高橋あきら総務副委員長

日本共産党・2期目。暮らしの費用と予算の使い道を問う

公式名簿の表記は高橋あきら、政党と議会内の会派はいずれも日本共産党、当選2回です。2025年6月19日現在は総務委員会に所属しています。2023年4月23日の市議選では現職として1,330票を得て再選しました。2019年初当選からの2期目です。

選挙公報では、給食費、医療・介護、補聴器、水道料金、公共交通など、暮らしの費用を減らすことを掲げました。議会では市民への直接支援と都市整備への予算配分、給食費の財源、補聴器助成の条件、東部の交通や住環境を繰り返し質問しています。国の税・医療・平和政策についても市長の意見を尋ねていますが、市が決められる制度と、国・県が決める制度では、実現に必要な働きかけが違います。

本案への賛成215件・反対105件

2023-05-25から2026-06-24までの現任期の15会期（定例会13、臨時会2）で、市長が提出した議案337件について、本人の賛否を集計しています。予算を決める案、条例、人事への同意、使った予算の決算認定、市長が先に決めた処分を議会が承認する専決承認などが対象です。議員が提出する発議・意見書、市民の請願・陳情、委員会だけの採決は含みません。2026年議案37の継続審査1件は、その議案を可決・否決する票ではなく、審査を続けるかどうかの票なので除いています。

本人は賛成215件、反対105件、棄権16件、退席1件でした。賛成か反対を示した320件のうち、賛成率は67.2％（215÷320）です。337件のうち、棄権と退席の計17件は賛成にも反対にも数えていません。

この期間には105件に反対しました。「全ての議案に賛成」とする説明は実際の票とは違います。賛成と反対のどちらもあり、個々の案について本人が何を評価し、何を問題にしたかを見る必要があります。

集計した議案と、提出者を確かめた資料

実際に反対した本案の例

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第34号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-06-24、令和８年第２回定例会 第31号「令和8年度流山市一般会計補正予算(第2号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 7 号「令和8年度流山市介護保険特別会計予算」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 6 号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

2026-03-24、令和８年第１回定例会 第 4 号「令和7年度流山市一般会計補正予算(第7号)」に本人は反対。議会全体の結果は多数可決。

改善を求めながら、予算や制度を承認した判断

議案に賛成する票は、その予算、制度、人事などを議会として承認する判断です。質問や討論で費用、手順、支援を受ける条件の不足を指摘した場合でも、最後に賛成すれば議案はそのまま承認する側に立ちます。どの不足は採決前に解消し、どの要望は後の改善に託して承認したのか。この違いを、本人の発言、市の答弁、委員会の討論、本会議の個人票を並べて、以下の各案件で説明しています。

集計は2026年第2回までで、2026年第3回の最終結果や現任期以前の票は含みません。議案37の継続審査は、今回は賛否を決めず審査を続けるかどうかの判断です。修正案の提出、陳情を採択するかどうかの判断とも別に扱います。また賛成率という数字だけで、本人が賛成した動機や執行部との私的な関係は分かりません。

民間就労と子どもの教育環境に関する活動から議会へ

本人・所属政党のプロフィールでは、県立小金高校を卒業後、新聞「赤旗」を印刷する企業で43年間働いたと紹介されています。流山市保育園父母会連合会、学童保育父母会連合会の会長など、保育・教育環境に関する活動歴も掲載されています。

2023～2024年に所属した都市建設委員会では、駅・歩道・住環境を質問し、予算審査では高齢者の補聴器などを取り上げました。2025年以降の総務委員会では、情報システム、防災、電子投票などを質問しています。現在の役職は総務委員で、都市建設委員としての発言は過去の所属時のものです。

給食無償化、補聴器、水道料金、交通を生活の負担に結びつける

選挙公報は、学校給食の無償化拡大、水道料金の引下げ、医療と介護の連携、特別養護老人ホームの増設、補聴器購入助成、ジェンダー平等、バスなど公共交通の改善を掲げています。本人側のプロフィールでも、給食費の完全無償化、補聴器購入助成、水道料金引下げ、東部地域の交通改善を重点としています。後の議会でも、これらの費用や条件を取り上げています。

再選後の2023年6月29日には、水道基本料金を2か月免除する場合の費用と事務、給食の段階的無償化、補聴器、自転車ヘルメット補助を質問しました。市は、水道の2か月分の基本料金が当時約2億5,400万円、ほかにシステム改修費がかかり、改修には約4か月必要だと答えました。実施を求めて費用と準備時間を明らかにしましたが、この答弁で料金引下げが決まったわけではありません。

本人は、第3子以降の給食費無償化などを実績として紹介しています。選挙公報で求めたのは給食費の完全無償化で、第3子への支援だけでは、子どもの数にかかわらず給食費を無料にする約束には届きません。

本サイトの見方 · ? 求めた条件と判断完全無償化を求め続けたが、小学校にも給食費の徴収が残る

2023年の段階的な給食無償化、2025年2月の値上げ撤回、2026年2月・6月の国の制度への上乗せ支援と、公約を繰り返し取り上げています。しかし2026年6月10日の答弁では、小学校にも徴収が残り、第3子も年4,950円を負担する扱いでした。完全無償化の約束には届いていません。本人が要望を続けたことは評価できますが、市は安定した財源や他の事業への予算配分を理由に拡大を見送っており、保護者の支払いが残っています。

2026年6月10日、小学生の給食費の一部徴収、中学校まで無料にする費用、第3子の負担を改めて質問しました。学校教育部長は、5月1日の児童生徒数で計算すると、小学校の徴収総額は約7,272万円、中学校を無償化するには約3億1,214万円必要だと答えました。小学校の第3子も年額4,950円を負担します。第3子全体の負担額は526万6,800円との補足がありましたが、こちらは前年度の認定人数による推計で、当年度の人数による金額ではありません。

市は、食材費が上がり、国の交付金だけでは給食の質・量・回数を維持できないと説明しました。教育長は安定した財源と、ほかの行政課題への予算配分も理由に挙げています。本人は都市整備予算の一部を直接支援へ回すよう求めました。毎年続く給食費の財源をどこから作り、ほかの市の事業とどう優先順位を付けるかが問題です。なお、市はほかの自治体で給食の質・量などが悪化した根拠を確認できないとも答えており、無償化した他市で質が下がったと分かったわけではありません。

高橋議員は、ほかの自治体で給食を無料にしていることを挙げ、流山市にも拡大を求めています。保護者の負担がどれだけ減るかを知るには、何年生まで無料か、いつまで続くか、国と市がそれぞれいくら負担するか、給食を何回出すかが必要です。他市が無料というだけでは、流山市で同じ制度を続ける費用は分かりません。

教材費・制服・地域クラブも質問。会費支援だけでは移動の負担は減らない

2026年6月は、教材、学用品、制服、修学旅行の費用にも質問を広げました。市は、一律に公費で負担する予定は現在ないとし、就学援助や国の制度との関係を説明しました。本人は、学校が集めるお金や副教材費を調べて公表し、彫刻刀・裁縫セットなどを学校の備品にすること、制服・体操服の再利用を段階的に進めることを求めています。すべての教材を公費で購入すると決まったわけではありません。

部活動を地域で行う仕組みでは、指導者に加え、交通手段、参加費、お金の管理、家族の送迎負担を尋ねました。学校教育部長は、経済的に困難な世帯を支える国の補助金を申請し、準要保護・生活保護世帯から月会費を集めない方向で準備すると答えています。実態アンケートも検討する説明でした。本人は、参加率、移動時間、家庭の経済負担を評価に含めるよう求めました。

市は、保護者の送迎を一律には求めないため、送迎できず参加を諦めることは想定していないと答えました。しかし、徒歩・自転車・公共交通で通えるかは、活動場所や家庭の条件で変わります。送迎を必須にしなくても、参加できるとは限りません。準備していた支援は月会費の軽減で、移動時間や交通費を減らす仕組みは、このやり取りでは示されていません。本人は参加率、家庭の負担、移動時間を評価に含めるよう求めました。市は指標を今後検討するとしており、実際に測る前の想定だけでは支援が十分かは判断できません。

補聴器助成は始まった。所得条件と、購入・維持の自己負担は残る

2023年6月29日に、高齢者の聞こえと生活の質、補聴器購入助成を質問しました。2024年3月の予算委員会でも、聴力低下の実態と制度を取り上げています。2024年12月5日には導入方針を受け、高額な機器を買える助成額と、相談窓口の丁寧な対応を求めました。制度を作る要求から、始まった後の対象や金額を改善する質問へ続いています。

2025年12月11日の総務委員会では、一般会計補正予算第4号に賛成討論し、難聴補聴器の予算追加などを評価しました。同時に、所得制限の撤廃と助成額の上乗せを求めています。改善を求めつつ、今の支援を含む補正予算には賛成した判断です。

市が2026年10月1日に更新した案内では、65歳以上で聴力・所得などの条件を満たす人に、本体購入費を上限3万円、1回助成します。非課税又は均等割のみ課税などの所得条件が残り、高橋議員が求めた所得制限の撤廃には至っていません。受診・証明書作成、修理・メンテナンスは対象外で、購入前の申請も必要です。制度が始まっても、条件から外れる人への支援と、購入・維持の自己負担は残ります。これらの費用や条件のため利用を諦めた人数は、ここで紹介した資料には載っていません。

東部の病院・救急を質問。病院の開設は決まった段階ではない

2023年6月29日、市長が選挙で掲げた東部地域の総合病院立地について、規模、小児病床、救急の受入れを尋ねました。市長は、人口増で人口当たりの病床が少なくなっていること、医療圏は県の計画で考えること、医師会と情報を共有して県へ必要性を要望することを答えました。東部の具体的な病院は、今後協議・調整するという説明でした。

2025年6月にも、東部の病院立地と帯状疱疹予防接種の助成対象拡大を質問し、12月には地域医療の維持と国の医療費政策を取り上げました。市の支援、県の病床計画、国の保険制度は、決める組織がそれぞれ違います。市長の答弁を得ても、新病院の開設や国の制度変更が実現したという段階ではありません。

国保料の引下げを主張し、値上げ回避を評価して決算に賛成

2019年の東京民医連の候補者アンケートには、流山市の高橋あきら本人の回答として、国の公費負担を増やすこと、国保料を下げること、子どもの保険料をなくすことへの賛意が掲載されています。医療政策を提言する団体が載せた本人回答です。2019年当時の考えであり、2023年の選挙公報や現在の制度の実施状況とは時期が違います。

2025年10月8日、令和6年度の国保決算認定・議案第70号への賛成討論で、保険料の値上げを避けたことを最大の理由にしました。投票も賛成です。同時に、国の財政支援、徴収方法を組織で点検すること、子どもの受診状況を慎重に調べること、子どもの均等割負担を市独自に減らすこと、特定健診の受診率を上げることを求めています。子どもが受診を控える心配から調査を求めましたが、市内すべての子どもへの影響を統計で示した話ではありません。

2026年3月24日、高橋議員は令和8年度の国保予算・議案第12号と国保条例改正・議案第16号に反対しました。2025年に賛成したのは令和6年度に使ったお金の決算で、2026年の二つの票は今後の予算と制度への判断です。2025年の討論では値上げ回避を評価していましたが、2026年の予算・条例のどの負担や条件に反対したかは、本人の説明がここにはありません。子どもの負担軽減や徴収方法の改善が進んだかも、決算への賛成だけでは分かりません。

存続の陳情に賛成し、2026年も結論を持ち越して審査することに賛成

公式の個人別議決結果では、2023年12月20日は附属幼稚園廃園方針の見直し陳情について、結論を出さず審査を続けることに賛成しました。2024年3月19日はその陳情の採択に賛成、2024年6月26日も公立幼児教育施設の存続を求める陳情に賛成です。2026年6月24日の議案第37号でも、結論を次の会期へ持ち越して審査を続ける手続に賛成しました。

公立施設を残す陳情を支持した票と、さらに審査することを支持した票です。条例改正の審査を続けることへの賛成は、廃園条例を最終的に認める票ではありません。公報では保育・教育環境と負担軽減を掲げています。存続の判断では、施設の役割、代わりの支援、子どもの受入先、費用をどう考えたかという説明も重要です。

避難生活、消防力、防犯を具体的な制度として問う

2023年6月の台風被害、2024年6月の避難者数とトイレ・プライバシーに続き、2026年9月の質問予定にも避難生活の改善を挙げました。トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えること、トイレトレーラーやキッチンカー、備蓄・プライバシー、豪雨被害の支援と治水を尋ねる内容です。この予定には市の回答は載っていないため、どの備蓄や設備をいつ用意するかは分かりません。

本人は2025年3月の消防力整備強化・防災対策充実の意見書、2026年6月の防災行政無線デジタル化の陳情、2025年・2026年の高規格救急車の購入に賛成しました。2024年6月の運河駅西口周辺歩道の陳情も、全項目に賛成です。避難環境・消防・交通安全の拡充を質問で求め、これらの具体案にも票で賛成しています。

2024年12月5日の特殊詐欺対策では、防犯機能付き電話や防犯グッズへの補助を求めました。市は、対象者に対する利用割合、費用に見合う効果、すぐ役立つかを理由に、当時は補助を考えていないと答えました。本人は自主防犯パトロールがどこまで広がっているかも尋ね、184自治会に対し79団体という答えを得ました。ただし、団体数だけでは巡回地域や防犯効果までは分かりません。

運河駅西口の危険箇所の陳情では、2024年6月19日の都市建設委員会で、交通量・事故、地権者との交渉、市の費用負担を質問しました。所有者の合意と協力を前提に、粘り強く交渉するよう求めて賛成討論しています。6月26日の本会議でも、5つの具体策と計画全体の1項目のすべてに賛成しました。所有者の合意という条件を付けて改善を支持した判断です。

乗合交通、歩道、物流施設を住民の生活条件から問う

東部地域の交通は、2023年9月、2025年12月、2026年2月と繰り返し質問しました。本人側の2026年4月1日の報告は、3月29日の八木南地域の乗合タクシー説明会と、開始予定・運行条件を紹介しています。説明会で示された予定であり、その後すべての便が予定どおり運行したか、利用人数はどれだけか、市が効果をどう評価したかは、この記事からは分かりません。

2026年6月10日、前ケ崎の物流倉庫計画について、住民説明会・調停、施設の規模、周辺道路・通学・住環境への懸念を質問しました。市は、大規模土地開発構想の届出や住民が書類を見られる手続を説明し、当時は開発許可の申請が出ていないと答えました。市街化調整区域に建てる基準、県の審査、市が意見を言える範囲が論点です。計画への懸念を尋ねたのであって、法令違反が認められたという答弁ではありません。

同日の空き家の質問では、火災後の建物の安全と管理、管理不全空家等の認定、その後の対策を尋ねました。個人の財産の管理に、市がどの条件で関われるかという制度と公共の安全の問題です。

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• 2026年 第2回・議案34号2026年議案34号・電子投票条例

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• 2026年 第2回・議案30号2026年議案30号・基盤更新などの補正予算専決承認

2026年6月24日の本会議では、電子投票条例案（議案第34号）に反対討論し、投票も反対しました。開票が早くなること、疑問票をなくすこと、文字を書きにくい人の利点は認めています。それでも、有権者約17万人が約10か月で準備・体験する期間、高齢者が操作の支援を受けながら投票内容を秘密にする方法、県議選が紙なら二つの方式が混ざること、費用と検証を理由に反対しました。代わりに投票所・期日前投票を充実させ、移動や障害に応じた支援を重視しています。同日、市長が先に決めた基盤更新などの補正予算を承認する議案第30号には賛成しました。6月18日の本人の賛成討論と同じ判断です。

6月18日の総務委員会で、市は電子投票の実施支援委託料が税込9,727万6,000円増え、従来の紙投票関連費は約1,400万円減ると説明しました。差引きは約8,327万6,000円で、本人の本会議討論での約8,300万円純増に当たります。選挙担当は全額が特別交付税の対象になる見込みとしましたが、財政部長は、国の財源には限りがあり、災害などで優先順位が下がるため、実際に全額が交付されるか分からないと補足しました。市の負担が増えないと確定したわけではなく、国から届かない分が出る可能性が残ります。本人は国費も税金だとして、費用と予算の優先順位を反対理由にしました。

同じ6月18日、仮想基盤システム更新を含む一般会計補正予算第1号の専決処分承認（議案第30号）には賛成討論しました。専決処分は市長が先に決めた内容を、後から議会が承認する手続です。本人は増額が約5億円超、総額が約11億4,000万円近くに上がった理由を問い、行政の日常業務に不可欠なので支持すると述べました。その一方、議会への情報提供が遅く、先に決めて既成事実にすべきではないとして、費用が適切か、他市と比べてどうか、競争が働くか、市民への説明を求めました。担当課は2016年度の導入以来、同じ事業者が運用し、5年ごとに更新すること、半導体不足などを説明しました。この更新には特定の国の財政支援もないとしています。本人は事前説明と費用の確認に不足を指摘しながら、承認には賛成した判断です。

高橋議員は、電子投票には準備期間、投票の秘密、費用を理由に反対し、行政システム更新には日常業務に欠かせないとして賛成しました。ただし、更新費が適切か、他市と比べて高くないか、同じ事業者以外にも任せられるかについては、承認後の説明を求めています。市民が知りたいのは、約5億円超の増額を認める前にどの見積りや代案を確かめたのかです。電子投票でも、どれだけ準備期間を取り、秘密を守る支援を整え、費用を減らせば支持できるのかは、この討論で具体的に示されていません。

委託した仕事の完了確認には理解を示したが、業務負担を理由に陳情へ反対

2025年9月19日の総務委員会で、委託・再委託先に仕事の完了確認と報告を徹底させる陳情第22号を審査しました。本人は確認を厳しくする趣旨に理解を示しましたが、不採択とする討論をしています。広報ながれやまを置く協力事業者に、残部の点検・連絡などが必要になり、仕事が複雑になって、担当者交代時の引継ぎなど業務量が増えることを理由にしました。委託事業者や配架の協力先から同じ依頼があれば可能だとも述べ、完了確認そのものをすべて否定したわけではありません。

同じ日の陳情第23号は、2025年7月の参院選の選挙公報折込委託について、実態を確かめる要求です。本人はこれも不採択とする討論をしました。第1項には、新聞店と販売店の関係や経営に第三者が介入すべきでないと述べ、第2項には、市が委託先に聞き取って再調査は不要と判断したことを踏まえ、選挙管理委員会が陳情者に説明を尽くすべきだとしました。10月8日の本会議でも両陳情に反対し、不採択になっています。委員会で説明した理由に沿った本人の票です。

公費で委託した仕事が終わったかを、市民が確かめられることが大切です。第22号では市は事業者と確認方法を改めて協議すると答えましたが、改善が完了したとの報告ではありません。高橋議員は追加の仕事を理由に陳情を支持しませんでしたが、何時間の作業が増えるか、仕事を増やさずに完了を確かめる方法は示しませんでした。第23号では市の聞取りを受け入れて再調査を求める陳情に反対しています。市が何を聞き、どの資料で仕事の完了を判断したかが、市民に分かる説明は残ります。なお、陳情に疑問が書かれているだけで事業者の不正や違法が分かったわけではありません。

2023年第2回定例会：台風被害、暮らしの負担、東部の医療

6月29日に、台風2号の被害と避難、水道料金・給食費・補聴器・ヘルメット補助、市長の公約と東部の病院立地を質問しました。市は水道基本料金2か月分を免除する費用とシステム改修の期間、県の医療計画と市ができる働きかけを答えました。本人が求めた施策すべてが決まったという答弁ではありません。

2023年第3回定例会：税・マイナンバーカード、教育、東部交通

9月6日に国の税制とマイナンバーカードの保険証利用、教育行政、東部交通を質問しました。国の制度への意見と、市が行う運用・支援の両方を尋ねています。カードに関する問題を提起していますが、市内のすべてに誤登録が起きたという報告ではありません。

2023年第4回定例会：農業、国保、東部の生活環境

12月7日に、農業を支える施策、国民健康保険、東部の生涯学習センターの案内・体育館備品、不法投棄対策などを質問しました。国全体の農業情勢への本人の問題意識と、市の現場のサービス改善を、どちらも取り上げています。

2024年第1回定例会：本人の一般質問通告は未確認・予算審査と討論あり

この会期の一般質問の予定に、本人の名前は見当たりません。3月の予算委員会では補聴器などを質問し、3月19日の本会議では一般会計予算への反対討論をしました。

2024年第2回定例会：避難環境、マイナンバー施策、自治会館老朽化

6月14日に、想定する避難者数に見合うトイレ・プライバシー対策、マイナンバーカード関連施策、自治会館の築年数・建替え補助・費用の値上がりを質問しました。館の数や建替えの条件など、地域の活動拠点を維持する方法を取り上げています。

2024年第3回定例会：夫婦の姓、PFAS、ギャンブル依存、熱中症

9月5日に、選択的夫婦別姓、PFAS検査、相談・医療連携、クーリングシェルター（暑さを避けるための施設）や生活困窮世帯のエアコンを質問しました。PFASという化学物質の検査を求めていますが、市内のすべての水に危険が見つかったという報告ではありません。検査の対象、結果、その後の対策を尋ねる内容です。

2024年第4回定例会：税収、高齢者の防犯・補聴器、気候・交通安全

12月5日に、所得税の壁と地方の財源、特殊詐欺を防ぐ録音機の補助、補聴器と見守り、断熱・気候対策、交差点の安全を質問しました。市は当時、防犯電話の補助は考えていないと答えました。本人は、案内がどこまで届くかと機器の支援を求め、補聴器導入後の金額や窓口の対応も要望しています。

2025年第1回定例会：平和、給食・就学援助、帯状疱疹、東部通学路

2月28日に、被団協の受賞と核兵器禁止条約への市の対応、給食費値上げの撤回と就学援助・学童保育の減免、帯状疱疹接種の助成、東部の交差点・歩道を質問しました。国への意見と、市が実施できる給付・道路管理の両方を取り上げています。

2025年第2回定例会：医療体制、校則・性教育、暑さ対策

6月26日に、人口増に対する病床・東部の病院立地、帯状疱疹助成の対象、子どもの意見を取り入れた校則、包括的性教育、省エネエアコン補助、クーリングシェルターを質問しました。教育・医療の改善案を示しましたが、それぞれの制度改正が実現したかは、実際の制度で確かめる必要があります。

2025年第3回定例会：公共工事の賃金、水道、暑さ・トイレ

9月11日に、公共工事の品質と労働者の待遇、水道・下水道の民間との連携と東部の接続費用、農業への暑さの影響、賃貸住宅のエアコン助成、イベントの女性用トイレを質問しました。本人は民間との連携を心配していますが、流山市の事業で事故や不正が起きたという報告ではありません。

2025年第4回定例会：平和・医療費、プラスチック、東部施設・交通

12月4日に、国の安全保障方針や医療費政策への市の意見、地域医療、プラスチックの削減、東部の物流計画・乗合タクシー・建物配置・公園トイレを質問しました。国の方針への本人の反対意見と、市が実施できる制度では、判断・実施する組織が違います。

2026年第1回定例会：予算の優先順位、教育費・端末・安全、東部道路

2月25日に、都市整備と就学援助・交通施策の予算配分、給食費の説明、フリースクール助成、タブレット利用、平和教材、落雷対策、通学路と側溝を質問しました。給食費そのものの単価を変えることと、国の交付金で保護者の負担を減らすことを区別するために、改めて尋ねています。

2026年第2回定例会：平和、教育の総負担、地域クラブ、物流施設

6月10日に、教材・制服などを公費で負担すること、給食費の一部徴収と中学校無償化の費用、地域クラブの参加・移動・費用、物流倉庫と空き家の安全を質問しました。市は給食費の徴収総額、困窮世帯のクラブ会費支援を準備していること、物流施設の開発許可申請がまだ出ていないことを答えました。

2026年第3回定例会：避難生活の質、豪雨支援、物流計画・自治会館

質問予定として、TKB48（トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整える考え方）、トイレトレーラー・キッチンカー、スフィア基準（人道支援の国際基準）、衛生・寝床・プライバシーの備蓄、豪雨時の避難所と被害支援、物流計画の土砂・浸水対策、自治会館の老朽化を出しています。実際の答弁と実施結果はまだ確認できておらず、質問予定の紹介です。

当選情報、電子投票の討論、乗合タクシーの予定を紹介した記事

選挙ドットコムには、2019年と2023年の流山市議選での当選情報が載っています。2023年の1,330票は、市選挙管理委員会の結果と同じです。政策・経歴欄は本人が更新できるため、第三者が実績を調べた記事とは違います。

本人側が2026年6月25日に掲載した電子投票への反対討論は、前日の公式本会議録と同じ本人の発言です。6月の一般質問を載せる本人側サイトもありますが、実際の質問日は6月10日で、掲載日とは違います。乗合タクシーの記事は説明会と今後の予定を紹介しており、開始後の利用人数を示した記事ではありません。

毎年続く支援の財源、更新費の確認、移動負担への対応が不足

2026年6月には給食の完全無償化が実現しておらず、小学校の徴収総額は約7,272万円、中学校を無償化するには約3億1,214万円必要だという答弁でした。本人は都市整備から直接支援へ予算を回す案を示しましたが、毎年続く財源を、どの事業のどの費用からいくら作るのかは具体的な説明が必要です。契約、補助金、維持費への影響もあります。補聴器も、制度開始後に求めた所得制限の撤廃と助成額の上乗せは現行の案内では実現しておらず、対象外の費用や人への支援が残っています。

電子投票は、約8,300万円の純増、国の交付税が全額届くか分からないこと、約10か月の準備、投票の秘密を理由に反対しました。行政システムは5億円超の増額でも不可欠だとして、市長が先に決めた処分の承認に賛成しました。理由はそれぞれ示していますが、後者で承認前に他市との比較、競争、費用の適切さをどこまで確かめたかは不明です。前者でどこまで改善されれば賛成できるかも、具体的な基準が必要です。地域クラブでも、月会費を減らす支援だけでは移動時間と交通費の差が残り、本人が求めた参加率などを実際に測ることが重要になります。

支援制度の開始後も改善を求めたが、費用と財源の説明には不足

給食、補聴器、水道、東部交通の公約を複数年にわたり質問し、補聴器制度が始まった後も金額や所得条件の改善を求めています。防災・歩道・救急では具体案にも賛成しました。生活支援に予算を回すことと、支援が使える条件を重視した活動は評価できます。

2026年6月10日の答弁では、給食の完全無償化は実現しておらず、保護者の支払いが残りました。2026年10月1日の補聴器助成の案内にも、所得条件、助成上限、対象外の費用があります。6月の地域クラブの答弁でも、会費軽減だけでは移動の負担は解消されません。本人の要望が続いたことと、公約どおり費用が減ったことには、これらの資料が示す時点で差がありました。

2026年6月の電子投票条例案には、準備・秘密・費用を理由に反対しました。国の全額交付が確定しないことは、同月の委員会で市も答えています。一方、行政システム更新は不可欠だとして承認に賛成し、説明・比較・競争の不足はその後の要望に残しました。この審査で、生活支援へ回す具体的な財源と、承認前に費用をどこまで確かめれば十分なのかを、数字と条件で示す説明は足りませんでした。