坂巻儀一

整備を求めながら、使える人・安全・費用・手続も質問

坂巻儀一は、流山市議会の現行名簿では自由民主党に所属し、議会内では流政会に入っています。当選3回、議員番号は16番で、総務委員会とTX沿線整備と新川耕地周辺地域整備特別委員会に所属しています。2023年4月の市議選では3,140票で当選しました。政党と会派は別の所属です。過去の議長などは当時の役職で、現在の肩書きではありません。

選挙公報では、自然とまちづくり、教育・文化、産業・農業、福祉、暮らしの便利と安全、防災ネットワークを掲げました。その後、利根運河の橋とトイレ、北部の道路と人口増、物流施設、子どもの意見、物資と燃料の供給、情報システム、電子投票を議会で取り上げています。施設を造ることに加え、誰が使え、安全と維持費をどう確保するかも質問しました。

運河の橋では、求めてきた人道橋と実際に整備された飛び石橋の違いを、本人自身が安全や利用できる人の面から質問しています。整備を求めたからといって、できた橋の全ての仕様を支持しているわけではありません。一方、情報システムの更新では大幅な増額と説明不足を指摘しながら、更新を遅らせる影響を理由に承認へ賛成しました。必要だと判断した理由と、その後も残る安全・費用・手続の問題があります。

賛否を示した129件すべてに賛成。議長として表決しない208件は別

2023-05-25から2026-06-24までの現任期について、15会期（定例会13、臨時会2）の公式議員別表決結果を集計しました。対象は、市長が提出した予算、条例、人事への同意、決算の認定、市が先に決めた処分を議会が後から認める専決承認など、提案の内容そのものに賛否を決めた337採決です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件も、今回は結論を出さず審査を続けるかを決めた票なので除いています。

坂巻儀一の内訳は賛成129件、反対0件、議長としての不表決208件です。賛否を示した129件を分母にすると賛成率は100.0％（129÷129）。対象337件のうち、賛否以外の欄は208件で、これを賛成・反対に数えていません。

この期間、賛否を示した議案129件はいずれも賛成で、反対票はありません。議長としての不表決208件まで賛成とする意味ではありません。

集計に使った資料と、含めていない提案

不足を指摘した議案にも賛成した場合、何が残ったのか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会が認める側に立ったということです。質問や討論で費用、手順、支援の条件の不足を指摘していても、最後に賛成すれば提案は承認されます。そのため、採決までに不足が解消したのか、改善を後に求める形で承認したのかが大切です。以下の各案件では、本人が何を指摘し、市がどう答え、本人がどんな理由で投票したか、その後もどんな問題が残ったかを説明します。

この集計は2026年第2回までの票です。2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の審査を続けるかという票、修正案を提出したこと、陳情を議会の要望として認めるかという票は、それぞれ別に記載しています。賛成率だけでは、本人がなぜ賛成したかや、執行部との私的な関係は分かりません。

2015年に初当選。監査委員や議長として一般質問を控えた説明

本人プロフィールは、地域の青少年、教育、観光の活動と海外での事業経験を紹介しています。2015年に初当選し、2019年、2023年にも当選して現在3期目です。学歴や活動歴、事業経験は本人が公開した紹介で、個々の事業成果や現在も同じ団体役職を務めるかまでは、その記載だけでは分かりません。

本人サイトの挨拶は、3期目の選挙に挑むときの文章で、2期目後半は監査委員として一般質問を控えたと書かれています。同じページの「現職」に監査委員が残っていても、2026年も務めているとは分かりません。過去に監査委員を務めた経験と、現在の総務委員会などの所属は別です。

2025年6月27日の一般質問では、前の2年間は議長を務め、2022年12月以来の一般質問になると本人が説明しました。今期の初めに質問通告がないことだけで、活動していなかったとは言えません。議長として会議を進め、対外的に議会を代表する仕事や、委員会・地域の活動は、個人で一般質問をする仕事とは役割が異なります。

公報は6分野の見出し。人道橋・トイレの具体策は本人サイト

2023年の選挙公報は地域格差を減らす方向と、「人と自然の調和がとれたまちづくり」「教育と文化の向上」「地域の産業・農業と経済の活性化」「市民福祉の充実」「暮らしの便利と安心の確保」「防災ネットワークの構築と姉妹・友好都市との交流推進」という6分野の見出しを掲げています。公報にあるのはこの分野の紹介で、人道橋や観光トイレなどの詳しい具体策まで書かれているわけではありません。

利根運河眺望の丘周辺に人道橋や観光トイレを進め、市民がくつろげる場所にする具体策は、本人サイトの「6つのビジョンver.3」に書かれています。同じページには、多文化交流、子どもの校外での文化・スポーツ活動、地域の担い手や事業者・自治会との情報共有もあります。ただし公開日は明記されず、現在の内容が2023年の選挙時にも同じだったかは分かりません。公報に載る6分野と、日付不明のサイトに載る具体策は区別が必要です。

2025年6月・12月には、運河や子ども、外国人支援について実際に質問した記録があります。サイトの具体策に関わる質問があっても、施設の設置、運営、安全が全て実現したという意味ではありません。特に橋は、整備を進める方針に対し、年配者やベビーカーを押す親が歩いて回れるものになったかが大切です。

公共施設・移動と防災ネットワーク

本人サイトは福祉と生活の政策として、古くなった学校や公共施設の改修、バスを入れにくい地域の別の移動手段、北部の渋滞対策を詳しく示しています。公報の6分野に関わる本人の説明ですが、その具体文が2023年公報に載っていたわけではありません。2025年の質問通告は東深井の開発と学校・交通・防災、12月は公園のトイレ、照明、道路、2026年9月は高齢者の移動と空き家など、暮らしの基盤を続けて取り上げています。

本人サイトの防災方針は、地域の消防、都市間交流、災害協定などのネットワークを重視しています。2026年6月の備蓄、燃料、物資供給と物流の協定、9月のトレーラートイレや循環式シャワーの質問通告にも関わる方針です。協定があれば災害時に必ず供給できるとは限らず、担当者の連絡、訓練、燃料、派遣と受入れの具体的な条件が必要です。

2025年6月は、工期・費用と飛び石橋の利用条件を確認

この写真の話題に関係する議会の記録

• 2025年6月27日・利根運河の橋、トイレ、利用条件2025年6月27日・利根運河の橋、トイレ、利用条件

2025年6月27日、坂巻議員は利根運河の工事が休止した理由、工期延長に伴う費用、支払い、トイレの遅れと使い始める時期を質問しました。国・市・東京理科大学がどの役割を担うかも尋ねています。市は当時の予定を答えましたが、工事完了日や供用開始日を示す記録とは別です。

本人は、就任後から観光トイレと人道橋を求めてきたと述べました。進んだことは認めた一方、飛び石橋は安全や誰もが使える点で疑問が残ると発言しています。欲しかった施設と、実際に整備された方式に差があると本人が指摘した場面です。橋を要望したから、できた橋を無条件に評価しているわけではありません。

大学生や地域団体のイベントと空間の活用も取り上げ、事故を防ぐ対策、地域の協力と支援を求めました。イベントを本人一人で実現したという成果ではなく、施設と地域の利用を市がどう支えるかという質問です。同じ場所には、にぎわい、散策、観光、日常の横断などの目的があるため、それぞれに必要な安全と使いやすさがあります。

本サイトの見方 · ? 求めた条件と判断2025年12月は、具体的な仕様と管理、将来の対応まで問う

2025年12月4日、坂巻議員は北部の飛び石橋、公園トイレ、草木と照明、物流施設による交通を質問しました。市は橋の長さ、石の大きさと間隔、河床と水深を説明しています。橋を渡れるかは階段や石の間を自力で移動できるかに左右され、寸法だけではすべての人が使えるとはいえません。

坂巻は沈下橋や浮き橋を尋ね、市は、沈下橋は洪水の流れに影響するため認められず、浮き橋は退避させる管理が複雑だと説明しました。本人が求めたのは、年配者やベビーカーを押す親も歩いて回れる歩行者専用橋です。一方、市が説明した飛び石は直径60センチの石19個、間隔40センチ未満で、階段を自力で上り下りできる人の利用を想定し、台風や大雨では通行を禁止します。幅のある歩行面が続き誰もが渡れるという目的は、この方式では満たせません。本人も便利さと安全性が十分とは言えないと述べました。市は安全を優先すると答えましたが、ベビーカーなどでも渡れる別の形に直すことが決まったわけではありません。

トイレの建替えと照明修理について、市は2026年2月や年度末までという当時の予定を答えました。この会議の説明だけでは、完成日や修理後に使えるようになった日は分かりません。散策する人に必要なのは、工事の予算や予定だけでなく、トイレと照明を実際に使える時期です。

開発の人口と交通を、計画の数字と実際の需要から確認

2025年6月の東深井の開発では、坂巻は市が示した住宅戸数と計画人口を聞いた後、学校の教室、待機、交通、防災の対応能力を続けて尋ねました。計画人口は将来の建築と入居を前提にした数字で、既にその人数が増えたという統計ではありません。本人が不足を心配したことと、実際に不足が起きたことも別です。

2025年12月の物流施設について、市は開発許可の時期、区域、用途、工事終了の予定を説明しました。坂巻は、道路交通の予測、今上の交差点、横断の安全、将来の道路網を尋ねています。市は現段階の検討で対応できると説明しましたが、今後の混雑や人口増を見てさらに対応が必要になるかは、その後の状況によります。

交通量はいつ、どの道路で調べたか、全時間の合計か混雑時間かで意味が違います。過去の交通量だけでは、将来の物流車両と住宅開発による影響の全ては分かりません。住民の心配が寄せられても、それだけで交通障害が発生したという証明にはなりません。本人サイトの渋滞緩和の方針に関わる質問ですが、実際に渋滞が減ったかは、計画変更と完成後の交通量を見る必要があります。

2023-12-20・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の公式議決結果では、当時議長だった坂巻は通常の表決に加わっていません。この日は、今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」を決める採決でした。議長として表決に加わらない扱いなので、本人の賛成・反対・棄権を示す票ではなく、幼稚園の存続・廃止や後年の条例改正への賛否は、この記録からは分かりません。

2024-03-19・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の公式議決結果では、当時議長だった坂巻は通常の表決に加わっていません。この日は、陳情を議会の要望として認めるかを決める採決でした。議長として表決に加わらない扱いなので、本人の賛成・反対・棄権を示す票ではなく、幼稚園の存続・廃止や後年の条例改正への賛否は、この記録からは分かりません。

2024-06-26・流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の公式議決結果では、当時議長だった坂巻は通常の表決に加わっていません。この日は、陳情を議会の要望として認めるかを決める採決でした。議長として表決に加わらない扱いなので、本人の賛成・反対・棄権を示す票ではなく、幼稚園の存続・廃止や後年の条例改正への賛否は、この記録からは分かりません。

2026-06-24・流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに反対しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

議長時は表決せず。2026年の審査継続反対は、廃園の最終票ではない

2023年12月の継続審査、2024年3月の廃園方針見直しの陳情、2024年6月の公立幼児教育施設存続の陳情では、坂巻は議長として公式一覧に載っています。通常の表決に加わっていないため、存続に反対した票でも、棄権した票でもありません。議長として投票しない扱いと、一般議員として賛否を示した判断は違います。

2026年6月24日には、議案第37号について今回は結論を出さず審査を続けることに反対しました。この票は審査を続ける手続への判断で、廃止条例そのものへの最終票ではありません。廃止や存続についての本人の具体的な理由は、今回読んだ資料では十分に分かっていません。同じ流政会の近藤みほなどが説明していても、坂巻本人の理由とはいえません。

地域格差を減らす公報と、学校や公共施設を改修する本人サイトの方針に関わる案件ですが、幼児教育のどの機能を、どの施設や支援で確保したいかの説明は必要です。公共施設を重視するから必ず個別園の存続に賛成するとは分かりません。本人が審査を続けることに反対した事実はあり、その理由が残る点です。教育福祉委員会を傍聴したことから、他議員の票を本人の票とは扱えません。

2026年6月の国際情勢による価格・供給の質疑

2026年6月10日、坂巻は国際情勢による燃料、食材、医療物資、工事資材、備蓄への影響を複数の部署に尋ねました。市は当時、直接の大きな支障は限られていると答えました。危機の可能性を質問したことと、市内で広い物資不足や給食の質の低下が確かめられたことは別です。

本人は市の現状説明を受け止めたうえで、今後の兆候に合わせて部署間で協力し、柔軟に対応するよう求めました。ごみ袋の代わりの品と周知、給食の質・量・栄養、地場の農産物、生活困窮者支援を再質問しています。給食が減ったかは住民の感想だけでは判断できないとも本人が述べました。個別の声と、市が調べて分かった状況は区別が必要です。

市は、備蓄、非常用発電機、物資の輸送、物流拠点、燃料の協定、訓練と担当者の確認を説明しました。協定は平時の準備として大切ですが、価格が上がったり供給が不足したりする中でも同じ量を確保できるとは、この回答だけでは保証できません。新たに調達する際の確認、連絡を維持する方法、必要な備蓄量をどう確保するかは、その後の具体策を見る必要があります。

避難所発電機への給油は当初未想定。消防業務を続けられる場合に協議

2026年6月10日、市は避難所用の非常用発電機75台とガソリン112リットルの備蓄を説明し、消防本部のガソリン・軽油の2万リットルタンクから公用車や非常用発電機にも給油可能と答弁しました。しかし同じ会議で、非常用発電機への給油は当初想定していなかったと訂正して謝罪しています。訂正後は、消防業務の継続が十分と判断された場合に、消防と協議して給油できるよう努めるという条件です。

ここで確認された問題は、避難所の非常用電源を支える供給として初めに説明したタンクが、元からその運用を想定したものではなかったことです。消防車両の業務継続が優先で、避難所向けに確保する燃料量、判断・配送の手順、同時に不足した場合の供給が決まった答弁ではありません。タンク2万リットルをそのまま避難所の確保量へ換算できず、発電機75台が何時間使えるかも、この情報だけでは計算できません。

坂巻議員の質問により、避難所への追加給油は、消防業務を続けられる余力がある場合に協議する条件だと明らかになりました。消防も避難所も同時に燃料を必要とする災害では、避難所向けの量、運ぶ人、判断する人をあらかじめ決めておく必要があります。2026年6月10日の答弁には、そうした供給計画は示されていません。

救急車取得は賛成、消防力の意見書時は議長

2025年3月24日の消防力整備強化を求める意見書では、坂巻は議長として通常の表決に加わっていません。反対でも棄権でもありません。一方、2025年7月9日の議案第49号と2026年6月24日の議案第35号の高規格救急自動車取得には賛成しました。

本人サイトの地域防災方針に関わる活動として、物資供給や協定の質問と、救急装備への賛成があります。ただし意見書、車両の取得、災害時の物資供給はそれぞれ別の対策です。総務委員会では救急の台数も尋ねましたが、購入に賛成しただけで、全ての地域の到着時間が短くなったり、災害時の輸送が改善したりしたかは分かりません。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い更新を止めないため賛成したが、約5億3,000万円増を事前に審査できなかった

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• 2026年 第2回・議案30号2026年議案30号・基盤更新などの補正予算専決承認

2026年6月18日の総務委員会で審査した議案第30号は、情報システム更新の一般会計補正予算を市が先に決めた専決処分について、議会が後から承認する案件でした。将来支払う約束の上限である債務負担行為の限度額を、約6億円から約11億3,000万円へ、約5億3,000万円増やす内容です。既に同額を支払った決算ではありません。坂巻は、なぜこの時期・手続になったか、調達、技術、費用、議会への説明を質問しました。

市は保守期限、納期、価格上昇を理由にしました。一方、総務部長は臨時会を開くことや議会を招集する相談をすべきだったと反省し、総合政策部長も問題が分かってから最終方針を決めるまで、適切な時期の情報共有が不足したと認めました。説明と相談が足りなかったことは、坂巻の印象だけでなく市も認めた問題です。

坂巻は地方自治法179条を使うことの妥当性に少し疑問が残ると述べ、第三者の技術検証、別の方式、構成を見直して減らせた費用、事前説明のルールを尋ねました。市は外部検証を委託していませんが、専門部署で別方式を比べたと答えています。大手3社が見積りを辞退し、別の大手2社へ市場動向を聞き、近隣2市も調べたという説明でした。サーバーとストレージの構成見直しで約2億4,000万円を抑えたとも答えましたが、これは見直し前の構成と比べた額です。元の約6億円予算より支出が減ったわけではありません。

坂巻は賛成討論で、大幅な財政負担について事前説明がなかったことを重く受け止め、情報提供、事前協議、調達のリスク管理を求めました。それでも、今更新を遅らせると市民サービスへの影響が大きいとして、やむを得ないと判断し承認に賛成しています。同じ議案で本人が不足を指摘しながら、サービス継続を理由に賛成した記録です。質問したから反対していた、という判断ではありません。

問題は、追加約5億3,000万円の支払いの約束を決める前に、議会が費用や別の方法を比べて考える機会がなく、その改善を今後に求めたまま、後から財政負担を認めたことです。サービスを止めない理由は具体的ですが、批判しただけでは、増額前に審査できなかった問題は解決しません。議会と市民は、決定後に緊急性を説明され、それを認めるかの判断を迫られています。支出が過大だったことや違法性の証明ではありません。それでも、市も認めた説明・協議不足と、本人がその状態で承認した判断の責任は残っています。

6月24日の本会議でも、坂巻は同じ議案30号に賛成し、全会承認となりました。外部へ検証を委託していなくても、内部で比較をしたという説明はあります。ただし、内部判断と事後説明を基に大幅増を承認した点は変わりません。議会への説明の時期や方法は今後検討する段階で、採決までに改善ルールができたわけではありません。市民が構成や維持費を比べる資料をどこまで見られるか、次の調達や緊急判断では決定前に議会が審査できるかが、批判しつつ承認した後にも残る具体的な課題です。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い電子投票には賛成したが、議決前に導入済みと伝わる発表を問題に

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• 2026年 第2回・議案34号2026年議案34号・電子投票条例

同日の電子投票の審査では、坂巻は費用と目的、従来の投票との比較、信頼性、障害が起きたときの対応、議会が決める前の発表を質問しました。利点を認める一方、実施する条件と情報の伝え方も尋ねています。先行自治体の実施例は参考であり、流山市で既に実施した結果ではありません。

議案第34号の賛成討論では、誰への票か判断が難しい疑問票、候補者名が同じなどのため票を分ける按分票、自分で文字を書くことが難しい人への支援、開票時間の改善を期待できると述べました。一方、議決前の発表や報道で導入済みと受け取られたと本人が感じたことを指摘し、まだ審議中だと明確に伝えるよう求めています。本人の評価と指摘で、ここで特定の報道機関が虚偽報道をしたと新たに判断したものではありません。

残る課題は、坂巻が決定済みと受け取られる発表を問題にしながら、導入へ賛成した際に、以前の説明をどう直し、審議と決定の違いをどう伝えるかを今後の要望にとどめたことです。議会が決める前に既定方針のように伝わると、費用、方式、障害時の対応を比べる議論の意味が市民に見えにくくなります。一方、疑問票、自書困難者への支援、開票時間の利点という賛成理由は具体的です。条例に賛成しても運用の問題が解決したわけではなく、導入時の支援、投票の秘密、障害時の手順、実際の費用と時間短縮は別に確かめる必要があります。

福祉の給付と市民の森は、数・時期・代替案を確認

同委員会では、福祉や生活の支援に関して対象数や時期、生活保護を含む扱いを質問し、市民の森の土地に関して費用、維持管理、ほかの候補との比較などを確認しています。大きな市全体の制度と、地域の公共空間の双方で、支出と利用条件を問う活動です。

坂巻議員は福祉や生活の給付について対象者の数、支給時期、生活保護を受ける人の扱いを質問し、市民の森の土地については費用、維持管理、ほかの候補との比較を尋ねています。給付を必要な人が使えるか、公共の土地をどんな費用で維持するかという問題です。ただし、このやり取りは給付の新設や、土地購入後の利用・維持管理の効果を報告したものではありません。

JETRO跡地は初期費用を抑える利点を評価。30年間借りる将来負担は残る

本人サイトの「6つのビジョンver.3」は、公共施設を改修して使いやすくすることを掲げています。2025年7月3日の総務委員会で、坂巻はジェトロ跡地に公共機能を集める計画について、使い始める日程、市民検討会の意見、公共・民間の施設内容、市が受け取る地代などと払う賃料のバランスを質問しました。市は2023年8月～2024年2月の市民検討会5回と、既存サービスを集め、新しい活動の場所を作る内容を説明しています。

当局の当時の見込みは、年間賃料上限6,174万9,000円、地代収入674万184円、税収1,031万8,789円です。坂巻の7月9日の本会議賛成討論は、関連する債務負担行為の限度額16億8,404万5,000円以内に消費税・地方消費税を加える内容を挙げ、機能の集約、初期投資の抑制、安全・利便性、財政負担軽減を評価しました。予算書4頁の限度額と、16頁の税込み支出予定額18億5,247万円は区別する必要があります。これを含む議案39号・一般会計補正予算第1号への本人票も賛成で、多数可決でした。

その後の市公式ページには、2025年11月に1グループの提案を審査し、優先して交渉する相手を選んだとあります。公募して提案を比べるプロポーザルの手続と、外部委員を含む審査があり、競争の手続や市民意見の検討が全くなかった事業ではありません。同ページは2027年度に使い始め、その後市が30年間建物を借りる予定を説明しています。事業者を選ぶ段階まで進んだことは分かりますが、全期間の賃借実績や費用削減が既に実現したわけではありません。

住民に関わるのは、初めに建設費をまとめて払わない代わりに、将来長く賃料を支払う約束をする負担です。初期費用を抑えられるという本人の理由から、市が直接整備する場合などと比べても30年間の総費用が最も小さいとは分かりません。賃料を変える条件、設備の維持・更新、解約や用途変更によって将来の負担は変わり、地代と税収も当時の見込みです。この討論には全期間の比較費用がなく、収入を単純に差し引いて確定した市の負担額を計算することはできません。

坂巻は収入と支出を尋ね、サービスを集めることと安全性を理由に支持しました。ただし、財政負担が軽くなるという評価が成り立つかは、確定した契約に基づき、同じ範囲で全期間の費用と収入を比べる必要があります。人口や利用需要が変わった場合の対応も大切です。初期費用を抑える利点はありますが、それだけでは将来の負担まで確定せず、長期の施設運営を認めた判断にはその課題が残ります。

子どもの提案を、道路・部活動の質問へつなぐ

2025年6月27日の質問は、教育福祉委員会のイベントで子どもから聞いた意見を、道路の段差、側溝との割れ目、リサイクル資材、部活動の大会などへつなぐ内容でした。本人は市内の対応、道路の補修に使う資材、関連する事業者などを再質問し、小さな声にも耳を傾けるよう要望しています。

坂巻議員は、子どもが話した道路の段差や側溝の割れ目、リサイクル資材、部活動の大会について市へ質問し、小さな声にも耳を傾けるよう求めました。委員会のイベントで聞いた意見を、市の補修や学校の対応へつなぐ活動です。道路がどこまで直ったか、大会がどう続いたかは、この質問の記録には載っていません。

外国人施策は、行政の支援と情報の条件を確認

2025年12月の一般質問は、外国人への市の政策、情報提供、言語、生活を支える仕組みを尋ねる内容でした。市は多言語対応、相談、日本語を学ぶ機会を説明し、坂巻はその回答を受け止めて連携を求めました。多文化交流という本人サイトの方針に関わる、市で使える支援についての質問です。

この質問で分かるのは、本人が問題を提起し、市が把握した数や制度の対象、国・県・市の責任を説明したことです。国の制度を尋ねたことだけで、特定の住民の行為が確かめられたわけではありません。外国人という区分だけから、犯罪、未納、制度を使う動機などを一般化できるものではありません。

議長としてハラスメント規定の明確化と追加協議を求めた

2024年1月10日の議会運営委員会で、当時議長の坂巻は政治倫理条例にハラスメントの記載がない点を挙げ、定義を明確にしたいと述べました。議会基本条例の見直し案に条例改正不要とあるため、なお協議できるかを確認しています。中川弘は基本条例の見直しと政治倫理条例への追加提案を分けるよう説明し、坂巻は了承しました。

委員会は、政治倫理条例の見直し案を出してから検討する扱いにしました。坂巻が規定を明確にするよう働きかけたことは分かりますが、その場で規定が成立したり、全議員の行動が改善したりしたわけではありません。定義、相談、予防の仕組みができたかは、その後の記録が必要です。また、この協議で誰かの行為や違法性が認定されたということでもありません。

同じ流政会で当時副議長だった近藤みほ議員は、2025年2月の記事で、坂巻議員が議長に立候補した際のハラスメント防止方針を紹介しています。2024年1月10日の議会運営委員会には、坂巻議員が定義の明確化と追加協議を求めた発言が残っています。立候補時の方針を紹介する記事と、条例として成立することは別で、この協議で規定が決まったわけではありません。

得票と過去の役職は分かるが、北部事業の効果を調べた取材は十分でない

公開された組合の会議資料には、坂巻が議長として記載されたものがあります。会議当時の役職であり、本人サイトの古い肩書きと同じく、現在もその役職にある証拠にはなりません。政策を続けた経過や判断の理由は、本人の説明、市議会での発言、公式の票から分かる内容を示しています。

北部の整備について、本人の質問と市の答弁には、橋の利用条件、道路交通、災害時の燃料供給をめぐる具体的なやり取りがあります。一方、地域施設を紹介する記事だけでは、坂巻議員の要望がどの工事や運用変更につながったかまでは分かりません。整備後の使いやすさ、交通の変化、災害時の供給体制が、市民にとっての結果です。

使える橋、避難所燃料、事前審査の機会を確保する対策は残る

運河の橋は、年配者やベビーカーを押す親も歩いて回れる人道橋という希望に対し、階段を自力で使い、石の間を渡れる人を想定した方式です。管理を万全にする要望だけでは、使える人の範囲は広がりません。坂巻自身が不十分と認めた点を、別の形への改修や、代わりに歩いて回れる道へどうつなげるかは、質問の後も決まっていません。

防災では、避難所への給油は当初から想定していたという説明が訂正され、消防が業務を続ける余力がある場合に協議する条件になりました。設備の量を示すだけでは、消防と避難所が同時に被災したときの供給を保障できません。道路と開発も、過去に調べた交通量と将来の需要は違います。どんな状態になれば追加対策をするかについて、本人が具体的にどこまで求めたかが課題です。

情報システムでは、約5億3,000万円の上限増に事前説明と議会を招集する相談が足りなかったと市が認め、坂巻も批判してから承認に賛成しました。今後の改善を求めても、今回決定前に審査できなかったことは取り戻せません。電子投票も、議決前の発表を問題にしながら、訂正や審議の伝え方を改善するよう求める段階です。幼児教育施設では、審査を続けることに反対した本人票はありますが、廃園の最終賛否や個人の理由は会派の説明からは分かりません。

整備の条件を問い直した一方、事前説明不足の増額も承認

公報の6分野と、本人サイトにある北部の生活基盤、運河、防災の具体策に関わる質問は、2025年以降の会議録に残っています。坂巻は整備の進展を認めながら、希望した人道橋と飛び石橋の違い、開発による交通、災害時の供給を問い直しました。公報にある分野と、公開日が分からない本人サイトの具体策は別です。委員会でも、制度の目的を支持しつつ、進め方と説明の改善を求めています。

誰もが歩いて回れる橋という目標に対し、飛び石と階段では使える人が限られます。避難所の燃料も当初は供給を想定せず、消防業務に余力があるかという判断に頼る条件でした。情報システムでは、市も認めた説明・協議不足を指摘しても、市民サービスを止めないことを理由に約5億3,000万円増を伴う承認へ賛成しています。決める前に費用を比べて審査できなかった問題は残り、改善のルールも審査当時は今後の検討でした。

JETRO跡地では、サービスを集めて初期費用を抑えることを評価して長期賃借を含む予算に賛成しました。その後、公募と外部委員を含む審査で事業者選定は進みましたが、30年間の総費用が最も小さいかは確定していません。電子投票でも利点と議決前の発表の問題が両方あります。議長期間に表決しない扱いと、一般議員になってからの賛否は違い、幼稚園の審査継続反対を廃園の最終票にはできません。本人の支持理由と、市民が引き受ける費用や使いにくさを、案件ごとに見ることが大切です。