野村誠副議長

子どもの権利・居場所と、教室・避難所で実際に使える支援

野村誠議員は、選挙や本人発信では野村まことの表記を用いる。市議会の現職名簿では当選3回、党も会派も公明党で、副議長、総務委員会所属と記載されている。本人プロフィールでは2025年6月以降の副議長・総務委員会と、2023年6月から2025年5月の都市建設委員会副委員長を分けて紹介している。

2023年以降は、子ども・若者の居場所、子どもの権利、教員の負担軽減、個別避難計画、避難所のトイレ、食品ロスと資源回収、南流山駅周辺を繰り返し取り上げた。地域活動について本人の報告も多いが、活動への参加、市の事業の実施、本人が提案したことは、それぞれ役割が違う。

副議長として会議を進める発言は、政策を質問したり賛否を述べたりする発言とは別である。2025年第2回・第4回、2026年第1回・第2回には本人の一般質問の予定を確認できないが、それだけで活動していない、議会を欠席したとは言えない。

集計した337件の議案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）について、市長が提出した予算、条例、人事同意、決算認定、専決承認など、議案そのものを認めるかどうかを決めた337件の投票を集計した。議員提出の発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での投票は、この数字に含めていない。2026年議案37の継続審査1件も、議案自体への賛否を決めた投票ではないので除いている。

野村誠議員の内訳は賛成337件、反対0件。賛成と反対を示した337件を分母にすると、賛成率は100.0％（337÷337）である。対象337件のうち、欠席や棄権など賛否以外の欄は0件だった。

この期間の議案337件すべてに賛成し、反対を示した議案はない。

集計に使った資料

不足を指摘した議案にも、賛成したか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会として認める判断である。費用、手順、支援条件の不足を質問や討論で指摘した場合には、その不足が投票までに解消したのか、改善の要望を残したまま議案を認めたのかで、判断の意味が変わる。本人の質問と、市がその場で答えたこと、本人が述べた理由、実際の票を合わせると、この判断の経過が分かる。

この集計は2026年第2回までの結果である。議案37の継続への賛否は、今回は結論を出さず審査を続けるかどうかの判断で、議案自体の賛否とは別である。修正案を出すことや、市民の陳情を採択するかどうかも、この337件とは分けている。

市のごみ処理行政から、2015年初当選以降の3期

本人プロフィールによると、野村議員は千葉商科大学商経学部経営学科を卒業し、一般企業勤務を経て流山市職員となり、ごみ処理行政に19年間携わった。2015年に初当選し、2019年、2023年に再選した。防災士の資格も本人が公表している。

野村まことは2015年市議選で公明党の新人として1,988票を得て初当選した。2019年は2,108票、2023年4月23日は1,943票（2.64％）で3回目の当選となった。得票率は選挙で候補者に投じられた票の割合で、個別政策の支持率ではない。

公明党の役職と、市議会の副議長は別の役割

公明党の議員紹介も流山市、3期、野村誠の表記と本人公式サイトを示す。本人サイトは党野田総支部長という党の役職を記載するが、市議会の副議長・委員会役職とは別である。役割と期間を分けることで、党の活動を議会の決定と取り違えない。

子育て・介護・学校・環境・防災で掲げた5つの方向

2023年公報は、安心して子育てできるための「子育て応援トータルプラン」、地域で介護・障がいを支える体制、いじめ・不登校への対策、食品ロス削減等の環境対策、防災・減災と危機管理を掲げる。大きな方向だけでなく、後続の質問で居場所、保育人材、子どもの権利、災害備蓄、食品ロスの周知という具体的な手段を扱っている。

本人の政策ページには、学校体育館へのエアコン、保育・学童、木地区の図書館・児童館等の交流施設、認知症対策と検診、障がい者支援、高齢者のごみ出し、教育と文化・スポーツ、公共交通、食品ロス、防災・防犯・交通安全などを確認できる。ページに掲載時点の明記がないため、どれが2023年選挙で新たに約束したことか、2026年にまだ実施されていないことかは、このページだけでは分からない。

公報の「実現しました」は本人の説明で、市の事業と本人の役割は別

公報の実績欄は、保育料無償化の対象拡充、小中学校体育館のエアコン、高校3年までの医療費助成、ぐりーんバス木ルートの南流山7丁目への延伸、乳児用液体ミルクの災害備蓄などを本人が紹介する。公報は選管が公開している一次資料だが、候補者の原稿を掲載する性格であり、本人が一人で実現したと第三者が認めた資料ではない。

市が事業を始めた時期、対象・費用・利用状況の変化と、本人が提案した時期、審議や投票で関わったことは、それぞれ別の事柄である。たとえばデジタル採点は2024年12月の公式答弁が野村・藤井両議員の提案に触れている。提案者を複数名として確認できる例であり、他の項目も全て同じ寄与の仕方だったとは推定しない。

2023年、権利条例と子どもの声、未就園家庭の居場所を質問

2023年9月7日、子どもの権利条例を先進自治体の事例も調べて検討すること、多様な子どもの声を政策へ取り込むこと、未就園児と保護者が交流や相談をできる居場所を質問した。子ども家庭部長は、こども計画の策定と併せて権利保障を具体化すること、子ども会議や子ども・若者からの意見募集を検討することを答えた。

市は保育所に併設する従来の支援センターだけでは、増加した子育て世帯の交流・相談需要に追いつかないと認識し、保育所以外の場所で土日も含めて開く広場型の支援拠点を検討すると答えた。ここで確かめられるのは問題認識と整備方針であり、この時点で新しい施設が完成したという記録ではない。

2024年、子どもへの情報と相談救済を求めたが、制度はまだ検討段階

2024年6月12日には子ども向け市ホームページと職員が子どもの意見を引き出し、話し合いを進める研修を取り上げた。市は対象年齢、先進例、子どもの意見の集め方を研究すると答え、職員研修では傾聴や意見のまとめ方を既存の階層別研修等で育てると説明した。意見を聞く会議の開催だけでなく、伝える手段と受け止める行政の能力まで扱っている。

同年12月3日は、学校の人権教育、権利条約の認知、子ども・若者の居場所、子ども自身が相談できる救済機関へ論点が広がる。市は権利の周知をこども計画の重要な柱とし、若者の多い2地域を選んで公共施設を活用する試行事業をNPO等へ委託する調整、権利保障の制度的枠組みと相談救済機関を併せて検討する必要を答えた。

2024年12月3日の本人の最終発言は、子ども・若者の意見尊重と最善の利益を考慮する権利条例の制定に取り組むというものだった。市は公正中立で独立性・専門性のある第三者の相談救済機関について、必要性は認めるが制度的枠組みと併せて検討するという段階にとどまった。ここでまだ実現していなかったのは、条例の成立と、相談対応から権利侵害の救済まで行う独立機関の制度化である。

権利の周知、既存窓口への紹介、居場所の開設は重要な対応だが、独立した機関が調べ、権利侵害を止めるために動ける仕組みとは違う。2026年には条例制定の検討手続と意見聴取に進み、市が2028年度の制定目標を公表したことを確認できる（下記）。2024年には制度づくりが課題だったが、その後は条例を検討し子どもの声を聞く手続まで進んでいる。独立した相談救済機関がどこまで対応できるかや、設置の決まりは、2026年の会議開催の報告だけでは分からない。

2025年、居場所は開いたが、遠い地域や利用できない曜日の課題が残る

2025年9月9日、2か所の若者の居場所について、開設時点の事業内容と運営方法を質問した。市は若者への意識調査で雑談・飲食、勉強・読書・パソコン、目的なく過ごすこと等への希望があったこと、予算化と事業者選定、経験・資格を有するスタッフを2人以上置くこと、活動・利用目的の報告や個別相談を通して関係機関につなぐ体制を説明した。

本人は2025年9月9日の再質問で、利用者の意見、相談研修、利用者による企画に加え、複数地域への増設とオンラインの居場所も問うた。市は研修・機関連携を委託業務に含めること、利用者参加の方針を示す一方、追加開設の地域等について具体計画はないと答え、オンラインは早期対応の準備とした。この時点では2か所を超える地域への追加拠点は具体化されておらず、オンラインの居場所が実際に始まったかも分からなかった。

政策上は、遠い拠点へ移動しにくい若者や開設時間に来られない若者へ支援が届く範囲が問題になる。2拠点が開いても、遠い地域や利用できない時間帯の若者まで支援が届いたことにはならない。

同日の親子の居場所では、市は「てるてる」「ぽっかぽか」に続く「ことこと」の開設と、通常利用・行事・相談の対応を説明した。「ことこと」は午前10時～午後5時、定休は水曜と第1・第3日曜という条件であり、すべての日曜に利用できる施設ではない。また、2025年度予算で整備する2か所のうち中部地域は、同年5月の公募で優先交渉者なしとなり、12月頃の再公募、年度末または翌年度当初の開設を目指すという答弁だった。野村議員は再公募と早期開設を要望した。

2023年の検討から3拠点の開設に進んだ一方、この時点では中部地域がまだ開いておらず、利用曜日にも制限があった。その後に中部地域が開設され、曜日が変わったかは確認できていない。

2026年、関連予算には賛成、条例は声を聞き2028年度の制定を目指す段階

2026年6月18日の総務委員会で、野村議員は議案第31号・一般会計補正予算第2号の賛成討論を行い、こどもの権利条例に向けて子ども・若者の声を計画に反映する事業を重要な投資と評価した。6月24日の同じ議案への本人票は賛成である。2023年以降の条例・意見表明の質問に対し、関係事業を含む予算の承認という具体的な行動を確認できる。

市の公表資料では、6月補正より先に2026年4月22日の子ども・子育て会議で条例制定の検討に係る諮問が行われている。8月7日にはこども会議を開催し、市は8月21日更新の記事で、子どもの声を条例へ反映し、2028年度の制定を目指すと説明した。条例を検討する会議と、実際に子どもの声を聞く機会が開かれたことは分かっている。6月の予算だけが検討を初めて開始させたとも、野村議員一人が制度を実現したとも扱わない。

具体的に進んだのは諮問、声を聞く機会、関連予算への支持であり、条例の成立ではない。独立した第三者の相談救済機関を求めた2024年の問題に対しては、条例案の機関がどこまで調べて対応できるか、相談から調査・調整・救済へ進む手順、子どもの意見の採否を説明する仕組みは、まだ説明が必要である。制定目標が示されたことを評価しながら、2028年度までの間の権利侵害への対応と、条例ができた後に子どもを実際に救える仕組みの両方が課題になる。

自動採点の作業時間は短くなったと市が回答、提案には藤井議員も関わる

2024年12月3日、野村議員は全中学校の自動採点システムについて効果と課題を質問し、小学校への導入も求めた。学校教育部長は野村議員と藤井議員から提案を受けたこと、解答用紙をスキャンして画面上で採点することで作業時間が概ね従来の半分になったことを説明した。再質問には採点ミスの減少や設問ごとの正答率による指導への活用、ICT教育推進リーダーと支援員のサポートを答えた。

これは市が導入と現場の効果を答弁し、本人の提案にも触れている記録である。ただし「半分」はその時点の市の説明であり、全教員の勤務時間全体が半減した、学力が上がったという指標ではない。小学校は既存ソフトの追加機能を2025年度から全校で活用する予定と答えており、中学校と全く同じ仕組み・費用で導入するという説明ではない。

チーム担任制では市が長崎小学校の第3学年以上での導入を説明した。複数の教員が子どもを多面的に理解する利点と、担当が替わることに落ち着かない児童がいる課題の双方が示された。本人も先進事例の利点と課題を挙げて質問しており、単に教員の人数を増やす案ではなく、子どもにとっての使い方まで問うている。

エアコンがあっても最上階が暑い教室をどう改善するか

2023年9月、空調を運転しても最上階の教室が十分涼しくならないという声を踏まえ、全校の温度差や効き具合の調査、公共施設の遮熱材料を質問した。教育総務部長は猛暑日に最上階で快適な室温にならない事案を職員も体験したこと、換気や蓄熱等の複数要因、学校からの報告と温度調査、改修時の遮熱性能のある材料を検討することを答えた。

公報で紹介した体育館のエアコンとは別に、野村議員は2023年9月、冷房を動かしても最上階の教室が暑い問題を質問した。市は全校の温度調査と改修時の遮熱材を検討すると答えたが、その後の調査結果や対策の効果はまだ載せていない。設備があっても暑さが残る教室で、児童生徒が安全に過ごせるかが課題になる。

2026年3月、つながりにくい学校のネット環境を問い、改善予算に賛成

2026年3月5日の総務委員会で、野村議員はICT学習空間整備事業について、ネットワークがつながりにくいという答弁を踏まえ、整備前後で具体的にどう改善するかを質問した。指導課長は通信回線を1Gbpsから10Gbpsへ変更する予定と、校内機器が対応しないため無線LANにつなぐ機器（アクセスポイント）等を交換する計画を説明した。

多数の児童生徒が高頻度で使ってもネットワークに起因する支障がほぼ生じない水準を期待するという答弁であり、改善後の実測結果をその場で示したものではない。

本人は同日の議案第4号・2025年度一般会計補正予算第7号への賛成討論で、国の補正を活用した中学校電子黒板の前倒し整備と、小中学校ネットワーク環境の改善を評価した。3月24日の同じ議案への本人票も賛成である。本人は使いづらさを認識し、市の改善予定を聞いたうえで、費用を含む補正予算を認めた。端末や電子黒板を設置しても、通信が安定し、授業に役立つ状態になったかは別に確かめる必要がある。

残る問題は、規格上の容量と、全校・同時利用時の実際の速さや接続失敗の頻度が同じではない点である。本人が質問した整備前後の具体差を評価するには、工事後の学校別の測定、授業中の支障、教員・児童生徒への支援を比べる必要がある。既存の自動採点の時間短縮の評価とは別に、この予算で、授業中に支障なく使える環境がどこまで実現したかは分からない。

2023年12月20日は審査を続けることに賛成、2024年3月19日は要望に賛成

野村 誠議員は、附属幼稚園の廃園方針見直しを求める陳情第16号について、2023年12月20日は継続審査に賛成し、2024年3月19日は陳情の採択に賛成した。2023年の投票は、その場で結論を出さず審査を続けるかどうかを決めた。2024年の投票は、廃園方針を見直してほしいという市民の要望を議会として認めるかどうかを決めた。

2024年6月26日には、公立幼児教育施設の存続を求める陳情第5号にも賛成している。少なくともこの二つの陳情採択では、見直し・存続を求める市民の要望を議会として支持する側に立ったことを確認できる。ただし、陳情の採択それ自体で施設の存続が法的に確定したという意味ではない。

2026年6月24日は、議案第37号の結論を出さず審査を続けるかの投票

幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部改正を扱う議案第37号について、2026年6月24日の野村 誠議員の記録は、今回は結論を出さず審査を続けること（継続審査）に賛成である。公式結果は継続審査だった。この日は条例改正案そのものを可決・否決したのではなく、廃園そのものへの本人の賛否を決めた投票でもない。

子育て、子どもの権利、多様な支援を掲げた公報と関わる案件である。ただし、2024年は存続を求める陳情への賛成、2026年は条例案の結論を出さず審査を続けることへの賛成で、対象が違う。議案第37号について、何を確かめるために審査を続けたいと考えたか、利用者への説明、施設に代わる支援、幼児教育の選択肢をどう守るかという本人の理由は十分には分からない。

2024年の陳情採択から2026年の審査継続の判断までの間に、本人が何を確かめたのかは十分には分からない。条例が変える内容、実施時期、施設に代わる支援、利用者への説明のうち、どの問題を重く見たのかという説明が残る。二つの投票は対象が違うため、この票だけでは方針を変えたのか、矛盾する判断だったのかは分からない。

支援が必要な本人と避難経路を歩く「ひなんさんぽ」を提案

2023年9月、2021年の自身の質問後2年を経た個別避難計画の進捗を質問した。市は支援計画改定とモデルケースの作成、福祉専門職への報酬などを2024年度予算に計上し、優先度の高い人から進める方針を答えた。2024年9月には電子データ管理を質問し、市は既存システムの更新に合わせた機能拡充と予算要望の調整を説明した。

2025年2月26日、野村議員は、支援を必要とする本人と避難経路を一緒に歩く「ひなんさんぽ」を提案した。市は、本人を交えた訓練と地域のつながりが避難に役立つとし、自治会・関係部署と協力して訓練を行うと答えた。経路を実際に通れ、運ぶ人や車がそろうかが、避難する本人と家族に関わる。

備蓄を把握する仕組みと、トイレの費用・容量を質問

2024年2月20日には、各倉庫の品目・数量・保存期限の把握、流通備蓄（協定先から必要時に調達する備蓄）、女性や乳幼児等のニーズ、トイレトレーラー、救急医療の情報システムを問うた。市はExcelの台帳と毎年度の点検、災害時の県の物資管理システム、期限前の食料の配布、協定に基づく調達を説明した。質問したリアルタイムの把握が、そのまま導入済みのシステムになったという答弁ではない。

トイレトレーラーの提案に、市はマンホールトイレと屋内で使いやすいラップ式トイレの強化を優先すると答えた。設備費、貯留容量、使用可能回数の比較も説明している。議員の提案と市の選択が異なる例だが、トレーラーに反対したから衛生対策をしないという意味にはならない。供給までの時間、維持管理、断水と停電、障がいのある利用者の使いやすさなど、比較の条件をそろえる必要がある。

2025年2月の答弁では、キッチンカーは相馬市や県への派遣要請、仮設トイレと家電は協定先から提供を受けられる体制を説明した。スフィア基準による避難スペースを重要な指針と認める答弁もある。しかし、実災害で何時間後にどの程度届くか、すべての避難所で十分な空間・衛生が確保されるかの実証ではない。

福祉避難所があっても、家族が運べない人はどう到着するのか

2024年9月、福祉避難所の運営マニュアルを取り上げた。市は施設ごとの面積・設備が異なるため一律の詳細版は難しいが、受入れ対象、想定人数、資機材、市の災害対策本部との連携等の共通事項を年度内に作成すると答えた。特性に応じた福祉避難所を求めるパブリックコメント等の声も参照すると説明している。

再質問で市は、一般避難所から福祉避難所への移送は原則家族等が対応し、難しい場合には介護タクシーや施設車両が考えられるが、協定や具体的手段は今後検討が必要と答えた。施設のサービスと利用者の状況に応じて、誰を受け入れるかという区分も検討段階だった。暮らしへの影響として心配なのは、福祉避難所の協定施設が存在しても、移送できる人・車両が決まっていなければ支援を必要とする人が実際には到達できず、家族に対応負担が残ることである。

市は共通マニュアルを年度内に作ると答えたが、それだけでは、誰がどの車で運ぶかが決まったことにはならない。2026年9月の質問予定にも、受入れ人数、人員と応援の受入れ、トイレ、マニュアルを挙げている。しかし最新の市の答えと実際の運用は確認できていないため、2024年に不足していた移送の仕組みが現在も同じ状態かは分からない。

消防体制の強化と救急車の購入には賛成

野村 誠議員は、2025年3月24日の発議第1号「消防力の整備強化と防災対策の充実を求める意見書」に賛成した。2025年7月9日の議案第49号、2026年6月24日の議案第35号、いずれも高規格救急自動車の購入にも賛成した。意見書による制度・体制整備の要求と、個別の装備購入を支持する投票の双方が記録されている。

液体ミルクの備蓄という公報の実績説明、備蓄管理・避難所衛生・個別避難計画の質問と関係する。消防力と救急車の装備を支持する本人の票は確認できるが、避難所のトイレや要支援者の移送など別の課題への賛否まで広げない。

2026年6月24日、防災行政無線デジタル化の陳情

野村 誠議員は、防災行政無線をデジタル化することを求める陳情第8号には反対し、陳情は不採択となった。反対したのは、この通信方式を求める市民の要望である。これだけで「防災に反対した」とは言えない。

既存の設備で屋内や騒音のある場所まで情報が届くか、停電や通信障害に備えられるか、更新にいくらかかるか、携帯電話を使いにくい人に何で伝えるかが問題になる。ただし、本人が反対した理由を述べた討論などは十分には確認できていない。費用を理由にしたか、会派の判断に従ったかも、この票だけでは分からない。

2026年6月、救急車購入の質疑と本人賛成票

6月18日の総務委員会で本人は、救急車・消防車の今後数年間の更新台数と、年度ごとの財政負担を偏らせない方法を質疑した。市は2027～2031年度の更新予定車両を年度別に挙げ、経過年数・走行距離・整備・性能を総合判断すること、リースか購入かを財政部局と協議することを答えた。本人は、6月24日の議案第35号・高規格救急自動車購入にも賛成している。購入前に更新計画と負担の抑え方を尋ね、その購入を認めた。

年度ごとの更新予定は市が説明したが、購入とリースで総額がいくら違い、何年間使うとどちらが有利かという比較結果までは示していない。本人は装備の購入を支持した一方、年度ごとの財政負担を偏らせないよう求めた。どの金額と期間でその負担を抑えられるかは、その後の契約と予算で確かめられていない。

食品ロスの情報を届け、参加につなげる方法を質問

2024年9月は食品ロス削減月間に市民が参加できる取組、2025年9月はICTの活用と市民・事業者の参加を質問している。2025年の市答弁は、パンフレット、公共施設・駅等での周知、ごみ分別アプリの情報機能、食品ロスを減らすアプリの紹介、子ども会議からのキャラクター提案等を説明した。市が独自の食品取引アプリを完成・運営したという答弁ではない。

野村議員はごみ処理行政に携わった経験を公表し、2024年・2025年には食品ロス削減への参加と周知を質問した。市はパンフレットやアプリ紹介などを答えたが、市内で食品がどれだけ捨てられずに済み、事業者がどれだけ参加を続けたかは示していない。

電池の回収を分かりやすく知らせ、給水スポットを広げる提案

2024年9月にはリチウムイオン電池の回収を質問した。市は取り外せない電池を内蔵する製品と取り外した電池の回収経路を分けて説明し、本人は市民への分かりやすい周知を求めた。これは当時の会議録の説明であり、2026年の最新の廃棄方法は現行の市案内を確認する必要がある。

2023年12月は公共施設の給水スポットについて利用状況、効果、庁舎への拡大とマイボトルの利用促進を質問した。使い捨て容器の削減と熱中症・災害備蓄を関連づけた提案である。そのときの設置場所数が2026年にも同じかは分からない。設置した後にどれだけ使われ、何個の使い捨て容器を減らせたかも、別に確かめられていない。

南流山駅の使いやすさ、通学路と「書かない窓口」を質問

2023年6月は南流山駅周辺の土地利用と商業の活性化、新たな駅前イベント、南流山中学校移転後の通学安全を質問し、同年12月には横断歩道の移設と見守りの担い手を具体的に問うた。駅前の再整備と学校の移転は行政の計画であり、その中で利用者・住民が使える動線や安全をどう確保するかが質問の対象である。

2025年9月は駅前イベントの開催を踏まえ、基本計画ににぎわいに必要な設備や住民の声をどう反映するかを確認した。2026年9月の事前の質問予定は電源、給水、日陰、災害、駐輪等へ具体化する。イベントを開いたことと、いつでも使える設備が整ったことは違う。計画、設計、工事のどこまで進んだかは別に確かめる必要がある。

2025年2月の「書かない窓口」では、市がデジタル化による負担軽減と正確・効率的な手続を説明し、窓口デバイスの検討や先行市視察、職員の横断的な検討を示した。市が答えた開始予定は2025年10月だったが、その後に全ての窓口で実施されたかは確認できていない。対面で助けが必要な人も使いやすいか、職員の仕事がどう変わったかは別の問題である。

2023年第2回定例会：脱炭素・熱中症と南流山駅周辺・通学路

2023年6月27日、野村議員は公共施設への再生可能エネルギー、一般公用車、市域の排出削減計画の進み具合を質問した。市役所が自らの施設や車両で減らす排出と、市民や事業者と協力して減らす排出の両方を扱った。この質問だけでは、どの施策が導入済みかは分かりません。

熱中症は暑さ指数の認知と行動につながる情報、高齢者への地域・団体を通じた周知を問うた。発信した情報が実際に届き、行動が変わることまで確認する視点である。南流山駅周辺では都市計画・高度利用、若い世代の交流と商業、移転する中学校の通学路の安全を扱う。

2023年第3回定例会：個別避難・教室の暑さ・若者支援・子どもの声と居場所

2023年9月7日、2021年からの個別避難計画の進捗を問うた。市は支援計画の改定、モデルケース、2024年度の福祉専門職への報酬等を含む本格的な推進方針を答えた。計画を作る順番と支援の体制を具体的に決める段階だった。

教室最上階の空調と遮熱では、市が温度調査と改修時の材料を検討する答弁をした。奨学金返還支援と学校図書館の新聞購読も質問事項であり、これらが導入済みと断定していない。

子どもの権利条例、意見を聞く場、未就園家庭の交流・相談を問うた。市はこども計画と権利保障の具体化、子ども会議・意見募集、土日も含め保育所外で開く広場型支援拠点の検討を答えた。後の居場所開設を確認する起点となる会期である。

2023年第4回定例会：2024年度予算・通学安全・マイボトル給水

2023年12月5日、物価高、経済振興、子育て、高齢者、多様性、DX、防災の中で何を優先するか、国の重点支援地方交付金をどう活かすかを質問した。幅広い要求を挙げたことと、実際に全事業が予算化されたことは区別する。

南流山中学校移転後の自転車通学経路では、横断歩道の移設、見守り隊の後継者とシルバー人材センター等の活用を問うた。具体の動線と見守りの人材という異なる安全対策を扱っている。

給水スポットの利用・効果、庁舎への設置拡大とマイボトル促進を問うた。容器削減、熱中症と災害用備蓄を関連づける提案であり、当時の設置台数が現在も同じかは分からない。

2024年第1回定例会：備蓄とトイレ・救急情報・誰でも通園・本町行灯

この写真の話題に関係する議会の記録

• 本町の行灯と地域移動等の質問本町の行灯と地域移動等の質問

2024年2月20日、備蓄の数量・期限管理、流通備蓄（協定先から必要時に調達する備蓄）、災害時の様々なニーズを質問した。市は台帳と年次点検、県システムでの共有、協定先からの調達を説明した。トイレトレーラーの提案に対して、市は費用や容量を比べ、マンホール式と屋内ラップ式の整備を優先すると答えた。

Smart119とLive119を問うた。市は県の試行結果と今後の映像伝達の予定、スマートフォン・通信料等の課題を説明した。搬送先の病院を決める時間の短縮の説明は前年の新型コロナの影響もあるため、その数字をシステムだけの効果としない。

こども誰でも通園制度では、定員の地域・年齢差、職員・面積の余裕、保育士・補助者の確保と先行事例の調査を市が答えた。全国制度の方向と流山市での受入れ条件を分ける。切絵行灯では劣化の修復と継承、講習、白みりんミュージアム開館に関連したイベントを質問したが、全て完成済みの実績とはしない。

2024年第2回定例会：子ども向けホームページ・職員研修・支援ファイル・道路

2024年6月12日、子どもが理解し興味を持ち、意見も示せるキッズページを質問した。市は対象年齢と見せ方、先行事例、教職員と子どもの意見を踏まえる研究を答えた。職員の話し合いを進める技能は既存研修のグループワーク等で育成すると説明しており、提案した専用講座が新設されたと記していない。

個別サポートファイルを災害時にも活用する提案に、市は支援の手立てを共有できる利点と、検査結果・診断書など取扱いに配慮が必要な情報が含まれる課題を答えた。内容と形式、活用場面を保護者や関係機関と検討する段階であり、単に公開・共有すればよいという論点ではない。

南部地域の市道66048号線沿いの道路整備について、停滞した経過と再開の進捗を確認した。この質問だけでは、その後にいつ道路が完成したかは分からない。

2024年第3回定例会：避難所衛生・福祉避難・見守り・電動キックボード・ごみ

2024年9月3日、能登の被災経験を踏まえた避難所の保健衛生、女性・子ども・高齢者に必要な備蓄、個別避難計画のデータ管理、福祉避難所マニュアル、災害用電話を質問した。市は備蓄と協定、マニュアルの共通事項を年度内に作る方針、システム更新に合わせるデータ管理を答えた。

再質問では介護タクシー等による移送、障がいの特性に応じて受け入れる人の区分、避難所の拡充が未解決の検討点として示された。ながら見守り、電動キックボードの利用促進と安全も質問する。利用数の増加の答弁にはエリア拡大や特典等の条件もあり、無条件の安全性や観光効果を証明した数値ではない。

食品ロス削減月間に市民が参加する取組、リチウムイオン電池の回収と周知を問うた。市が説明したのは2024年の回収経路で、現在の廃棄案内でも同じかは別の問題である。

2024年第4回定例会：2025年度予算・教員の働き方・権利と相談救済・若者の居場所

2024年12月3日、市税は増収を見込むが従来ほど伸びず、大規模事業と経常経費が増す中での予算優先を問うた。市長はハード事業と補聴器、要配慮児・医療的ケア児の受入れ支援、採用支援、窓口DX等の検討を答えた。計画の説明は翌年度の確定予算や実施結果とは分ける。

自動採点の中学校での効果と小学校への導入、チーム担任制、人権教育を質問した。市は複数議員の提案、採点時間短縮と支援体制、小学校の既存ソフト追加機能、長崎小学校でのチーム担任制の利点・課題を答えた。

子どもの権利の周知、若者の居場所、子ども自身が相談できる救済機関を問うた。市は2地域で試行事業をNPO等に委託する調整と、権利保障の制度と相談救済を併せて検討する必要を答えた。本人は条例へ取り組む考えを最後に表明した。

2025年第1回定例会：道路陥没・避難生活・保育人材・書かない窓口

2025年2月26日、八潮市道路陥没を踏まえた本市の点検と老朽化対策を問うた。市は対象と点検方法、県管理の管と市管理の管の範囲を説明した。点検時の異常がないという答弁を、全ての管の将来の無事故保証に広げない。

「ひなんさんぽ」と、スフィア基準、段ボールベッド、キッチン・トイレ・洗濯等の避難生活を質問した。市は本人を交える避難訓練の方針、スペース基準の重要性、協定先や自治体・県へ要請する物資・車両を説明した。

保育士不足に国の制度・補助者・資格をどう使うか、書かない窓口の導入を質問した。市の人材確保支援や窓口の予定を、資格要件の緩和が全て確定したこと、全窓口が実施済みであることへ変換しない。

2025年第3回定例会：食品ロス・若者と親子の居場所・駅前イベント・健康

2025年9月9日、食品ロスにICTと市民・事業者が参加する手法を質問した。市は周知媒体やアプリの紹介等を答え、市独自のマッチングアプリの開発完了を示す答弁ではない。

若者の居場所2か所の開設内容、スタッフと相談連携、利用者の意見、企画参加を追い、地域の支援とつながる運営を確認した。親子の居場所は3拠点の開設経過、日常利用と行事、土日と専門相談を問うた。利用数が増えたことだけで孤立が解消したと評価しない。

南流山駅前イベントと基本計画に利用者の声を反映する方針、健診・がん検診の受診と健康ポイントを質問した。市は周知や組合せ等の取組を説明し、健康ポイントは近隣例の研究・検討の答弁である。市が既に歩数ポイント制度を導入したとは記していない。

2026年第3回定例会：豪雨への対応・福祉避難・権利条例と学習支援・駅前設備

2026年第3回の事前の質問予定には、道路が冠水したときの注意喚起と場所の把握、土のう、見舞金、雨水施設などを挙げている。

福祉避難所のマニュアル、受入れ人数、人員と受援、トイレの整備を追う。子どもの権利条例の進め方、生活困窮世帯の子どもへの学習支援と訪問等のアウトリーチも予定事項に含まれる。実際の答弁、決定、利用数は未確認である。

南流山駅前にイベント電源、給水、日陰、災害時の機能と駐輪等を問うほか、通学路の安全に照明を使う技術等を取り上げる。2023年からの駅周辺と安全の主題が続くことは確認できるが、2026年事前の質問予定に挙げた設備が完成したとは扱わない。

専門性の向上は重要としたが、ISOの効果と費用が不明として反対

2026年5月25日付の陳情第7号「優秀な流山市役所全職員へのさらなる『専門性』を希求する陳情書」は、品質・環境・情報セキュリティーに関するISO規格の目的を説明し、最後にISO取得に向けた検討を求めている。直ちに3規格を全て取得することを求めた文面ではない。6月18日の総務委員会で野村議員は、専門性・業務品質・情報セキュリティーの向上は重要としながら、具体的な要求、指標・目標、行政効果・コスト・職員負担が明確でないと採択しないよう求める討論を行った。

認証の文書作成、毎年の維持審査と3年ごとの更新審査等の継続負担を理由に挙げ、既存研修・対策を重視した。6月24日の同じ陳情採択への本人票は反対である。

2024年6月の子どもの意見を引き出し受け止めて、話し合いを進める研修の提案と比較すると、研修による能力向上を求めることと、ISO認証という特定手段に反対することは目的と方法が違う。ただし「既存の取組がある」だけで十分性まで確定することはできない。まだ説明が必要なのは、子どもとの対話や相談を担う職員に必要な技能を、どの研修・指標・利用者評価で測り、足りない場合に追加対策を求めるかである。

陳情に具体目標を求めた基準は、本人が支持する現在の研修でも、効果を確かめるために必要になる。

市は取得時200万～500万円、年間の維持費50万～150万円程度を一般的な導入事例の参考として示した。流山市が取得する場合の確定見積ではない。陳情側は検討を求め、本人は具体的な効果・費用等が示されていないことを採択しない理由としたため、どの情報がそろえばISOを取ることの検討を認めるのか、現在の研修や対策を選ぶならその効果を何で確かめるのかは、なお説明が必要である。

子ども食堂・通学見守りと防災訓練

本人ブログは2024年6月9日の南流山子ども食堂、同月23日の青空えんてらすについて、調理や子どもスタッフとの活動を報告する。2025年9月14日の南流山東町会防災訓練では119番通報、消火、煙の体験、AED、土のう等を記し、食堂の配膳にも関わったと報告している。議員の自己報告であり、すべての参加人数を主催者記録と確認した資料ではない。

2026年7月17日の見守り、同年8月3日の食堂の記事からも地域活動の継続した発信を確認できる。食堂への参加や見守りを行うことと、市の居場所政策・通学路事業の設計や効果への寄与は別である。利用者の困り事をどの政策課題へ結び、事業がどう変わったかは質問・市の事業報告と合わせて確かめる。

側溝清掃の相談を市につなぎ、副議長として視察にも参加

2026年9月2日の本人記事は、地域住民からの要望を道路管理課に伝え、南流山の側溝が清掃されたと報告する。内水氾濫への備えとして説明しているが、市全体の浸水被害を解消したという成果へ広げない。この報告で確認できるのは本人が住民要望と行政対応を結び付けて発信したことであり、市の全清掃計画・履歴を確認したものではない。

野村議員は2026年8月3日の記事で、7月28・29日に正副議長の公務として東葛都市議会連絡協議会の県外視察へ参加し、甲州市の主権者教育などを見たと報告している。視察で学んだ内容が流山市のどの制度に採用されたかは、まだ紹介していない。

市政報告会への参加を報告したのは、同じ公明党の政治家

竹内しんじ氏の2024年6月1日付記事は、野村まこと議員の市政報告会へ出席し、本人が子育て、防災、まちづくりについて話したと記す。野村議員の翌日の記事と日付・対象が対応する。他者による参加確認として使えるが、同じ公明党の政治家による発信であり、独立した取材で政策の効果を確かめた記事とは性格が異なる。

報告会の記事にあるトイレトレーラーについては、2月の本人の質問でも取り上げたが、市はマンホール式・ラップ式トイレの整備を優先すると答えた。報告会で紹介したことだけでは、トレーラーを導入する決定があったわけではない。

外部サイトの自己紹介と、選挙結果を伝える地域記事

issuesのプロフィールは流山市議会議員、公明党、3期の本人として、元クリーンセンター職員、地域ボランティアと、デジタル採点等を本人が紹介する。外部プラットフォーム上でも本文は自己紹介であり、第三者の評価ではない。デジタル採点は公式2024年12月答弁に遡り、導入と複数議員の提案の記載を確かめた。

地域ブログ「流山すみずみ」の2019年選挙記事と選挙情報局の2023年一覧は、市選管が公表した氏名、党、得票と同じ本人の選挙を扱っている。本人の政策がどれだけ効果を上げたかを独立して詳しく伝える記事の本文は、十分に取得できていない。記事が足りないことから、批判がない、評判が良いとは判断できない。

権利侵害を受けた子どもを救える制度と、利用できる居場所になっているか

野村議員は2023年から子どもの権利条例について質問し、2026年6月には関連する補正予算に賛成した。市は2026年に条例の検討を会議に諮り、こども会議で意見を聞いて、2028年度の制定目標を示している。検討と意見を聞く手続は進んだが、条例が成立したわけではない。

なお分からないのは、子どもの意見の何を条例案に取り入れ、取り入れない場合に理由をどう示すか、2024年に本人が求めた第三者の相談救済機関をどう設けるかである。機関が独立して専門的に対応できるか、どこまで調べ、調整し、権利侵害から救うために動けるかは、会議を開催したことだけでは分からない。

権利を知らせることや声を聞く会議は前進だが、権利侵害を受けた子どもが自分で相談し、実際に救済を受けられる制度の完成とは違う。2028年度までに困っている子どもへの対応と、条例ができた後の対応について、本人がどの条件を求めるのかという説明が残る。

居場所についても、数と利用人数だけでは届かない支援がある。どの地域・年齢・時間帯の人が利用できないか、目的がなくても安心して過ごせるか、困り事を本人の意思に沿って相談できるかが問題になる。2025年に市が説明したスタッフ、関係機関との連携、利用者の企画参加が、その後どのように運営されているかは十分には分からない。

避難所の約束が、トイレの到着や要支援者の移送につながるか

備蓄台帳、個別避難計画、協定やマニュアルがあっても、災害時に必要な人へ支援が届くとは限らない。トイレは何時間で届くのか、維持管理と職員の訓練はできているか、支援が必要な人を誰が運び何人受け入れられるか、協定先も被災したら何で補うかが課題になる。市が説明した準備と、訓練や実際の運用でできたことを比べる必要がある。

防災行政無線をデジタル化する陳情には本人が反対したが、本人が述べた理由は十分には確認できていない。避難所の災害用電話や情報伝達について質問しているため、既存設備で誰に情報が届きにくく、別のどの方法で支えるのかは重要な問題である。ただし、設備、対象、費用、別の方法は案件ごとに異なるので、「防災を重視したのに反対した」というだけでは矛盾とは言えない。

採点時間や居場所で進んだことと、救済・移送・通信で残る課題

野村議員は、公報の子育て、支援、環境、防災という方針を、子どもの権利と居場所、採点の負担、個別避難計画と福祉避難所、食品ロス、通学路と南流山駅の具体的な質問へつなげている。2023年の検討から2024年の制度・設備、2025年の施設の使い方や運営へと、複数年にわたって取り上げた課題がある。

自動採点では市が作業時間の短縮を説明し、野村・藤井両議員の提案にも触れた。親子・若者の居場所も開設され、2026年には子どもの権利条例について諮問と意見を聞く手続が進み、市が2028年度の制定目標を示した。本人は関連予算に賛成している。一方、2026年3月の学校ネットワークでは、つながりにくさを尋ね、改善の予定を聞いて予算に賛成したが、工事後に各学校で支障がどれだけ減ったかは分からない。設備や予算を認めたことと、利用者が問題なく使えるようになったことは別である。

子どもの権利条例はまだ成立しておらず、第三者機関が調査・救済できる権限も分からない。2025年には追加計画のない地域の居場所と、未開設の中部地域の親子拠点が課題として残り、その後の開設状況は確認できていない。福祉避難所でも、家族が運べない要支援者の移送や受入れ能力は別の問題である。会議を開くこと、予算を用意すること、施設を設けることの先で、困っている本人まで支援が届くかが課題になる。