川本大岳都市建設副委員長

南流山駅前の整備、喫煙対策、移動支援を続けて質問

川本大岳は、流山市議会の現行名簿では無所属で、議会内のグループである会派は流政会です。当選1回、議員番号は6番で、都市建設委員会と議会広報広聴特別委員会に所属しています。本人サイトでは「川本ひろたけ」という表記も使っています。これは、名簿に載る「川本大岳」と同じ人物です。無所属という政党の区分と、流政会という議会内の所属は異なります。

2023年の選挙公報では、南流山の活性化、流山経済と地元商工業、自治会・市民団体、防犯・防災、利用者に配慮したデジタル化の5分野を掲げました。2023年6月の初回一般質問から、南流山駅の都市計画、交通機能、路上喫煙、ごみの問題を継続して取り上げています。議論の対象は駅前の見た目だけでなく、容積率、奨励金、路線バス、送迎車、利用者の意見を集める時期、管理運営の仕組みへと広がっています。

路上喫煙では、煙の漏れない喫煙所を求めながら、設置の遅れを理由にパーティション型も検討するよう要望しました。下水道では、経営難を認め、使用料改定に向けた収入確保と経費削減を求めて2026年度予算に賛成しています。設備を早く整えることや事業を維持することを優先した判断が、歩行者の受動喫煙や利用者の支払いにどう影響するかが大きな論点です。

市長が提出した337件の議案すべてに賛成

2023-05-25から2026-06-24までの現任期について、15会期（定例会13、臨時会2）の公式議員別表決結果を集計しました。対象は、市長が提出した予算、条例、人事への同意、決算の認定、市が先に決めた処分を議会が後から認める専決承認など、提案の内容そのものに賛否を決めた337採決です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会での採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件も、今回は結論を出さず審査を続けるかを決めた票なので除いています。

川本大岳の内訳は賛成337件、反対0件です。賛否を示した337件を分母にすると賛成率は100.0％（337÷337）。対象337件のうち、賛否以外の欄は0件で、これを賛成・反対に数えていません。

この期間の議案337件すべてに賛成し、反対を示した本案はありません。

集計に使った資料と、含めていない提案

不足を指摘した議案にも賛成した場合、何が残ったのか

議案への賛成は、その予算、制度、人事などを議会が認める側に立ったということです。質問や討論で費用、手順、支援の条件の不足を指摘していても、最後に賛成すれば提案は承認されます。そのため、採決までに不足が解消したのか、改善を後に求める形で承認したのかが大切です。以下の各案件では、本人が何を指摘し、市がどう答え、本人がどんな理由で投票したか、その後もどんな問題が残ったかを説明します。

この集計は2026年第2回までの票です。2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の審査を続けるかという票、修正案を提出したこと、陳情を議会の要望として認めるかという票は、それぞれ別に記載しています。賛成率だけでは、本人がなぜ賛成したかや、執行部との私的な関係は分かりません。

2023年に初当選。過去の総務委員と現在の都市建設委員

2023年4月23日の市議選で初当選し、現在は1期目です。初当選は市の公式開票結果と本人プロフィールで確認できます。出馬前の経歴は本人サイトや選挙公報の自己紹介、市議としての在職情報は議会の公表資料に載っています。本人はファイナンシャルプランナー、損害保険関係の資格、SDGsに関する学習歴を紹介していますが、それらを持つことによって行政の専門資格や議会での特別な権限が与えられるわけではありません。

過去の会議録には総務委員としての質問があり、2025年以降には都市建設委員会の副委員長として会議を進める発言もあります。2025年9月18日の都市建設委員会で「川本副委員長」として記録された発言の多くは、委員長に代わって議事を進めるものです。政策を質問した回数とは違うため、発言の多さだけで政策活動の量は分かりません。現在の所属と、過去の会議で担った役割も分けて読む必要があります。

南流山の活性化は、駅前と地域経済をつなぐ提案

選挙公報の第一項目は「南流山エリアの活性化」です。本人の政策ページは、乗換駅として人が多い一方で地元の商店が減っていることなどを挙げ、駅前ロータリーの改修をきっかけに、生活者が住み続けられ、訪問者も立ち寄れるまちを目指すと説明しています。地域の声を聞き、地権者や事業者と協力するという方針もあり、駅前を商業施設に変えるだけの提案ではありません。

議会ではこの公約に関わる内容として、土地をより有効に使う方法、低層階の店舗や緑化を促す条例、駅前の交通と人が過ごす場所、南口の送迎車への配慮を尋ねています。市が2026年5月20日に策定した駅前広場改修基本計画は、北口では交通機能、南口では環境機能を重視する方向です。計画はできましたが、工事完成の段階ではありません。2026年6月の市答弁では、基本設計、国の補助、事業の進め方や運営方法の検討が残っていました。

地域経済・自治会と団体の支援

公報の第二、第三項目は、流山経済と地元商工業の発展、自治会・市民団体の活動の応援です。本人の地域経済ページは、大企業を招くだけでなく、地元中小企業の事業継続、事業承継や人材の問題、市内事業者との関係を重視しています。市が支出するお金を地域へ回すことにも触れています。ただし、費用や契約の条件を伴うため、市の発注で地元事業者を一律に優先する制度が既に導入されたという説明ではありません。

2024年12月の質問通告では、市の企業動向調査と商工会議所の景気動向調査から市内の景況をどう捉え、調査を事業改善にどう使ったかを尋ねています。自治会や市民団体については、会議や地域行事への参加が紹介されています。しかし参加したことと、補助制度を変えたり団体の継続的な負担を減らしたりしたことは別です。本人の支援方針は分かりますが、各団体にどんな支援が届き、どの負担が減ったかは、ここで紹介する資料だけでは分かりません。

防犯防災と、利用者が取り残されない情報提供

第四項目は安心できる防犯・防災、第五項目は利用者に配慮したデジタル化です。2024年の包括連携協定の災害活用や防犯カメラ、2025年の安心メール終了後のLINE等による情報提供、2026年9月通告の内水氾濫時の初動へと、公報の分野に対応する具体的な問いが続いています。

情報のデジタル化では、SNSの登録者数に加え、何をどの方法で発信し、既存サービスが終了したときにも必要な人へ知らせが届くかが問題になります。防犯については、質問で全国的な報道を紹介していても、それだけで流山市の犯罪が増えたことは分かりません。川本が市内の動向を質問通告に書いたこと、市内の犯罪統計、対策によって犯罪が減ったかという結果は、それぞれ別に確かめる必要があります。

都市計画から基本設計へ、駅前整備を段階ごとに追う

2023年6月は都市計画見直しの対象、容積率、地下階、再整備事業の予算と調査が中心でした。9月は進捗と市民意見、12月はまちなみづくり指針と駅周辺の駐輪場・バス停へ移り、2024年は指針・条例とロータリーの交通量、にぎわいの運営へと問いを進めました。2025年は基本計画委託や利用者への意見聴取、2026年6月は策定済み計画から基本設計への反映を求めています。

2024年6月26日の本会議では、南流山駅周辺地区まちなみづくり促進条例に、流政会を代表して賛成討論を行いました。低層階の店舗、道路空間、シンボルツリーや照明などを整え、通過するだけの場所から魅力あるまちへ変える方向を評価しています。この案件では、整備を質問しただけでなく、制度を導入する条例へ本人がどんな理由で賛成したかも会議録に残っています。

2026年6月9日の一般質問では、南口の一時停車スペース、説明の分かりやすさ、周辺の民有地や沿道との連携、市と民間が協力する運営を尋ねました。市は短時間の送迎利用を確保する方向を示しましたが、具体的な運営方法はまだ決まっていないと説明しています。まちづくりの公約に沿って質問は続いています。ただし、駅前で車を使いやすくなったか、人が過ごしやすくなったかという暮らしの変化は、完成後の利用状況を見なければ分かりません。

高齢者の移動は、チケットから交通体系へ

2023年12月には免許返納者へのチケット制度に加え、高齢者全体のバス・タクシー利用支援を他市の事例と比較して問いました。2025年12月には全国都市問題会議で得た知見を基に、鉄道、民間バス・タクシー、ぐりーんバス、住民と協働する地域内交通、福祉の移動支援という役割分担の整理を提案しました。同じ移動困難の問題を、給付制度だけでなくまち全体のネットワークとして考える変化が見られます。

2025年12月3日の会議録で、市は路線バスとぐりーんバスの重複路線を変えたり統合したりする例を挙げ、効率化によって便利にする目的を説明しました。川本は、交通の種類ごとの役割や地域内の移動手段を図表などで市民に分かりやすく示すよう提案し、市は次期地域公共交通計画に取り入れることを検討すると答えています。分かりやすい図を求めた段階であり、新しい交通サービスの運行が始まったわけではありません。

2023-12-20・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2023-12-20の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに賛成しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

2024-03-19・「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針」の見直しを求める陳情書

2024-03-19の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に反対しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2024-06-26・流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

2024-06-26の公式議決結果では、本人は陳情を議会の要望として認めること（採択）に反対しました。陳情の要求を認めるかを決めた票で、後年の廃園を含む条例改正そのものへの最終票とは異なります。

2026-06-24・流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

2026-06-24の公式議決結果では、本人は今回は結論を出さず審査を続ける「継続審査」にすることに反対しました。審査を続けるかを決めた票で、幼稚園を残すか廃止するかの最終判断ではありません。

票から分かることと、本人に説明を求めたい点

川本は2024年の廃園方針見直しと施設存続の陳情に反対し、2026年6月24日には廃止を含む条例改正案の審査を続けることにも反対しました。いずれも公式の票で分かる判断です。ただし、2026年の票は審査を続けるかを決めたもので、廃園条例そのものへの最終賛成票ではありません。今回読んだ本人の一般質問からは、なぜ公立園を残す要求に反対したのか、その理由を十分に確かめられていません。

流政会の別の議員が廃園賛成の理由を発表していても、川本の理由とはいえません。川本について説明が必要なのは、存続を求める陳情に反対した理由、子どもの受入れ先・相談支援・教育研究の機能をどう判断したか、審査を続けることに反対したときに何を十分な資料と考えたかです。子どもに関する公約や特別支援学級の進路の質問と比べても、施設を残さずに支援の質をどう確保するかは、本人の説明がなければ分かりません。

本サイトの見方 · ↔ 発言と判断の違い煙から人を守る目標と、煙が広がるおそれのある方式の早期設置要望の隔たり

路上喫煙は2023年の初回から繰り返し取り上げたテーマです。2025年12月3日には、煙の漏れない喫煙所の設置、検討期限、巡回の人員と処分件数を問いました。市は密閉型の一例として設置約1,800万円、維持管理等が年間約125万円と説明し、受動喫煙に対する苦情で以前の喫煙所を撤去した経緯と、公費負担の課題を示しました。これは当時の想定額であり、2026年の事業者提案の見積額ではありません。

本人は改善の期限と数値目標を求めましたが、市は検討期限を設けないと答弁しました。巡回は前年度の週5日・3人から週4日・2人へ縮小し、市自身も安全への影響を認め、無理な過料徴収はしないよう指示していました。同じ4～9月の過料62件と19件は、この条件変化の下の処分実績です。市が紹介した現場の声も、清掃回数の増加でごみが見えにくくなった一方、ポイ捨てが減った感触はまだないというものでした。目に見える清潔さや処分件数の減少を、喫煙・ポイ捨ての発生減少とする根拠はありません。

2026年6月9日、本人は子ども、妊娠中の人、病気の人を煙から守り、路上喫煙をなくす目的を改めて説明しました。市は3月・5月にたばこ製造事業者1社と協議し、南流山駅前公園の一部へのパーティション型と費用負担の提案を受けたと答えました。負担額・割合は事業者の不利益を理由に非開示で、無償提供が確定した答弁ではありません。市は煙や臭いの周囲への拡散を否定できないことを挙げ、南流山駅周辺では煙の漏れない形を協議すると説明しました。

この答弁の後も、川本は喫煙所撤去から約3年半、質問を始めてから約3年の遅れを理由に、密閉型だけに絞らずパーティション型も協議してほしいと要望しました。本人が掲げた「煙の漏れない施設を子どもの通り道から離して設ける」という条件と、煙が広がるおそれのある方式も含めて早く設置する要望には、具体的な違いがあります。問題は、設置を急いだ場合に、以前市が受けた受動喫煙の苦情をどう防ぐのかが示されていないことです。散らばって喫煙する人を一か所へ集める効果と、歩行者や公園利用者へ煙を届かせない効果は別です。早く設置するだけでは、本人の目標である煙からの保護を達成できるとは説明できません。

非喫煙者の約7割が喫煙所を必要とするという数字についても、市が紹介したのは事業者から共有された千葉県内のウェブ調査です。市は流山市に一概に当てはまらないと答えましたが、本人は最後に全国的な傾向として扱いました。この原会議録から全国調査や流山市民の支持率として掲載することはできません。一方、指導員が4月6日から3人に戻ったことは具体的な改善として確認できます。必要なのは、煙の流出、通学・公園の動線、実際の喫煙、苦情を測る条件と期限であり、指導員の復員だけで受動喫煙防止の達成とは言えません。

消防・救急と内水氾濫の対応

2025年3月24日の消防力整備・防災対策充実の意見書には賛成し、同年7月9日と2026年6月24日の高規格救急自動車購入にも賛成しました。防犯・防災を掲げた公報に沿う判断です。ただし、国などへ改善を求める意見書と、市が救急車を買うことは別の対応であり、これらへの賛成だけで消防・防災政策全体にどんな効果が出たかは分かりません。

2026年9月の質問通告は、8月13日の豪雨を受け、水防・災害対策本部、職員の配備、自主避難所、内水氾濫への初動判断を取り上げています。河川が決壊する外水と、排水しきれずに水がたまる内水を分けた質問です。これは議員が事前に提出した質問予定です。

下水道の維持を理由に予算へ賛成。使用料値上げで残る家計・事業者の負担

本人の防犯・防災政策は、事故や災害への備えを市民の目線で点検する方針で、地域経済の持続も掲げています。下水道は暮らしと事業の両方を支えますが、この政策資料には使用料を据え置くという約束は確認できません。この案件で見るのは、設備を安全に維持・更新するため、本人が費用をどの程度利用者に求める判断をしたかです。

2026年3月3日の都市建設委員会で、川本は議案23号・2026年度下水道事業会計予算への賛成討論をしました。連続する赤字を解消するため、2027年度からの使用料改定に取り組んでいることを確認したと述べ、必要収入の確保と一層の経費削減を要望しました。同日の石原修治への答弁で市は平均23.5％の値上げを想定し、2027年度の黒字化、2028年度の累積欠損解消を見込むと説明しています。率の説明は石原への答弁で、川本が討論で23.5％を読み上げた記録ではありません。

3月24日の本会議で、川本は同じ議案23号に賛成し、予算は賛成多数で可決されました。経営難を認めたうえで、使用料改定に向けて収入を確保することを予算支持の理由にしています。この票で認めたのは2026年度予算です。翌年度の料金条例や、特定の値上げ率を最終的に決めた票ではありません。

後に市が2026年6月の意見募集で示した改定案は平均23.5％の引上げです。公式資料の2か月60立方メートルの例では税込7,370円から9,240円へ、1,870円増えます。基本使用料の対象範囲も変わり、全世帯一律に23.5％増える方式ではありません。市は約20年間の実質据置き、県への維持管理負担金や諸経費の上昇、老朽化・耐震対策、将来の使用量と収入減を理由にしています。これらは改定案の説明と将来推計です。

利用者に残るのは、赤字を減らし設備を維持する費用の一部を、家計や事業者が継続して支払うことになる負担です。川本は経費削減も求めましたが、この討論では、いくら削減できるのか、使用量ごとの負担をどう軽くするのかを具体的に示していません。安全な下水道を保つという賛成理由はあります。それでも、料金収入をどれだけ増やし、経費をどれだけ減らすのか、負担が重くなる利用者をどう扱うのかという説明は残っています。黒字化は将来の見込みで、達成した結果ではありません。2026年10月6日の本会議結果も今回の資料では確認していません。

電動キックボードの役割分担と、公費の見え方

2025年2月28日の一般質問では、電動キックボードのシェアリングで、市、BRJ、流山ツーリズムデザインがそれぞれ何を担っているかを尋ねました。川本は、市の事業なのか、公費を負担しているのか、実証実験が続いているのかを再質問しています。住民から寄せられた疑問を質問にした場面であり、疑問が出たことだけで、公費投入や不適切な契約があったと分かるわけではありません。

乗り降りするポートの設置、安全性、利用者への案内を尋ねる内容は、駅前の交通整備と情報発信の公約に関わります。複数の主体が関わるため、誰がサービスを提供し、公共空間の利用をどう認め、観光施策とどうつなげ、補助金があるかを明らかにすることが大切です。本人が質問した当時の説明と、現在の契約や運行条件が同じかは、この質問だけでは分かりません。

民泊と近隣生活への影響を制度の所管から確認

2026年6月9日には、住宅宿泊事業を取り上げ、騒音、ごみ、駐車などへの相談と対応を問いました。市は年度末の届出施設数や県の所管、住宅の用途として可能な区域、専用窓口を置かず関係部署で対応することを説明しています。川本が紹介した近隣の心配は住民の訴えとしての紹介であり、個別事業者が違法営業をしたと確認されたものではありません。

この質問の中心は、観光を活発にすることと、近隣住民が静かに安全に暮らすことを、同じ地域でどう両立するかです。施設を増やすかどうかに加え、管理と苦情対応の責任が住民に分かるかが問題になります。市の相談体制、県と市の担当の違い、利用者と地域の生活ルールが公務に関わる内容です。

駅周辺の紹介記事で分かる暮らしと、政策成果との違い

南流山の買物や自然環境を紹介するitotの記事からは、駅周辺の暮らしを知ることができます。この記事は、駅前改修などを川本の働きかけによる成果と説明した政治記事ではありません。駅前改修の内容や進み具合は、市の基本計画と会議録から紹介しています。本人の働きかけと個別の政策が実現するまでの関係は、ここに示す記事だけでは分かりません。

喫煙所の煙と費用、幼稚園の判断、高齢者の移動について

喫煙対策では、早く設置する要望と、煙が漏れないという条件の間に問題が残っています。市が否定できないとした煙の拡散を、距離・風向・囲い・利用時間などのどの条件で防げるのか。事業者の負担額が公表されない中で、市費と維持費をどのように判断するのか。本人の提案には、その説明がありません。以前の喫煙所への苦情は少数ではなかったかという川本の問いに、市は通学路や公園の利用に関する苦情を多く受けたと答えました。県内調査の7割という数字では、その苦情が少なかったことを裏付けられません。

川本は煙の漏れないことを求める一方、パーテーション型も検討するよう提案しています。設置までの時間や費用を優先する場合に、通行人が煙を吸わないための最低条件をどこに置くのかが不明です。本人が過料件数の減少を巡回条件と分けて考えたように、喫煙所を設けた後も、見た目の清潔さや処分件数だけでなく、喫煙や苦情が実際に減ったかを判断する必要があります。

幼児教育施設では、2024年の存続を求める陳情と2026年6月の継続審査に、川本議員がなぜ反対したかが分かっていません。施設を残さずに、子どもの受入れと相談、教育研究をどう続けるつもりだったのかが問われます。高齢者の移動では、交通の役割を図示する提案を次期計画にどう生かし、住民が運営する交通や福祉の移動支援を誰が利用できるようにするかが課題です。

駅前整備の継続と、煙・使用料・子どもの受入れに残る問題

選挙公報の5分野のうち、駅前整備、防犯・防災、情報提供と移動支援については、複数年の質問予定と会議録に具体的な活動が残っています。駅前では都市計画、交通量、利用者の意見、運営方法を段階ごとに尋ね、喫煙対策では処分件数の減少を巡回条件の変更と分けて考えました。駅前広場の基本計画はできていますが、工事後に便利になったかという結果はまだ分かりません。

喫煙対策では、人を煙から守る目標を掲げながら、煙が広がるおそれのある方式も含めて設置を求めており、受動喫煙を繰り返さない条件が示されていません。指導員が戻ったことは改善ですが、市の答弁には設置期限や効果を測る指標がなく、県内の意識調査を全国や流山市の支持として扱う発言も、資料から言える範囲を超えています。幼児教育施設では存続陳情への反対票がある一方、受入れ先や研究機能を本人がどう判断したか、その理由は今回の資料では分かりません。

下水道では、施設維持と赤字解消のための収入確保を理由に2026年度予算へ賛成しました。経費削減も求めていますが、今後の料金収入増と削減の配分、負担が重い利用者への対応までは示されていません。市長が提出した337件の議案すべてに賛成したという全体の記録とともに、こうした個別の賛成理由と、市民に残る負担を見ることが大切です。