ、本人サイトにも2期8年を振り返る古い記載があります。改選後の公式名簿では当選3回で、現在は3期目です。公報の読みは「とべしげる」。別資料で異体字が使われることがありますが、このページの氏名は現行議会名簿に合わせています。

2023～2024年は市民経済常任委員会で廃棄物や公共サービスを質問し、2025年からは教育福祉常任委員会で保育・教育・福祉や附属幼稚園を質問しています。議会運営委員会でも発言があります。それぞれの発言は当時の委員会でのものです。

本人サイトには流山市議会公明党としての政策・実績も掲載されています。戸辺議員本人の働きかけは、2023年6月と2025年12月のひきこもり相談の質問などで分かります。会派が共同で進めた制度を、戸辺議員一人で作った成果とは紹介していません。

子育て・医療福祉・学び・移動・防災の5分野

選挙公報は「現場第一、即実行」を掲げ、安心して育児できる環境のための子育て応援トータルプラン、医療の充実と介護・障害者支援、いじめや不登校への幅広い支援、公共交通とバリアフリー、防災・災害対策と危機管理体制の強化を約束しています。後の議会では、各分野の制度を誰が使え、誰が実施するかまで質問しています。

公報の主な取組には、高齢者のバス割引、認知症などで行方不明になったときの早期発見、マタニティタクシー、断水時の給水栓、通学路のブロック塀撤去への補助が載っています。選挙当時に本人が実績として紹介した内容です。市の制度があること、本人が議会で働きかけたこと、制度ができるまでの全経過は、それぞれ別に考える必要があります。

この公報には、給食完全無償化やすべての施設の存続という条件までは書かれていません。学校・幼稚園、防災、移動の公約を掲げても、後の各予算・施設・提案をどうするかは個別の判断です。

ひきこもり調査から窓口の利用まで質問。把握できない人への支援が残る

2023年6月28日、ひきこもりの実態調査の方法・結果と公表、オンライン相談、居場所、部署間の連携を質問しました。市は、ホームページへの回答24件、関係機関などに292件配り205件の回答があった調査を説明しています。自ら回答した人や支援機関からの回答で、市民全員を調べて人数や割合を推計した調査ではありません。

市は、顔を出すことが心理的に難しい人もいるとして、音声だけのオンライン交流などを検討し、2024年度から、複数の困り事を部署間で連携して支える重層的支援体制整備事業を始める予定と答えました。本人は調査結果の公表、相談機関との共有、部署の担当を越えて相談を受け止める体制を求めました。2023年当時は予定の説明で、その後の利用状況は後の答弁で分かります。

2025年12月3日には、相談窓口の現状、受けた相談の数、オンライン・SNS、講演会を再び質問しました。市は5か所の窓口がまず相談を受け止め、内容に応じて連携すると答えました。生活困窮者自立相談支援事業所の相談は、2020年度9件から2024年度9件まで年ごとに増減し、2025年度は10月末で8件。別の事業所は2024年度14件、翌年度の同じ時期までに5件でした。障害者相談支援事業所では、ひきこもりだけの件数を集計していませんでした。

5か所の窓口ができても、相談できずにいる人に届くとは限りません。2025年12月、市は、本人が意思を伝えられず家族も相談できない場合や、本人の状態・意向が分からず改善に時間がかかる場合を挙げました。相談数の集め方も窓口ごとに違い、オンライン・SNSはメール以外の利用実績がありませんでした。市は相談環境が整ったとしていますが、まだ相談していない人の人数や、その人への支援はこの数字から分かりません。党機関紙が紹介した「断らない」相談を実際に届けるには、窓口を知らせ、部署が連携した後も支援を続け、相談できない人に接触する方法が必要です。

相談を受け止める体制と予算への支持

2025年3月24日は公明党を代表して一般会計予算に賛成討論しました。生きづらさ包括支援の参加支援事業、地域包括支援センターの職員体制、障害者の就労支援を評価しています。質問でも取り上げた相談や社会参加への支援を評価し、それらを含む予算に賛成した判断です。

2025年2月23日付の公明新聞で、本人は部署が連携する相談対応と、2021年からの働きかけを説明しています。党の新聞での本人の説明です。2023年の公式答弁と2025年12月の利用状況・課題を見ると、窓口が作られたことと、本人がその後も利用を質問したことが分かります。すべての改善が本人一人の成果と分かったわけではありません。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い女性支援の必要性には賛同し、広い実態調査を求める陳情には反対

2025年6月30日の教育福祉委員会で、困難な問題を抱える女性の支援充実を求める陳情第10号について、趣旨には心から賛同すると述べました。しかし、すでに行っている項目もあり、今後も支援と個別項目の調査が強まると見込んで、不採択とする討論をしています。7月9日の本会議でも本人は反対し、陳情は不採択でした。相談支援を重視する公約と同じ分野ですが、追加の要求を議会で採択することには賛成しませんでした。

市は、第5次男女共同参画プラン、女性相談支援員、関係部署などの支援会議、啓発予算30万8,000円を説明しました。相談や保護の仕組みがなかったわけではありません。しかし、陳情第1項は外国籍を含むすべての世代の女性の生活を広く調べて市政へ反映し、第2項は結果を使って支援施策と計画を作る要求でした。市は、計画を作るときに独自のアンケート・聞取りを行っていないと答えています。

本人が広い調査をしているか再び尋ねると、市は、既存のまちづくり達成度アンケートにDVの項目はなく、相談先を知っているかを問う1項目を今後加える予定と答えました。窓口を知っているかを聞くことと、相談していない人や孤立した人も含めて女性の生活実態を広く調べることは違います。本人はすべての要求が完了したと言ったのではなく、一部の支援と今後の強化を評価しました。

相談を受けた人の記録と、窓口を知っているかという質問だけでは、相談に至らない人の必要な支援を把握しきれません。そうした時点で、広い実態調査を求める陳情を支持しなかった判断が問題になります。本人は今後の強化を期待しましたが、誰をどう調べ、いつ実施し、計画へどう反映するかは、答弁で決まっていませんでした。既存の支援を評価した理由があっても、追加の要求を議会で採択しなかった事実と、期待した強化がどこまで具体化したかという課題は残ります。

受入れ拡大と電源助成は前進。必要な枠・電気・休息時間が届くかは不明

2023年9月8日に、医療的ケア児と家族の課題、支援をつなぐコーディネーターの育成、保育の受入れを質問しました。2024年6月11日は災害時の電源、蓄電池などの助成、手帳の有無による対象の違い、学校での支援を取り上げています。2025年6月24日には、家族が介護から離れて休めるレスパイト支援、2026年6月には個別避難計画と実際の訓練を尋ねました。日常生活と緊急時の両方で、支援が続くよう求めています。

2025年6月24日、戸辺議員は家族が日常の介護から離れて休めるレスパイト支援を早く作るよう求めました。市は、家族の心理的・身体的負担が高く、自宅へ支援者が訪問するサービスへの要望があると認め、詳しく聞いて制度を検討すると答えました。しかし、誰が使え、何時間休め、どの事業者が訪問し、家族はいくら払い、いつ始まるかは示しませんでした。既存の施設への短期入所と訪問型では対象や時間が違うため、自宅で介護を続ける家族にも休息が届くとは限りません。この日の答弁は制度を作る前の説明で、その後の開始状況を示すものではありません。

2026年6月12日、市は2022年度以降、ポータブル電源13件、正弦波発電機5件、計18件の購入助成の申請と、市役所に外部給電器2台があることを説明しました。職員が福祉避難所や、介護者が離れられない自宅へ持参し、電気を供給する想定です。台数を増やす予定ですが、何台かは決まっていませんでした。助成と給電器が用意された点は前進ですが、必要な人全体に足りるか、同時に停電したときの優先順と運ぶ職員、到着まで各家庭が使える電源は、この数字だけでは分かりません。災害時に、必要な人に必要な時間の電気が届くかという具体的な準備が残っています。

当時の答弁では、医療的ケアの支援をつなぐコーディネーター研修修了者は、外部支援機関1名、市職員2名の計3名でした。相談支援事業所、市の担当課、看護職などが連携する仕組みです。戸辺議員は、一人が動けなくなったときも支援を続けられるかを尋ねました。2026年9月の質問予定では、18歳以降も支援を切らさないことと部署間の連携を挙げています。この予定には市の回答がなく、成人後に誰が支援を引き継ぐかは分かりません。

2023年9月8日の保育の質問で、市は公立園の年齢要件を3歳以上から満2歳以上へ緩め、医療的ケアの範囲を広げる方向を検討すると答えました。平和台保育所に専用室と複数の看護師を置く案も説明しています。本人が枠を尋ねると、市は原則2名で、ケアの内容と看護師配置に応じて、それを超える受入れも可能と回答しました。それまで申請を断った例はないとの答えに、本人も安心したと評価しています。一方、原則の枠を超える子どもをいつ受け入れ、看護師をどう配置するかまでは、この答弁では示されておらず、必要な子ども全員が希望する時期に使えると保証されたわけではありません。受入れを広げる方針と、各園で使える枠・年齢・ケアの条件には、まだ具体化する部分がありました。

排泄予測支援機器の追加に賛成。陳情採択後の給付開始は未確認

2025年9月16日の教育福祉委員会で、障害者・障害児の日常生活用具に排泄予測支援機器を加える陳情第14号を審査しました。本人は最近追加した品目、追加の決め方、機器の有効性、他市で実際に使われているかを尋ねました。市は、必要とする人の声、他市の採用、実際の利用を確かめて選ぶと説明し、聞き取った利用数として市川市1件、板橋区6件、港区0件、行田市1件を示しました。採用した市があるだけでなく、実際に使われた数を判断材料にする審査です。

本人は、介護する家族の負担を減らすことと、利用する本人の社会参加を理由に採択する討論をしました。10月8日の本会議でも賛成し、陳情は採択されました。女性支援の実態調査には反対し、この機器追加には賛成したため、支援充実という目的が同じでも、個別の要求への判断は違っています。機器追加への賛成が、女性支援の調査に反対した理由を説明するわけではありません。

陳情は採択されましたが、排泄予測支援機器をいつからどの条件で給付するかは、ここで紹介した資料には載っていません。審査時の市の案は学齢期以上を対象とし、9万9,000円の機器に課税世帯は1割を負担する想定でした。利用を考える人には、受付の開始日と、現在の対象・自己負担が分かる案内が必要です。陳情の採択は議会が要望を認めた判断で、給付を始めたという案内ではありません。

支援予算には賛成。最終報告より前の廃止判断は難しいとして審査継続を要求

2025年3月24日の予算賛成討論で、配慮が必要な子どもを受け入れる私立幼稚園などへの支援と、医療的ケアの看護師人件費を評価しました。民間で選べる受入先を増やす方向を支持しています。ただし、補助予算を用意しても、公立附属園の専門性に代わる支援や、各子どもの受入先が十分確保されたとは限りません。翌年には、最終報告より前に廃止に関わる条例案を判断する理由を問い、その日の説明では判断しにくいとして審査を続けることを求めました。

2026年6月17日の教育福祉委員会では、幼児教育の庁内プロジェクトチームの最終報告が9～10月に予定されるのに、なぜその前に条例案を出したか、議会への説明は十分かを質問しました。学校教育部長は、中間報告で具体策が動き始め、園児減少による集団規模の問題もあると答えました。市長は入園者4名、2年後の教育の維持、民間園での受入体制への支援を判断理由に挙げています。

本人は市長の附属幼稚園への考えを尋ね、説明後は、自分の捉え方が少し間違っていたのかもしれず、市長にも様々な思いがあったと感じたと述べました。その上で、なぜ以前の場ではその説明をしなかったかを再び尋ねています。市長の説明を一定程度受け止めましたが、廃止方針を全面的に認めた発言ではありません。審査終盤には、その日の審査で判断するのは難しいと明言し、次の定例会まで審査を続けるよう求めました。

本人は2023年12月20日、見直し陳情について結論を出さず審査を続けることには反対しました。2024年3月19日は同じ陳情の採択に賛成、6月26日は公立幼児教育施設の存続陳情に賛成しています。2026年6月24日の議案第37号では、結論を持ち越して審査を続ける手続に賛成しました。2023年の票は審査を続けるかの判断、2024年の票は陳情を採択するかの判断で、同じ採決ではありません。2026年の票は、本人が委員会で求めた審査継続と一致しています。

設備や目標はあるが、避難所の居場所を誰がいつ開くかは未具体化

2024年2月22日に、避難所で長く生活する子どもの居場所と、自主防災組織の支援・連携を質問しました。2025年6月24日も子どもの居場所を尋ねています。市は、子ども家庭部との協議、協力団体の情報収集、国の手引の研究を答えました。本人は、長い避難生活で過ごす場所と、災害直後に保護者が帰れないとき学校がどう対応するかを分けて尋ねています。

2025年6月、市は、学校では安全を確認するまで子どもを留め、保護者へ引き渡す原則を答えました。一方、長期の避難所生活での居場所は、前年から質問していても、協力団体の情報収集と国の手引の研究段階でした。国の手引は、できれば発災当日、可能な限り2～3日以内に居場所を確保することが望ましいとしていますが、誰が運営し、どこでいつ開けるかという準備は、この答弁では示されませんでした。災害直後に学校で子どもを保護する手順があっても、その後に避難所で過ごす居場所の不足は埋まりません。

応急給水では2024年6月と2025年2月、施設の給水栓、案内表示、開設の判断、供給量、水質事故への対応、訓練を質問しました。設備を置くだけでなく、断水時に誰が開き、安全に使い続けられるかを尋ねています。災害用井戸の生活用水と飲料水は扱いが違うため、誤って飲まないための表示なども問題にしました。

2026年6月12日、市は個別避難計画の対象約4,500人のうち、先に作る対象は約1,000人と説明しました。全体の対象を減らしたのではなく、医療への依存度などから優先する人を決めたという答えです。本人は妊産婦・乳幼児の専用避難所や宿泊施設との協定も提案しましたが、市は民間の事例などを研究すると答え、新たな母子専用宿泊施設を確保したとは説明していません。

救急隊員を支える提案はある。無線・西口歩道の具体案への反対理由は不足

2025年2月26日、連続して出動し消防署へ戻れない救急隊員が、水分を取りトイレを使うため、コンビニなどに立ち寄ることを市民へ知らせるよう提案しました。消防長は、2022～2024年の出動が毎年1万件超、2024年の平均活動時間は約80分と説明し、業務後の立寄りについて理解を得る情報発信を行うと答えました。本人は同年の予算討論で日勤救急隊も評価しています。

本人は消防力整備強化・防災対策充実の意見書と、2025年・2026年の高規格救急車の購入に賛成しました。一方、2026年6月の防災行政無線のデジタル化と、その後の市民への周知を求める陳情には反対しています。救急体制を支える活動があっても、無線の案に反対した理由や代案は分かりません。設備、費用、使い方のどれを問題にしたかは、調べた本人発言で特定できず、避難支援を重視する方針とこの反対票を結ぶ説明が不足しています。

2024年6月の運河駅西口歩道陳情では、障害物撤去の2項目、境界ブロック塀の除去、標識・電柱についての交渉、塀後退の交渉という第1～5項に反対し、全面的な改善を市の計画へ入れる第6項には賛成しました。市は整備の必要性と、土地取得・合意形成を説明しています。2025年に本人が質問した東口ロータリーは別の場所・別の案で、西口の反対理由にはなりません。全体計画への賛成はありますが、西口の危険箇所をどんな別の方法で改善する判断だったかは、調べた発言では分かりませんでした。5つの具体案を支持しなかった理由と代案は、残った説明不足です。

持帰りを勧めない方針を評価したが、学校の判断と個々の負担は残る

2025年12月3日、タブレットの持帰り、荷物の重さ、目や心身への配慮、紙とデジタルの学習を質問しました。教育長は家庭から相談があることを認め、個別対応や学校に端末を置く選択を説明しました。一方、心身の不調には様々な要因があり、端末だけが視力低下の原因かは分からないと答えています。本人が相談例を紹介しても、医学的な原因が確定したわけではありません。

2026年2月24日、前の質問を受けて市が何を調べ、負担をどう減らしたかを再び尋ねました。教育長は全小学校に聞き取り、概ね半数の学校で低学年が日常的に端末を持ち帰っていたと答えました。第2期GIGAスクール構想の基本方針に、低学年の家庭への持帰りは勧めないと明記したことも説明しています。本人は早い対応を評価しました。前の質問の後に、全小学校調査と方針変更が示された例です。

低学年の持帰りを勧めない方針が明文化されたことは改善です。ただし禁止ではなく、連絡帳・宿題・自主学習などで必要な場合は残り、負担を減らす判断は各学校に委ねています。教育長は個々の持帰り状況を把握しないと明言しました。方針変更後、どの学校で、どの子どもの持帰りがどれだけ減ったかは、この答弁では測れません。学校ごとの違いで重い荷物が残る子どもをどう把握し、学習の機会を保ちながら軽くするかが課題です。本人が早い対応を評価したことと、全児童の荷物や視力が改善したことは別です。

古い学校への備品予算を質問し、牛乳パックの作業負担も確認

2026年6月12日、江戸川台小学校の見学を受け、机・椅子を更新する基準と、新しい学校・古い学校への備品予算の配分を尋ねました。教育総務部長は、何年で更新するという統一基準はなく学校の要望に対応すると答えました。2026年度からは児童生徒数に加えて築年数に応じた係数を使い、古い学校へ多く配れるよう変えたとしています。最新の教育機器に加えて、毎日使う備品も取り上げた質問です。

牛乳パックの飲み方・洗浄については、保護者の相談と学校見学から実態を調べるよう求めました。市は、ストローやコップを持参するかは保護者が決めること、各校で確認した洗浄方法、特定の子どもに作業が偏らないよう再び知らせることを説明しました。本人自身も作業を直接見たわけではないと述べています。全校で不衛生な作業や感染が見つかったという話ではありません。

本人は、ICT（情報通信技術）を使う利点も認めています。端末の負担を尋ねたことは、教育機器全般への反対ではありません。2026年の備品質問も、学校の改修を否定するのではなく、新しい設備と日常の学習道具に予算をどう配り、どう使うかという問題です。

聞こえ、地域施設、依存症相談と住居支援

2024年6月11日、窓口に軟骨伝導聴覚補助イヤホンを入れるよう求めました。市は、短時間の窓口利用に役立つとして早く導入すると答え、磁気誘導ループとは使う場面を分けると説明しました。導入する方針ですが、全窓口の配備台数や利用実績まで分かった記録ではありません。

ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地は、2023年6月28日に移転する施設と、多様性に配慮した空間づくりを質問しました。同年9月8日には広報で示した障害者センターの構想を問い、市は専用センターから、属性を問わず地域住民が交流する施設へ考えを深めたと答えています。2024年9月3日は市民検討会の意見を実現する方法と、紙媒体・説明会による周知を質問しました。市は広報紙・回覧・対面説明は続ける一方、その時点では説明会を予定していないと答えました。各時点の構想や方針であり、施設の完成や利用実績とは区別する必要があります。

2025年6月のギャンブル依存症の質問は、相談窓口を分かりやすくすること、学校での情報モラル、児童手当の適切な受給も取り上げました。市は依存症支援を障害者支援課が担当する理由を説明し、手当の受給者を変える方法をホームページQ&Aへ追加すると答えました。2024年度に2件の受給者変更があったとしています。相談の事例から、市民全体に同じ問題があるとか、個人の犯罪があったと分かったわけではありません。利用する人が窓口にたどり着き、部署が連携できるかという質問です。

2025年2月26日は単身高齢者等の住居確保と福祉部局・不動産関係者の連携を質問しました。交通、窓口、住宅は別制度ですが、必要なサービスを利用しやすくするという公報の方向に対応する論点です。

2023年第2回定例会：ひきこもり相談、ジェトロ跡地、自転車、認知症見守り

6月28日に、ひきこもりの実態調査・オンライン相談・複数の困り事を受け止める支援、ジェトロ跡地の交流と施設、自転車駐車場・ヘルメット、認知症などで行方不明になったときの早期発見と補償を質問しました。市の調査回答数、相談体制の案、見守り事業を住民へ知らせる方法まで尋ねています。

2023年第3回定例会：医療的ケア児、ジェトロ跡地の利用しやすさ

9月8日に、医療的ケア児に必要な支援と家族支援、コーディネーター、入園環境、ジェトロ跡地の市民検討会と専門家・商店街との交流を質問しました。受入体制と施設の設計を、必要な人が使える条件から尋ねています。

2023年第4回定例会：本人の一般質問通告枠は未確認・委員会発言あり

この会期の一般質問の予定に本人の名前はありません。12月13日の市民経済委員会などでは、本人の質問があります。

2024年第1回定例会：避難所の子ども、自主防災、妊産婦健診

2月22日に、長期の避難所生活で子どもが過ごす場所、自主防災組織のアドバイザー・連絡協議会、産婦健診と多胎妊婦の追加健診費用を質問しました。市は研究や関係部署の協議、県への働きかけなどを答えました。

2024年第2回定例会：聴覚補助、ペット同行・給水、医療的ケア、ごみ袋

6月11日に、窓口の軟骨伝導イヤホン、ペットと一緒の避難、給水栓・生活用水の備え、医療的ケアに必要な災害時の電源と通学、指定ごみ袋の使い方を質問しました。市はイヤホンを導入する方針を答え、電源などは既存の支援を使える人と住民への案内を取り上げました。

2024年第3回定例会：犬の登録、マタニティタクシー、包括支援、北部施設

9月3日に、犬の登録などのオンライン化、マタニティタクシーの事業者と助成期間、生きづらさの包括支援、ジェトロ跡地と森の図書館などを質問しました。サービスを使える条件と、住民に知らせる方法を尋ねています。

2024年第4回定例会：本人の一般質問通告枠は未確認・委員会発言あり

この会期の一般質問の予定に本人の名前はありません。12月10日の市民経済委員会では本人が発言しています。後の給水質問は、この会期の答弁を引用していますが、本人が一般質問したという記録ではありません。

2025年第1回定例会：救急隊員、住居確保、応急給水の実務

2月26日に、救急隊員のコンビニなどへの立寄りへの理解と案内、住宅と福祉が連携する住居支援、応急給水拠点の開設・水量・水質事故・案内・訓練を質問しました。消防長は立寄りについて情報発信すると答えています。給水では設備を置くだけでなく、実際に使う条件まで尋ねました。

2025年第2回定例会：レスパイト、依存症相談、子どもの避難、運河東口

6月24日に、家族が介護から離れて休む支援、相談窓口・児童手当の受給者変更、長期避難での子どもの居場所と災害直後の学校での保護、運河駅東口ロータリーを質問しました。市は訪問型レスパイトの検討、手当Q&Aへの追加、子どもの居場所の研究を答えました。

2025年第3回定例会：本人の一般質問通告枠は未確認・教育福祉委員会発言あり

この会期の一般質問の予定に本人の名前はありません。9月16日の教育福祉委員会では、本人が審査と質問をしています。

2025年第4回定例会：ひきこもり相談の実績、教育デジタル化の負担

12月3日に、窓口の相談数、オンライン・SNS、講演会、端末の重さ・持帰り・紙との併用を質問しました。市は5窓口の利用と集計できる範囲を説明しました。教育長は個別相談への対応と、端末だけが不調の原因かは分からないことを答えています。

2026年第1回定例会：ヘルメット着用・補助、低学年の端末持帰り

2月24日に、ヘルメットの着用率・補助制度・安全な保管、前の質問後のタブレット調査を尋ねました。市は全小学校への聞き取りと、低学年の持帰りを勧めない基本方針を答えました。方針は変わりましたが、全校で実際にどう変え、どの程度負担が減ったかまでは分かりません。

2026年第2回定例会：学校備品と牛乳パック、要配慮者・母子の避難

6月12日に、机椅子の更新と古い学校への備品配分、牛乳パックの作業、個別避難計画と訓練、電源助成、妊産婦・乳幼児の避難を質問しました。市は築年数を考慮した予算配分、避難計画を優先して作る人と対象者全体の違い、宿泊施設などの研究を答えました。

2026年第3回定例会：18歳以降の医療的ケア支援、マタニティタクシー

質問予定として、医療的ケアを受ける子どもや大人の成人後も切れ目のない支援、就労・生涯学習を含む部署間の連携、マタニティタクシーの事業者と期間の拡充を出しています。実際の答弁と実施結果はまだ確認できていません。質問予定にある法改正や将来の予定は、本人が質問の前提にした説明です。

党機関紙の紹介と選挙掲載を、それぞれの性質に合わせて読む

公明新聞電子版プラスの2025年2月23日付記事は、部署が連携する相談窓口と、2021年以降の本人の働きかけを紹介しています。党の新聞の公開部分で本人が一人称で説明したものです。2023年6月と2025年12月の公式答弁にも、相談機関が受け止めて連携する仕組みがあり、本人がその後も質問したことは分かります。

公明新聞が紹介したのは相談窓口の仕組みと本人の働きかけです。2025年12月の市の答弁では、オンライン相談はメール以外の利用実績がなく、ひきこもり相談の件数を集計しない窓口もありました。窓口ができた後、相談できない人に届いたか、受けた相談が解決したかは、この紹介だけでは分かりません。

選挙ドットコムには、2015年2,185票、2019年2,084票、2023年2,291票の当選履歴が載っています。2023年の票数は市の公式結果と同じです。人物ページの経歴・政策は本人が更新する場合があり、第三者が活動の効果を調べた記事とは違います。

利用・負担軽減の実際と、具体策への反対理由が足りない

相談では、市も把握できない当事者や長期支援の難しさを認め、メール以外のオンライン利用は実績がありませんでした。レスパイトは検討段階で、対象・時間・開始時期が示されず、家族が休める制度が使えるようになったかは分かりません。電源も助成申請18件と外部給電器2台がありますが、必要な人全体に足りるか、誰が運び、誰を優先するかは不明です。子どもの居場所も早く開く目標に対して、運営する人や場所の準備が示されていません。窓口、予算、備品の用意と、必要な人が実際に使えることの差が共通の課題です。

端末では、本人が再び質問するまでに全小学校調査と方針変更が示され、改善が分かります。ただし、各学校の判断が残り、個々の持帰りを把握しないため、子どもの荷物がどれだけ軽くなったかは測れていません。民間園への受入れ支援も、予算を評価したことと、代わりの支援が十分に整ったことには差があります。本人は幼稚園の最終報告前には判断が難しいとして審査を続けるよう求めました。前進した点があっても、支援が使えるか、判断に必要な資料がそろうかという問題は残っています。

防災無線と運河西口歩道の具体5項目には反対し、救急・消防と運河の計画全体には賛成しました。反対した案の代わりに何を、誰が、いつ行う考えだったかは、調べた本人発言では分かりませんでした。東口の質問や別の購入議案への賛成だけでは、この説明不足は解消しません。

前の答弁を次の会期で問い直す。一方、届いた支援と反対理由には不足

子育て、医療・福祉、学び、移動、防災の公約に沿い、相談窓口、医療的ケアの電源と家族の休息、避難所の子どもの居場所、端末持帰りを繰り返し質問しています。前の答弁を引用して、次の会期に進み具合や実態を尋ねる例が複数あります。端末の方針変更を評価し、幼稚園では最終報告や十分な説明がないまま判断することに疑問を示しました。

各答弁が示した時点では、相談は2025年12月に、相談できない人への支援やオンライン利用の課題がありました。2025年6月のレスパイトと子どもの居場所も、休める時間や早く開く担い手が具体的に示されていません。2026年6月の電源は必要な人全体に足りるかと災害時の運用、2月の端末は学校ごとの負担軽減の実際が分かりませんでした。予算や方針の用意だけで、必要な人に使える支援が届いたとは判断できません。

2025年6月の女性支援では、既存の支援と今後の強化を評価し、女性の生活を広く調べる陳情に反対しました。しかし、調査の時期・方法は答弁で決まっていませんでした。防災無線と運河駅西口の歩道では、2026年6月までの本人発言からは、反対理由と代わりの対策が分かりません。集計対象の市長提出337本案にはすべて賛成しています。予算を認めても、家族が休める時間、停電時に電源を届ける職員、女性の未把握の困り事への対応が具体化したとは限らず、質問で残した要望をどう実施につなげるかが課題です。