藤井俊行議会運営委員長

暮らしの支援を提案し、始まった制度の使い方も質問する

国民民主党に所属し、会派は流山みらい。2023年市議選では3,102票で当選し、現職6期目である。現在は議会運営委員会と総務委員会に所属し、2026年の議会運営委員会では委員長を務めている。所属政党と、市議会内で活動を共にする会派は別の区分で、過去の民主党系の所属表記とは分ける必要がある。

2023年の選挙公報では、医療、介護、移動手段、働く保護者の支援、学校の更新を掲げた。2023年第2回から2026年第3回までの14会期のうち、一般質問の予定を届け出る通告書に本人の質問が載っていたのは7会期である。ほかに議会運営や討論も担っており、一般質問の回数だけでは活動全体は分からない。

宅配ボックス、駅前交通、支援を必要とする子どもの受け入れでは、制度の導入を求めた後も、利用されているか、条件が使いにくくないかを尋ねている。宅配ボックス補助が終了した理由も、最新の通告書で質問する予定を示した。市が制度を導入したことは分かるが、本人だけの提案で実現したのか、その後も効果が続いたのかは別に確かめる必要がある。

2025年12月には、議会運営委員会の過半数が認めた陳情だけを審査する案を本人が示した。この案では、内容を詳しく審査する前に多数の賛同が必要となり、少数だけが支持する市民の要望は審査へ進みにくくなる。案は当日決まらず、2026年からの現制度は1名の賛同で審査に進むため、同じ制度ではない。幼稚園では、受け入れ体制や人材の課題を質問した一方、さらに審査を続けることに反対した。

本案への賛成332件・反対1件

2023-05-25から2026-06-24まで、現在の任期にあたる15会期（定例会13、臨時会2）について、議会が公表した議員ごとの採決結果を集計した。対象は市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認などの議案そのものの可否を決める337採決。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会の採決は含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、条例案の最終的な賛否を決める票ではなく、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの票なので除いた。

藤井俊行氏の内訳は賛成332件、反対1件、棄権3件、除斥1件。賛否を示した333件を分母にすると賛成率は99.7％（332÷333）。対象337件のうち、賛成・反対のいずれでもない記録は4件で、これらは賛成・反対の件数に加えていない。除斥1件は、その案件の審議・採決から外れる扱いであり、本人が賛成・反対を選んだ票ではない。

この期間に反対した本案は1件ある。「全ての議案に賛成」とする表現は、本人の原票と一致しない。

集計に使った資料と、含めなかった議題

実際に反対した本案の例

2024-12-18、令和6年第4回定例会 第83号「流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

賛成しても、本人が指摘した問題が解決したとは限らない

議案への賛成は、そこに書かれた予算や制度、人事などを認める判断である。一方、本人が質問や討論で費用、手順、支援の不足を指摘した場合には、その問題が採決までに解決したのか、解決を今後に求めながら賛成したのかで意味が違う。以下では、本人が何を求め、市が何と答え、その後どの票を投じたかを案件ごとに説明する。

この集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や、現在の任期より前の票は含まない。議案37の審査を続けることへの賛否、修正案の提出、市民の陳情を採択することへの賛否は、それぞれ別の判断である。賛成率だけでは、本人の動機や市の執行部との私的な関係は分からない。

2003年に初当選。歴任した役職と現在の役職

本人の公式プロフィールと国民民主党の紹介によれば、2003年に流山市議会で初当選した。本人は警備会社や施設管理会社での勤務経験も公表している。働く人の待遇、現場の安全、公共施設の運営に関心を持つ背景として参考になるが、職歴があることだけでは、個々の提案が適切かどうかは判断できない。

過去の活動ページには、以前の会派や役職も載っている。民主党や国民民主党の再編、会派の名称変更があるため、現在の所属は議会名簿と現在の政党紹介による。本人サイトにある副議長、教育福祉委員長、総務委員長などは、これまでに務めた役職である。

政党とUAゼンセンの紹介から、所属や公的な活動の情報を補える。ただし、いずれも本人と関係する団体による紹介で、政策の効果を第三者が取材して確かめた報道ではない。

病院の誘致、在宅介護、公共交通を充実させる

2023年選挙公報は、今後の取り組みとして総合病院の誘致推進、在宅介護の充実、公共交通の充実、移動スーパーなどの推進を掲げた。新しい施設を誘致することと、今暮らしている地域で生活を支えることを並べている。質問記録には移動手段や働く人の待遇に関する具体的な提案があるが、総合病院の誘致を達成したと分かる資料は見つかっていない。

本人の政策ページでは、かかりつけ医と地域医療の連携、在宅医療、介護スタッフの待遇改善と増員、ケアマネジャーの連携、産婦人科・小児科の誘致を挙げている。2024年6月26日には、周産期医療と小児救急の拡充を国などに求める意見書に賛成した。出産前後の医療や子どもの救急を充実させるという公約に沿う行動だが、意見書への賛成だけでは、市内に新しい診療体制ができたことにはならない。

働く保護者を支え、既存の小中学校を更新する

選挙公報には、働く保護者の支援、子育て支援、既存小中学校のリニューアルを明記した。政策ページでも、待機児童の解消、保育の質、多様な保育ニーズ、子育て相談を掲げる。2024年は公立保育所の修繕と人材不足、2025年は市が運営を任せる施設の賃金と子どもの居場所、2026年は支援のために職員を追加配置する体制を質問している。公約にある支援を、施設や人員の問題として具体的に取り上げている。

訪問販売対策ステッカーや遊具などは、公報で本人が過去の実績として示した項目である。今後の約束とは区別し、いつ導入され、誰と協力したかを見る必要がある。本人は「市民の声を最も多く形にした」とも述べているが、全議員を同じ基準で比べ、その比較を裏付けた資料は見つかっていない。

防災、環境、住民参加も本人政策に掲げる

公式政策ページは女性の視点を取り入れた避難施設、地域防災力、ドローンの活用、防犯カメラ、自然エネルギー、議会の見える化と住民参加も掲げる。2026年の在宅避難、2023年の政策判断と市民意見、2025年の太陽光パネル処理を含め、公報の短い項目だけでは見えない政策分野がある。

幅広い政策を進めるには、どの事業を優先し、お金や人員をどう確保するかも重要になる。提案の数だけでなく、採用されなかった案の理由、始まった後の利用者数、制度を続けられるかまで説明があれば、公約が暮らしにどう役立ったかを判断しやすい。

宅配ボックス補助は始まったが、1年で終了した理由はまだ分からない

2024年9月6日の本会議で、藤井議員は、再配達を減らして運転者の負担と温室効果ガスを減らすため、宅配ボックスの購入補助を提案した。環境部長は、荷物の受取方法や物流事業者の取り組みを見ながら、補助を検討すると答えた。この日には制度の創設までは決まっていない。

2025年6月25日の会議録では、同年4月に制度が始まり、補助率は2分の1、上限1万円、6月20日時点の申請は6件、年間見込みは50件という説明がある。藤井議員は布製タイプが対象になるか、納税・居住確認書類を簡素化できるか、集合住宅の玄関付近への設置が可能かを質問した。行政は要件を満たせば布製も対象になること、納税確認の同意により添付を省略できることなどを説明した。

2026年9月の通告書には、制度が1年で終了した理由を尋ねる予定が載っている。申請が少なかった原因は書類の手間だったのか、制度の周知だったのか、それとも補助の必要性が下がったのかは、まだ分からない。本人が制度を追いかけて質問していることは分かるが、再配達や温室効果ガスをどれだけ減らせたかを示す結果は、この資料では分からない。

駅の混雑と、高齢者が移動するための選択肢

2023年6月の質問は駐輪不足、送迎車の停車、配送スペース、高齢者の移動を一つの交通問題として扱った。同年12月には、機械式駐輪場について市長の前向きな検討答弁を踏まえて進捗を再確認している。2024年にはバス路線廃止、2026年には駅西口の進入経路と渋滞に対象が広がる。

2023年6月30日、市は、高齢者の電動アシスト自転車への助成を新設する考えはないと答えた。安全性や公平性に加え、自転車に乗れない人も含めた移動支援が必要という理由だった。藤井議員は、助成の提案は公共交通の不足を補うためだと説明し、公共交通自体を充実させてほしいと求めた。市が自転車助成を採らないことと、高齢者の移動支援を不要と考えることは別である。

公立園の役割と、どの園でも受けられる支援を質問

2024年9月6日、藤井議員は、附属幼稚園の定員割れを理由とした廃園方針を取り上げた。園児募集の広報は改善できないか、私立園に支援職員を追加配置できるか、診断がまだ確定していない幼児にも支援が届くか、公立園の実践を発信しているかを尋ねた。子育てを市の魅力としながら、唯一の公立園をなくすことをどう説明するのかも市長に問うた。

行政は、公私を問わずどこに通っても質の高い教育・保育を受けられる体制が目的と説明し、募集記事を私立園と同時期に掲載したこと、受け入れ支援や財政支援を検討していることなどを答弁した。施設の存続を求める議員側の問題設定と、全市支援を重視する行政側の説明には、優先順位と実施の順番の違いがある。

2026年6月11日には、関連する陳情の採択をきっかけに、公立・私立を問わず多様な子どもが共に育つ教育・保育の基盤が進んだと評価した。その上で、受け入れ体制、人材、連携に残る課題を質問した。2024年の批判後に進んだ対応も評価しており、以前の批判だけでは現在の考えは分からない。一方、その評価だけで廃園に全面的に同意したとも判断できない。

残る課題を質問した後、なぜ審査を続けることに反対したのか

2023年12月20日の陳情16では、廃園方針の見直し要求にすぐ結論を出さず、審査を続けるかどうかを採決した。藤井議員は、この継続審査に反対「×」だった。見直し要求そのものへの最終的な反対票ではない。2024年3月19日、同じ陳情を採択する採決には賛成「○」した。

藤井議員は2026年6月24日、議案37号の審査を続ける手続に反対した。条例そのものを可決するかの票ではない。10月6日は、附属幼稚園を2028年3月末で廃園にする原案に反対し、今回の否決に寄与した。6月の継続審査反対と10月の原案反対は、別の段階での判断である。

2024年に見直し陳情へ賛成してから2026年の審査継続へ反対するまでの間に、支援の基盤が進んだという本人の評価はある。しかし、6月24日の手続の票だけで、条例を急いで可決したかった、廃止自体を支持した、とまでは分からない。残る問題は、6月11日には受け入れ体制や人材の課題を質問したのに、なぜさらに審査時間を確保することには反対したのかである。どの問題が解消し、どの条件は未解決でも判断できると考えたのかという説明が、まだ分からない。

携帯トイレの個人補助を提案したが、市は新設しない方針

公式政策は地域防災と避難施設を掲げる。2026年6月11日の本会議では、指定避難所だけに全人口を収容する前提ではなく、在宅避難者が水、食料、携帯トイレを確保できるかを確認した。本人は家庭用携帯トイレへの助成を提案し、市は自主防災組織への補助と備蓄啓発、公的備蓄の配布を説明し、個人助成の創設は考えていないと答えた。

この質問は、避難所の備蓄量だけでなく、避難所へ行かず自宅で過ごす人に情報や物資が届くかを問うものだった。市は個人向けの助成を新設しないと答えたが、誰を対象にどの支援を用意しているかは明らかになった。9月の通告書では、豪雨や断水の際の生活用水を取り上げる予定を示した。災害後も生活を続けるための備えという点でつながっている。

防災強化の意見書には賛成、無線更新の陳情には反対

2025年3月24日の消防力整備・防災対策充実を求める意見書には個人賛成票がある。一方、2026年6月24日の防災行政無線デジタル化を求める陳情8には反対票がある。防災全般の強化と、特定の無線設備の更新要求は同じ議題ではなく、これだけで政策矛盾とは断定できない。

藤井議員は2026年6月24日、防災行政無線のデジタル化を求める陳情8に反対した。在宅避難する人や無線を聞き取りにくい人へ、今の設備とほかの伝達手段でどう知らせるのか。費用や役割をどう分担し、届いたかをどう確かめるのかが、設備更新を求めなかった判断に関わる問題である。

給食費支援には財源を理由に慎重、有機食材は段階的導入を支持

2023年7月12日、藤井議員は流山みらいを代表して、請願2の給食費支援拡充部分は不採択、地場産有機農産物部分は採択の立場で討論した。給食無償化の方向は支持しつつ、学校整備や教員の負担軽減、必要財源を考慮し、市単独での実施をその時点では難しいと説明した。有機食材は全量を一度に切り替える要求ではないとして、可能な食材からの導入と担い手育成を求めた。

働く保護者の支援を掲げる一方、この給食費支援には費用や実施時期を理由に慎重だった。学校施設の整備や教員の負担軽減も優先するという説明があり、これだけで「子育て支援に反対」とは言えない。ただし、当時の財源見通しや、給食費の負担を減らす別の案が示されれば、その費用判断をより詳しく評価できる。ここで紹介した討論は本人が会派を代表して述べたもので、各議員の個人票とは別である。

救急車購入に賛成しながら、価格差と説明を質問

2025年7月9日の議案49、高規格救急自動車購入では、藤井議員は流山みらいを代表して賛成討論をした。同時に、前回購入との価格差、装備の変更、機器の同時購入、他市価格との比較、事前質問への説明を強く点検した。賛成票・賛成討論が、全ての説明に満足したことを意味しない実例である。

本人は購入条件と市の説明に疑問を示しながら、救急車の更新自体には賛成した。価格が上がった内訳や、他市と同じ条件で比べられるかは調達資料で確かめる必要がある。疑問を述べたことだけでは、契約に不正や違法行為があったことは分からない。

議会運営委員長としての進行と、政策への賛否は別

2026年の議会運営委員会では、会議の開催、日程、修正案の扱い、陳情の採決方法などを、委員長として進める発言が多数ある。これは議会を運営する役割によるもので、各議案への支持・反対を表した発言とは意味が違う。

保育士を増やすよう国に求める意見書を本人が提出

2025年12月17日、保育士配置の早期完全実施とさらなる改善を求める陳情25の本会議採択後、藤井議員は発議29の提出者として案文を読み、国への意見書を提案した。本人は、陳情の委員会結果と本会議結果が異なったため、賛成会派の協議を経て提出者と賛同者を定めた経緯も説明した。公式CSVで本人は陳情25の採択、発議29の可決の双方に賛成である。

意見書は、子どもに丁寧に関わり、職員の負担を軽くするため、1歳児の職員配置に関する加算要件と法令上の基準、3歳児・4〜5歳児の経過措置、さらに全ての年齢での改善を国に求める内容だった。保育の質や働く人の待遇を質問するだけでなく、議員が提出する意見書という形にした。ただし、この提出で市内全施設の職員配置が改善済みになったわけではない。

国保料の値上げには、家計負担と周知を理由に反対

2024年12月18日、議案83・国民健康保険条例の改正について、本人は会派を代表して反対討論を行い、公式個人票も反対である。物価高の下で家計や中小事業者へ負担を重ねること、低所得・高齢の加入者が多い制度構造、国の改革や所得の動きを待つことを理由とした。市民生活と住民参加を掲げる政策を、具体的な負担の判断へ結びつけた行動として確認できる。

市は、保険料を抑えるために一般財源を国保へ入れると、国保に加入していない市民にも二重の負担になると説明した。藤井議員はこれに異論を示し、保険料を抑えるための繰入れは必要だと主張した。また、パブリックコメントに答えた人は1人だったと述べ、対象市民が値上げを知り、意見を言えるよう周知を求めた。これらは本人が討論で示した判断であり、繰入れが財政上適切か、討論で使った所得別負担の数字が全て正確かまで独立に確認できたわけではない。

現在の任期の議案集計で反対した1件については、この討論から理由が分かる。保険料や料金の値上げに全て反対したという意味ではない。負担増をどの条件なら認めるか、加入者の負担軽減と市の財政をどう両立するか、改定後の相談、減免、生活への影響を追ったかは、まだ説明が必要である。公約に沿った反対の理由は分かるが、代わりに使う一般財源を長く確保できるかは別の問題である。

質問の予定と、会議での発言を区別するための注記

「最も多く実現した」という比較を裏付ける資料は見つからない

国民民主党とUAゼンセンの紹介からは、初当選、所属、地域議員としての活動を知ることができる。ただし、本人を「最も多く実現した」と評価する独立した報道は見つかっていない。本人サイトの実績の表現と、第三者が確かめた評価は別である。

本人のホームページには、複数議員が協力した実績も載っている。宅配ボックスでは、要望した時期、市の答弁、事業の決定、ほかの議員や市民団体の働きかけを分けて追う必要がある。自分が提案したという説明だけでは、その事業を本人だけで実現させたことまでは分からない。

財政を抑える方針と、蓄電池補助を広げる提案

2026年3月13日の予算審査特別委員会では、流山みらいを代表する総括質疑として、過去最大の一般会計予算に対し、人口増加の鈍化、社会保障費、金利上昇を見据えた財政規律と、施設整備と福祉・人件費の配分を質問した。市長は地方債の抑制、財政調整積立基金の確保、事業の必要性と優先順位に基づく運営を答えた。本人は答弁後、選択と集中や立ち止まる判断も必要だと要望した。

続く家庭用蓄電池の質問では、県補助だけでなく市の上乗せによる件数・単価の拡大を求めた。市長は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する重点対策事業では既存補助への上乗せを実施すると説明した。これに対し本人は、既に太陽光パネルを設置している家庭にも蓄電池の需要があるとして、他自治体の補助額を研究するよう要望した。新規に一式導入する家庭と、既存設備に蓄電池を加える家庭の条件の違いを指摘している。

災害時に自宅で生活する備えを補助で支える提案は、6月に求めた携帯トイレ支援ともつながる。ただし、この質問で蓄電池の追加補助が決まったわけではなく、対象となる条件や実際の利用件数はまだ分からない。市の支出を抑えることと補助を広げることを同時に求めており、どの支援を優先し、何を見直すかというお金の配分も説明が必要になる。

本サイトの見方 · ? 求めた条件と判断こもれび：工事費削除を支持した後、教育などを評価して予算全体に賛成

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2025年 第3回・議案77号2025年議案77号・一般会計決算認定
• こもれび第2工区工事費を削る予算修正案こもれび第2工区工事費を削る予算修正案
• 2026年 第1回・議案1号2026年議案1号・一般会計当初予算
• 第1工区利用者調査と9月の横断歩道計画変更第1工区利用者調査と9月の横断歩道計画変更

2025年10月8日、議案77の一般会計決算を認めるかどうかの討論で、藤井議員は、こもれびストリート第2工区の工事前に市民アンケートを取り、予算に計上する前に意見を聞くよう求めた。翌年度の本予算がアンケートに基づかなければ、会派内を説得して反対する可能性があるとも述べた。市が提案を受け止めると期待して、この決算には賛成し、公式の個人票も○だった。「必ず反対する」という無条件の約束ではない。住民参加と透明性を掲げる本人政策に関わる発言だが、同じ討論で評価したジェトロ跡地の住民対応は別事業の話で、こもれびの調査とは分ける必要がある。

2026年3月13日の総括質疑では、第2工区における横断歩道、警察協議、色の識別を考慮するカラーユニバーサルデザイン、住民意見を詳細設計へ反映する方法を質問した。市長は横断歩道について警察と協議し、色の識別の視点を検討し、方向性が定まれば市民へ示すと答えた。本人は質問時に、質問をすることが計画への賛成を意味するものではないことも述べ、横断歩道が設置できない場合や工事着手との順番を確認した。

本人は、横断歩道を設置できなかったらどうするか、設置してから工事へ進むのかも尋ねた。市長は設置へ努力すると答えたが、設置を工事開始の条件にするとは約束しなかった。この段階では、安全上の心配が解消したとは分からず、解決しなければ工事を待つという条件も示されていない。その後、藤井議員は工事費を削る修正案への賛成討論を行い、予算上いったん止める方法を支持した。

同じ委員会で、こもれびストリート改良事業の工事費を削除する修正案への賛成討論を行った。歩行者の安全、西口へ車で入る経路、住民への説明と負担に加え、既存の道路、学校、公共施設の修繕へお金を配分することを理由に挙げた。税負担が増えたり渋滞が起きたりする心配も本人が述べたが、将来の税額や渋滞が確定したという話ではない。

委員会では、工事費削除の修正案を2対3で否決すべきものと決めた。修正案の審査、その後の元の予算案の審査、本会議での最終採決は別の段階である。藤井議員は、修正案を支持する討論を行いました。交通に関する公約を評価する上では、事業への賛否に加え、どの安全条件がそろえば工事を進められると考えるかも重要になる。

3月24日の本会議では、削除修正案の否決後、本人が「苦渋の決断」として一般会計原案の賛成討論を行い、公式個人票も議案1に○だった。弱視者への配慮と横断歩道設置の強い要請という市長答弁に加え、こども家庭センター、保育園整備、教育DX、インクルーシブ教育などを評価した。一方、西口へ入る道路が減ることによる渋滞を強く指摘した。修正案への賛成討論で支持を表明したことと、その案が否決された後に予算全体を承認したことは両方ある。本人の理由は記名で確認できるが、安全条件が全て解決したとの説明ではなかった。

市の2〜3月の説明会資料には、第1工区の完成後に利用した人へ、2025年12月13日、2026年1月26日、2月19日に職員が直接聞き取った調査が載っている。対象は歩行者144人、自動車利用者89人で、整備の印象を尋ねる設問は、整備を知っていた115人、83人だけを分母にしている。「調査がなかった」わけではない。ただし、第1工区の完成後の評価で、第2工区の計画へ市民全体が事前に賛成・反対を示す調査とは違う。どの人に何を聞き、意見をどう反映したことで、自分の求めたアンケートの条件を満たしたと判断したかは、3月の本人討論からは分からない。

さらに9月の工事説明会の質疑概要では、横断歩道を移設する従来の計画から、No.4交差点に残して安全対策を行う計画へ変わっている。3月に心配された点には、その後の対応がある。一方、資料は市による計画変更の説明で、工事の完了や実際の安全性を示した結果ではなく、藤井議員だけの働きで変更されたとも分からない。本人が要望を残しながら元の予算案へ賛成した後、利用者調査と設計変更をどう評価したか、工事前後の車の流れや歩行者の安全をどう確かめるかは、引き続き説明が必要である。

学童の働く環境、探究学習、古い公民館設備を質問

3月11日の予算審査では、学童クラブの指定管理者について、職員の労働条件を調べた実績や効果、今後の実施を質問した。教育総務課長は、全指定管理者を対象に、指定管理期間の1年目に審査すると説明した。2026年度の対象は、おおぐろの森小学校区学童クラブの指定管理者である。運営に払うお金や定員だけでなく、安定してサービスを続けられる職場かどうかを尋ねており、個別の違反が起きたとの指摘ではない。

探究学習プログラムについては、440万円の委託が何校分か、内容と効果、教員をどう支えるかを質問した。市は、4中学校の約1,000人を対象に、カリキュラムの提案、教員研修、操作説明、実施の支援、振り返りを行うと答えた。期待される効果の説明はあるが、導入後に生徒が自ら学ぶ力がどこまで伸びたかは、その後の結果が必要になる。

初石公民館では、45年が経過した受変電設備の安全性と、ほかの施設にも古い設備があるかを確認した。公民館長は、年1回の検査では使える状態だが、突然停止する可能性に備えて設計と更新工事を進めると答えた。古さだけで危険や法令違反があるとは分からず、検査の結果と更新計画の両方が示されている。

煙の漏れない喫煙所を求めたが、市は公費設置を見送る方針

3月13日の総括質疑では、決算審査でまとめた喫煙所の要望が予算でどう具体化されたかを質問し、煙の漏れない施設整備や、進めない場合の理由と代替策を求めた。市長はコンテナ型喫煙所の設置費・維持費などを理由に公費設置は考えないとし、民間事業者の提案を協議する予定だと説明した。本人は協議の進展を求めるとともに、既存の公共施設の喫煙所を廃止しないよう要望した。

本人は受動喫煙とポイ捨てを減らす施設を求めたが、市は公費での設置を見送り、民間事業者と協議すると答えた。この質問で喫煙所が設置されたわけではない。喫煙する場所を用意しながら歩行者が煙に触れる機会を減らせるかは、設置する場所、利用時間、費用の負担、実際の使われ方によって変わる。

過半数を必要とする本人案と、現在の1名賛同の制度

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2025年12月17日・過半数の承認を要する提案2025年12月17日・過半数の承認を要する提案
• 2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件2026年第3回以降の1名以上賛同による審査条件

2025年12月17日の議会運営委員会では、陳情の取扱いに関する各会派の意見が聴取された。藤井議員は委員長として進行すると同時に、流山みらいの意見として、他市の先進事例を広く研究する必要、審査しない陳情の定義の再検討を述べた。請願は全て受け付け、陳情は議会運営委員会の委員の過半数が認めたものを審査する形を提案している。

この案では、陳情の中身を委員会で審査して採択・不採択を決める前に、審査へ進めるかどうかを議会運営委員会の多数決で選ぶ。審査を支持する委員が少なければ、内容を詳しく確かめる対象から外れる。最終的な採否の多数決に加えて、審査の入口にも多数決があるため、少数に支持される要望が内容審査を受けにくくなる。審査件数や負担を減らすとしても、外された意見の中身を委員会で確かめる機会は失われる。これは本人の案が持つ仕組みの問題で、特定の意見を排除したいという動機が分かったわけではない。

同じ会議でおだぎり委員は、請願には紹介議員が必要で提出のハードルがあり、陳情を委員会で審査する意味を残すべきだと述べた。請願として出し直すには紹介する議員が、一般質問で取り上げてもらうには質問する議員が必要になる。どちらも市民自身の提出で陳情審査を求める機会とは違う。藤井議員の案には、議会運営委員会の多数の支持を得られない要望を、誰がどこで検討するかが示されていない。

2025年12月17日は各会派の意見を聞き、次回以降に話し合うこととなり、過半数を必要とする案は決まらなかった。その後、制度は改訂された。2026年8月3日改訂の公式手引きでは、2026年第3回定例会から、議会運営委員会で1名以上が賛同した陳情を担当委員会へ送り、賛同がなければ参考配付とする。参考配付は議員に資料を配る扱いで、委員会が採択・不採択を決める審査は行わない。現在の1名条件は、藤井議員が示した過半数の案とは異なる。

現在も、賛同する議員が全くいなければ陳情は審査されない。一方、1名が賛同すれば進めるため、少数の支持では進みにくい過半数の案とは違う。本人が過半数を提案した理由と、最終的に採られた1名条件をどう評価したかは、それぞれ説明が必要である。委員長として議事を進めたことだけでは、改訂の全内容に本人がどう賛否を示したか、本人だけで実現したかは分からない。

補助の終了、幼稚園、交通、こもれび、国保料で残る疑問

宅配ボックス補助では、申請件数、再配達や二酸化炭素を減らした量、利用者の負担をどう測ったかが分からない。本人が制度の終了を支持したのか、別の支援を求めているのかも知りたい点である。2026年9月の通告には終了理由を尋ねる予定があるが、その答弁と本人の評価はまだ確認できていない。

藤井議員は2024年に人材確保や保護者の不安を取り上げ、2026年6月には全市の支援が進んだと評価した。それでも受入れや人材の課題を質問し、6月24日は継続審査に反対、10月6日は廃園原案に反対した。審査を延ばさない判断と原案を認めない判断のそれぞれについて、どの説明を受け止め、何が足りないと考えたかは分からない。

交通では、機械式駐輪場、送迎スペース、バス再編、電動アシスト自転車の助成のうち、安全性と財源を考えて何を優先するのか。在宅避難では、個人向けの携帯トイレ補助が採られない中で、家庭の備蓄や必要な人への物資配布をどう進めるのか。過去の提案が現在の制度や暮らしにどうつながるかという疑問であり、本人の動機を推測するものではない。

こもれびでは、2025年に求めた市民アンケートに対し、第1工区の完成後の聞き取りで十分と考えたのかが分からない。3月には安全への配慮と教育・子育て施策を評価して元の予算案へ賛成し、9月には横断歩道を残す方針が示された。その後の安全性や渋滞対策をどう確かめるかも説明が必要である。国保料では、一般財源を使い続ける場合のお金の配分と、本人が重視した所得や値上げの周知をどう点検したかが重要になる。

制度を追いかける質問と、採決理由・市民の審査機会の課題

宅配ボックスでは、補助の創設を提案し、始まった後は対象製品や書類の手間を尋ねた。駅前の混雑、保育・介護を担う人、自宅で避難する人への物資支援も取り上げている。医療、介護、交通、子育てという公約を生活の条件へ結びつけているが、総合病院の誘致や移動スーパーを含む全ての約束が実現したとは分からない。

保育士の配置改善を国へ求める意見書は本人が提出した。こもれびでは、安全や財源配分への心配から工事費削除案を支持した後、教育・子育て施策などを評価して予算全体へ賛成した。市は第1工区の利用者調査を行い、9月には横断歩道を残す設計変更も説明している。一方、求めた調査が何を満たしたと判断したか、工事前後の安全をどう確かめるかは、まだ説明が必要である。

藤井議員が陳情審査の入口に過半数の賛同を求めた案では、少数に支持される市民の要望が内容審査に進みにくくなる。この案は当日に決まらず、現在の1名賛同の制度とは違う。幼稚園では、支援体制の課題を質問した後、6月に審査継続へ反対し、10月6日には廃園原案へ反対した。審査を延ばすことには反対しながら、原案を認めなかった理由は、なお分からない。